無知が国を滅ぼす！

宮崎県における口蹄疫の発生からの政府の対応を見ていれば、赤松大臣はじめ政務三役は口蹄疫に対して無知だったのではないだろうか。
もし少しでも知識があれば、今回のような対応のしかたにはなっていなかったのではないだろうか。
被害をくい止めることができたかもしれない。
ここで考えさせられるのは、何故宮崎で発生したのかです。
一月頃韓国での口蹄疫の状態は連日韓国のマスコミで報道されていました。そのとき日本にも感染するのではないかと危惧していました。

鳩山首相おける普天間問題も同じです。
今頃になって海兵隊の抑止力が分かったなどの発言。

そのことに無知な人間が、簡単に発言してパンドラの箱を開けてしまった。
この件はちゃんと対応しなければ沖縄対本土の争いになりかねないだろう。

政治家の言葉がいかに軽い物か、あるいは国民を愚弄しているか民主党政権はまさに反面教師といえます。

不道徳の一語につきる民主党政権

民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一。」です。
この国民とはどの国を指すのだろうか。日本では無い事は間違いがない。

保守再生へ伝統と創造の旗を
自民党は立党の精神に立ち戻り国を守る
利益誘導、政治資金疑惑、蓄財疑惑亡国法案連発の民主党の暴走、もう許さない


不道徳の一語につきる民主党政権
咋年自民党が大敗し、鳩山民工党政権がスタートしました.現在国会では平成二十二年度の予算審議がなされていますが、この半年で、永田町の雰囲気は全くちがったものになっています。
今の政権を形容すると「不道徳」の一語につきます。子ども手当て、ガソリン値下げ、高速道路タダをマニュフェストに書き、人心を惑わして政潅を掠め取りました。それら莫大なバラマキ政策を行う財源について「無駄遣いをやめて9.1兆円」「予算を組み替えて２０兆円」「天下りをやめて12.6兆円」とまことしやかな嘘をつき、何一つ実現していません。.公党には詐欺罪が適用されないのでしょうか。小さな嘘はせめられても大きな嘘は見過ごされるのでしょうか。
ただ、いまのこの「不道徳さ」は私たち自民党の古い利益誘導政治をさらに強調して推し進めたものであり、戦後六十年私たち日本人がだんだんと日本人らしさや国柄、伝統や歴史を失ってきたその成れの果てでもあるのです。まさしく、自民党と日本人の堕落した姿を強調して醜く映す鏡といってもよいのかもしれません。
民主党は政権交代して「議会制民主主義」を日本に根付かせ、政治主導をするといいました。
しかし自民党にあって民主党にない最大のものは、開かれた場での自由な議論です。そして、民主党のなかに「政治」を「主導」できる「政治家」は小沢一郎幹事長一人しかいません。
百四十人を超える大量当選した小沢チルドレンたちは、永田町では発言の場を与えられず、議場で拍手をするか、地元にかえって次の選挙のための運動に明け暮れています。

政権、党トップ二人の脱税・政治資金疑惑
これが、民主主義といえるのでしょうか。
鳩山総理と小沢幹事長は、「議会制民主主義」を全く理解していません。議会制民主主義とは、国民が自分たちの代表を選び、その代表が国会の場で活発な議論をしてこの国の行く末を決めることです。
まず、国民が目分たちの代表をきちんと選ぶために国民の「知る権利」は最大限尊重されなければなりません。我が国のトップ二人に巨額の脱税疑惑、政治資金報告書虚偽記載疑惑、やみ献金疑惑、政党助成金横領疑惑、証拠隠滅疑惑があり、現職国会議員を含む逮捕者がで、起訴されたことは異常な事態です。
小沢さんは起訴猶予になりましたが、それで国民に対する説明責任を果たしたことにはなりません。今回の起訴猶予は、政治資金収支報告書にうその記載をしたことに小沢さんが関与していたかどうかについて「嫌疑不十分」だったということです。しかし国民が知りたいのはそのようなことではなく、なぜ小沢さんの政治資金管理団体が総額十億もの土地を購入する必要があったのか、そのお金の出所はどこなのかということです。
さらにいえば国民は政治家が犯罪者かどうかを知りたいのではなく、この国の将来を任せるに足る信頼できる人かどうかを知りたいのです。その意昧において、総理も幹事長も国民の「知る権利」にはまったく答えていません。

