小泉総理は女系天皇・女性天皇の違いを知らない。

小泉首相、女系天皇反対に反論 　

小泉純一郎首相は２７日夕、女系天皇を容認する皇室典範改正案への反対論について「女系天皇を認めないということは、仮に愛子さまが天皇になられた場合、そのお子さまが男でも認めないということだ。それを分かって反対しているのか」と反論した。 　

首相は「よく議論していけば、この改正は必要だと分かってもらえる」と、今国会で改正案成立を図る方針に変わりがないことを強調した。 　

反対派議員を"抵抗勢力"と位置付けるかについては「いや、それは議員個人個人の意見でしょう」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。 　

安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で、自民党の青木幹雄参院議員会長らが改正案の国会提出に慎重対応を求めたことに「改正案作成後、自民党の部会や総務会、公明党でも議論してもらうことになる。了承が得られれば提出したい」と述べ、与党の了承を得た上で提出する方針を示した。
（共同） (01/28 00:00)

先日の新聞に載っていた記事です。
小泉総理の発言で小泉総理は女系天皇・女性天皇の違いを自ら知らないことを世間に知らしめました。

この小泉総理の発言には二点の問題点があります。まず敬宮様が天皇になると決めていること。男系の女性天皇なら確かに問題がないようですが、天皇にとって一番大事な皇室祭祀はどうなるのでしょうか。今までは天皇陛下が行われないときは皇太子殿下が代わりに行ってきています。皇太子殿下が即位された時は秋篠宮様でなく敬宮様が行うのでしょうか。また敬宮様がもし即位されたら代わりは誰が行うのでしょうか。敬宮様が独身だったら誰が行うのでしょうか。私も余り詳しくはないのですが、女性が皇室祭祀を出来るのでしょうか。まして肝心の大嘗祭はどう？この点も不明です。

また仮に即位されたとして、お子様が生まれても第一子が女子で第二子が男子だったら、長子優先のため男子は皇位に就けないと有識者会議は報告しています。

小泉総理は有識者会議における政府側のメンバーです。それがこの程度の発言しか出来ないほどの知識しか持っていないのに成立させようとしています。

何遍も同じ事を言いますが小泉総理は自民党の次は国を潰そうとしています。

「天皇陛下の靖国参拝を」 麻生外相

「天皇陛下の靖国参拝を」　麻生外相
2006年 1月29日 (日) 03:00 　

麻生太郎外相は二十八日午後、名古屋市で行われた公明党議員の会合で、天皇陛下の靖国神社参拝を実現すべきだとの考えを示した。 　

麻生外相は「祭られている英霊の方は天皇陛下のために万歳と言ったのであって、首相万歳と言ったのはゼロだ。だったら天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と指摘した。

靖国神社に祀られている英霊は日本の国体を守ろうとして散華されたと言っていいでしょう。命を掛けてまで守ろうとした日本の国体とはなんぞやと言ったら、天皇を中心として国が幾久しく弥栄えることだと思います。
その意味でも麻生外相の発言は、日本人として当たり前のことを言ったまでです。

その靖国神社参拝ですが、天皇陛下が行幸されるには簡単にはいかないのです。 天皇陛下が参拝したいと言っても行けないようなシステムになっているようです。 平成元年に出版した「正論」に『天皇と靖国神社』と言う記事の中でこう書かれています。

「戦後（占領終了後）天皇陛下が靖国神社に行幸、参拝する際は、靖国神社側から権宮司か総務部長が宮内庁を訪ね、口頭で臨時大祭や例大祭へのご招待の旨を伝え、内諾を得てから文書で招待状を提出するという手続きがなされるようになった。」

これを読めば天皇陛下の意思は関係なく、宮内庁が参拝を決めていることになります。
最近、宮内庁は皇室典範の改悪と言い、皇太子妃殿下のことがマスコミに漏れていたり、三笠宮親王殿下の発言を封じ込めるような事を言ったり何様のつもりだろうか、皇室を蔑ろにしている。