日本の主権を侵す永住外国人参政権付与
政策面でも、今通常国会で政府が提出予定の夫婦別姓、非嫡出子の相続分引き上げ、永住外国人参政権など日本の国柄を破壊し、憲法上、安全保障上問題のある法案が政府からだされようとしています。
水住外国人参政権付与法案は、日本が主権国家であることを揺るがすものです。断じて許すことはできませんし、ありえない法案です。公務員の選定罷免権を国民固有の権利と定めた憲法十五条にも違反しています。日本の国の行く末は日本人が決めるものです、あたりまえのことです。赤松農林水産大臣は今年の民団の新年会で選挙で応援してくれた民団の人々への「公約」だから実現させると述べていますが、外国人に対する約束を「公約」だと思っている赤松農林水産大臣は国民の代表ではないということです。そのような大臣に日本人の主食であるおコメも、私たちが先祖から受け継いだ農地も守れるわけがありません。
しかも検討されている法案は永住外国人を対象にしており、毎年、前年比で１０パーセント以上増え続けている中国人の永住外国人に参政権を与えることなのです。中国と日本では政治体制が全く違います。中国本国で参政権を行使できない人々が日本に来て参政権を行使するという矛盾が生じるのです。しかも中国は人口十三億の国、人口がその一〇分の一に過ぎない日本にどんどん中国人が永住して参政権を行使するという事態を想定しなければなりません。
さらに民主党は「地域主権」を訴えていますが、十四の県議会が外国人地方参政潅に反対し、石原都知事も「絶対反対、発想そのものがおかしい」とおっしゃっています。
地方参政権を外国人にあたえることで一番影響を受けるのが地方です。「地方主権」を謳う民主党が地方の声を無視してこの法案を通そうとしていることは自己矛盾以外のなにものでもありません。

自民党再生に身命賭す
しかし、今の政治の最大の問題は自民党が果たしてもう一度国民から信頼される国艮政党に生まれかわれるのかという点なのです。
特定の団体の利益ではなく国民全体の利益、国全体の経済、今だけでなく将来何代にも貢任をもつ本物の政治をする集団に生まれかわらなければなりません。そして自民党の立党の精神に立ち戻り、新しい自民党に生まれかわり、日本のよき伝統を取り戻しつつ新しい日本を創造する、伝統と創造の旗を掲げることだと思っています。　　　　
(二月二九日　いなだ・ともみ　51歳福井県)
アイデンティティ　第43号より</blockquou>

桂・ハリマン協定のような。

日露戦争後桂首相が来日した米国のハリマンと会談し、南満州鉄道の共同経営と覚書を交わしました。
ところがロシアとの講和条約交渉でポーツマスに行っていた小村寿太郎が帰国し、桂ハリマン協定を知ると激怒してこの協定を破棄させました。

日露戦争の勝利は日英同盟が大きく寄与していたことを知る人はいます。
しかしそれと同じくらい勝利に貢献したのが、戦費調達の日本国債を買ってくれた米国です。しかも行司役もかってくれました。

太平洋に一大海軍国が誕生したことは米国にとって驚異でありますが、
これ以後日米関係が悪化していったのは歴史を見れば分かります。
戦争中は何かと助けてやったのに、首相と交わした覚え書きが無効になる。相手の國はどう思うだろうか。


今の民主党による普天間問題はどうでしょうか。
自民党時代に決まっていたものを、政権が代わったからと言ってすべて引っ繰り返す。
しかも全く思いつきのような発言によって。
戦後、我が国が攻撃を受けないでいられたのは日米安保条約が有るからです。
我が国の後ろに核を持った米国が有ったからです。

しかし、民主党のような態度をとれば米国はどう思うでしょうか。
私も、戦後いつまでたっても日本に米軍がいることは反対です。
我が国を自分たちの手で守ることができれば一番です。
そのためには自衛隊の兵力兵員共増強する必要がありますが、国内国外的要因で不可能に近いでしょう。
それに憲法改正も必要です。

沖縄は戦略的地点として最も重要な位置にあります。
沖縄の負担軽減と言うのは簡単ですが、国防上軍事基地が絶対に必要な場所です。

このような状態を支那はほくそ笑みながら眺めているのだろう。