松原仁ホームページより：多くのベトナム市民が「こわい国」として中国を認識。

私は国会議員のホームページは限られた議員のしか見ない。野党議員は党のホームページもほとんど見ない。しかし今朝の産経新聞に民主党の松原仁氏のが紹介されていた。

松原仁と言えば、いつも浜田幸一氏に声でやり込まれているイメージが有るのだが、ベトナムでの良い記事を書いている。
マスコミも一部自民党議員はアジア諸国とよく言うが、これらの人が言うアジアとは正確には中国、韓国、北朝鮮の三ヶ国だけです。この記事を読めばよく分かるでしょう。
中国と国境を接している国（陸上、海上共）は過去の歴史があるので常に脅威と感じて警戒感を緩めません。協定を結んでも同じです。
日本はこれらの国との関係を強固にする必要があります。

日越議員連盟ベトナム訪問の記 2005.12.17[Sat] 松原仁 　
去る１２月９日より１３日まで、衆議院の派遣による訪問団の一員としてベトナムを訪れた。 　

この訪問団の主たる目的は、日越友好を実現しつつ、この１２月にダラットにおいて行われている花の祭典、フラワーフェスティバルとその開会式に先立って行われたフラワーツーリズム推進会議に参加をするためであった。 　

この全行程を通じて、ベトナムの人たちがいかに親日的であるのか、そして日本に期待しているかということが強く印象に残った。 　

こうした中において、政治的命題として二つのことがあげられた。 　
ひとつは日本がベトナムに対して行うべきこととして、WTO加盟の実現の為に応援団を務めるということであり、もうひとつは日本の国連安保理常任理事国入りに対してベトナムは支援を惜しまないということであった。 　

まさに両国のこうした主張を踏まえ政治的には利害は一致しているようにも思えた。 　
タイトなスケジュールをこなしつつ、同時に私は、その他の機会を活用して、一般のベトナムの知的市民と多くの語らいをしてきた。 　

私は常に、中国をどう思うかと彼らに問い、更に靖国神社に対する日本国総理大臣の参拝をどう思うかと問いかけた。 　
前者については、多くのベトナム市民が「こわい国」として中国を認識していた。中には、「ベトナムは中国と１５回戦争をし、１３勝２敗であるが、しかし、その１回目の敗戦の後千年の中国支配下にあった。わがベトナムにとって　１００年の支配をしたフランスは許されないが、千年の支配をした中国はもっと許されない。」と語る知識人もいた。 　

私は中国を一時期支配したモンゴル帝国、元王朝が日本の九州に２度の上陸を試みて失敗したことを語ったが、三度目の日本遠征を取りやめてベトナムにその矛先を向けたことが、もしかしたら今日の日本の繁栄の基盤にあるならば、日本とベトナムとの対中国における連携は千年の歴史があるのだとすら思った。 　

次に靖国神社のことを多くの一般の方々と話し合った。 　
押しなべて靖国については関心が無かった。中国が日本の総理大臣の靖国神社参拝はアジア人の怒りに火をつけたといっていることについてどう思うかと聞いたところ、「少なくともそれは事実と異なる。我々は思っていない」と語った。 　

私は、あえてＡ級戦犯の合祀について説明をしたが、ある女性は、「私たちの文化は大乗仏教であって、死んだ人間は善人も悪人も皆仏様である。それゆえに死者に鞭打つことはあり得ない」と答えた。 　 　

われわれ日本人の多くはアジアというと中国と韓半島を考える。しかしアジアは広い。中国の中にも歴史的に本来、中国とは異なる地理的風土と文化的背景を持つところもある。アジアには多くのイスラム諸国と大乗仏教の国、小乗仏教の国がある。 　

我々がアジアの一員であることを意識しながら、こうした国々との交流をすすめ、そして、ベトナムに代表される親日的な国との付き合いをその骨格として国際戦略を再構築することが必要である。 　

ODAについても、ベトナムのような同盟国となりうる国にはより重点的に配分するのは当然のことといえよう。

皇室典範改悪阻止関西集会

皇室典範改悪阻止関西集会が西宮でありましたので行ってきました。 会場は満員で座れない人もいてました。

皇室典範改悪阻止関西集会次第
一、国歌斉唱
一、開会の挨拶　　　　
関西防衛を支える会会長　　　　　　　高橋季義
一、メツセージ披露　　
衆議院議員　　　平沼赴夫先生 　　　　　　　　　　　
衆議院議員　　　高市早苗先生 　　　　　　　　　　　
参議院議員　　　北川イッセイ先生 　　　　　　　　　　　
衆議院議員　　　西村真悟先生
一、議員挨拶　　　　　
兵庫県会議員　　田中章博先生 　　　　　　　　　　　
大阪府会議員　　吉田利幸先生 　　　　　　　　　　　
杉並区会議員　　松浦芳子先生
一、議員紹介
一、基調講演　　　　　
高崎経済大学助教授　　　　　　　　　八木秀次
一、アピール　　　　　
新しい歴史教科書をつくる会大阪会長　濱野晃吉
アピール　　　　　
創造文化研究所所長　　　　　　　　　中島剛
アピール　　　　　
関西戦中派の会代表　　　　　　　　　津村專臣
アピール　　　　　
靖国応援団大阪代表　　　　　　　　　南木隆治
アピール　　　　　
大阪ビジョンの会代表　　　　　　　　吉田康彦
アピール　　　　　
漫画家　　　　　　　　　　　　　　　畠奈津子
一、決議文採択　　　　
兵庫ビジョンの会代表　　　　　　　　岩崎守秀
一、閉会の挨拶　　　　
大阪の教育を正す府民の会会長代理　　西尾良彦

「女系天皇」容認は天皇制度の“終わりの始まり”！としての題で八木秀次氏の講演がありました。自民党新人議員の勉強会で使用されたレジメを持ってこられていたので、掲載します。
勉強会の時、反対の意見もかなり出たようです。
女系・女性・男系の意味が分からないのに、何となく賛成するのは亡国の民です。

「女系天皇」容認は天皇制度の"終わりの始まり"
高崎経済大学助教授八木秀次

1)官内庁・「有識者会議」報告書への疑問
宮内庁主導の皇室典範改定作業
宮内庁は朝敵か皇族方の意見を封じる宮内庁幹部
なぜそんなに結論を急ぐのか強引な手法
「女系」容認が如何なる事態をもたらすのか本当に理解しているのか
皇位継承の歴史と伝統と踏まえない「有識者会議」報告書
歴史観・哲学なき「制度設計」
「設計主義」の陥穽
「女系」容認は本来、天皇・皇族になれない方を「天皇・皇族」とする
皇族と結婚すれば誰でも「皇族」となれる女性宮家⇒女系皇族
正統性をめぐって「南北朝」状態に
女系は皇室祭祀の主宰者たり得るか
ゼロベースにし、歴史・伝統から切り離された、新たに誕生する「天皇」なる存在
皇室を憲法の原理(世襲と男女平等)に閉じ込める
政府による「国体」変革!『女系天皇』の誕生を望んでいるのは誰なのか
「構造改革」の一環としての皇室典範改正?

2)なぜ「女系」を認めてはならないのか
・今上天皇までの125代の皇統は純粋に「男系」だけで継承されてきた
「万世一系」の意味
皇位継承は"原理主義"に基づいている
124回も同じことをもはや確立している原理
誰も変える権限を持たない天皇陛下のご意向という"噂"
天皇制度の「制度設計」原理
過去の女性天皇(8人10代)は『男系の女子』
そのお子様は男女に関わらず「女系」(女系の男子、女系の女子〉
女系は皇位継承資格者からは排除
・女性は「皇位」の継承者たり得ても「皇統」の継承者たり得ない
女性差別ではない血統をはっきりさせるための措置
・天皇・皇族(皇后陛下・妃殿下を除く)の正統性の根拠は
　　　初代からの男系の血を純粋に継承していることにある
天皇・皇族はなぜ天皇・皇族たり得るのか
純粋な男系継承は細い細い道筋　選択肢を狭める措置
徹底した血統原理に基づく
一般国民との血統上の差はそこにある
「Y染色体の刻印」
・皇位は純粋に直系で継承されてきたわけではない
一般の家の継承とは異なる原理に基づく
息子がいないから娘に婿を迎えて、というわけにはいかない
・「皇統」にはいくつかの系統がある 現在の皇室は「閑院宮家」の系統別に「伏見宮家」の系統が存在
・ある系統の男系(庶系を含む)が絶えた場合には別系統の男系で継承する
現在の皇室も傍系から
皇位は歴代天皇からの預かり物という認識
皇位は公のものその時々のロイヤルファミリーの私有物ではない
・女系は天皇・皇族ではない
例=黒田清子さんのお子様、池田厚子さん・島津貴子さんのお子様、昭和天皇の
ご姉妹のご子孫、大正天皇のご姉妹のご子孫、明治天皇のご姉妹のご子孫……
女系の範囲は広く、対象者は広がる一般国民の多くも女系に含まれる
それゆえ女系は皇位継承から厳しく排除された「君臣の別」
一般国民は過去に臣籍降下した旧皇族(男系〉の子孫である可能性もある (例：清和源氏、桓武平氏〉
しかし、武家も商家も農家も養子・夫婦養子を繰り返し、必ずしも血統を重んじた わけではない
・「女系天皇」には天皇としての正統性がない
少なくとも歴史から読み取る原理としては
そのような存在を国民は尊崇の念をもって戴くことができるか
やがて天皇制度の廃止、共和制への移行に
天皇制廃絶論者は女系容認を歓迎
「女系天皇」は宮中祭祀(皇室の祖先祭祀〉の主宰者たり得るか
・女系容認によって「南北朝」状態に
政府・法律による正統性か、歴史的な正統性か
・女系容認によって建国以来の「国体」は変更する
正真正銘の「革命」
・皇位継承の"原理"には手を付けてはならない
歴史上、誰も手を付けていない
・原理に手を付けなくても皇統断絶は回避できる

3》解決策
・旧宮家(伏見宮家の系統、昭和22年10月に臣籍降下〉の皇籍復帰、宮家復活
臣籍降下から僅か60年皇位継承の"血のスペア"としての世襲親王家
現在の皇室とも親戚付き合い様々な名誉職
その男系男子と現皇室の内親王・女王殿下との婚姻の可能性は
そこにお生まれになった男子のお子様が皇太子殿下の次の皇位継承者に
男系であり、現在の皇室とも近い血縁
・現在の皇室の直接のご祖先である光格天皇(先代の後桃園天皇とは7親等の隔たり、
閑院宮家の第6男〉の皇后は先代の遺児・欣子内親王
ただし、仁孝天皇は側室とのお子様
閑院宮家の創設は新井白石の提書70年後の皇位継承に役立つ
「平成の新井白石」出よ!
・なぜこのような解決策を排除するのか
なぜ歴史の重みを感じ、歴史を踏まえた議論ができないのか
有識者会議は旧宮家の皇籍復帰を否定する一方で現皇族の「永世皇族制」を主張
・皇籍復帰の方法をこそ議論すべき意志さえあれば方法はいくらでもある
養子の容認「皇族」の範囲を広げる特別立法等々
今、着手すべきは将来の皇位継承基盤の充実
壊すのは簡単守るのは相応の努力が必要先人の努力に学ぶべき

最後に決議文を採択しましたのでこれも掲載します。

決議文(案)
今国会において、政府は小泉総理の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の報告に沿って改正案を提出するという。

しかしながら、有識者会議の報告は女性・女系天皇を容認し、長子優先を決定づけるものであり、我が国の皇室の「男系継承」の伝統を破壊するものである。

はたして二千数百年にわたる伝統を我々の世代で断絶してもいいのか。これは歴史と先人に対する冒涜であり、我々は決してこの暴挙を看過するわけにはいかない。これでは「国体の護持」を願って散華していった護国の英霊に顔向けできないではないか。
また、有識者会議の報告は、目的に掲げた「皇位の安定的継承」にまったく役立たないばかりか、「最初から女性天皇ありき」の国民だましにすぎない。なぜなら、女性天皇が即位したあとの次の皇位継承方法について、具体策をまったく示しておらず、成り行 きに任せる稚拙さを含んでいるからである。

さらに当事者である皇族のご意見をお聞きしようとせず、一方的に法案作成の作業が進められてきた。また、法案の提出には国民の合意が十分でないのも事実である。国民の多くは未だに、女性天皇と女系天皇との区別もついておらず、不十分な理解の下の アンケート調査はまったく無意味と言っても過言ではない。

以上の理由から、皇室典範の改正案を国会に提出することは、きわめて拙速であり、真の有識者による十分な審議を要望するものである。

我々は、法案の今国会の提出に断固反対し、法案提出の見送りが決定するまで、全国の同志と連動して断固闘うことをここに決議する。

平成十八年一月二十九日
「皇室典範の改悪阻止」関西集会
皇室典範を考える関西有識者会議

皇室典範改悪に対抗するには国民一人一人が天皇の歴史を知って、女系・男系についての認識を持たなければなりません。 今は国民が和気清麻呂に成るときでしょう。


皇室典範を考える関西有識者会議

企業経営者の良心は何処にいったのか。

無人ヘリ　中国軍系企業に１機　ヤマハ発 工作資金　年３０００万－５０００万円 　

ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリコプターを不正輸出しようとした外為法違反事件で、同社が中国人民解放軍直属とされる兵器メーカー「保利科技有限公司」（ポリテク社）に高性能無人ヘリ一機を輸出していたことが二十八日、わかった。ヤマハ発動機が中国側から毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも判明、同社が事実上、中国の対日工作に協力していた構図が浮き彫りになった。静岡、福岡両県警合同捜査本部は関係者の立件に向け詰めの捜査を急ぐ。 　

調べなどによると、ポリテク社に送られたのは平成十五年十一月で、高性能の「自律航行型ＲＭＡＸ」という機種。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、可視外でも、あらかじめ入力した飛行プログラムに基づいた自動飛行ができる能力を備えている。経済産業省令では自律航行が可能な無人航空機の輸出には許可が必要だったが、同社は許可を得ていなかった。 　

他の不正輸出は航空写真撮影会社「北京必威易創基科技」（ＢＶＥ社）向けだったが、捜査本部はこれらのヘリも軍事関連組織に利用された可能性があるとみている。このほか、押収した書類にはヘリの部品を輸出した記録も残されていた。 　ポリテク社は人民解放軍総参謀部の直属といわれる中国軍事産業の中心で、同社を傘下に持つ「保利集団公司」は故トウ小平氏の親族が経営に関係していたこともある。平成八年には、人民解放軍のＡＫ４７自動小銃二千丁を米国に大量密輸したとされる事件でも関与が指摘された。 　

また、ヤマハ発動機が十三年以降、中国側からヘリの代金とは別に「役務代」として毎年三千万－五千万円の工作資金を受け取っていたことも押収資料から分かった。 　

「役務代」は事実上、工作資金を意味しており、捜査本部はヤマハ発動機が違法性や軍事転用の恐れを認識しながら工作活動に乗った疑いが強いとみている。
産経新聞

企業経営者の倫理観は何処にいったのか。
新たにヤマハ、東横インと国民を馬鹿にしている事件が出てきた。
昨今の企業の不祥事を見ていると、金儲けのためなら悪魔にも魂を売るような事を平気でしている。

しかもこれらの経営者は悪いことをしたという意識が全くない。 このような低俗な経営者がいつのまに増えたのだろう。ライブドア問題で経団連加盟についての奥田会長の「ミスった」のようなバカげた発言を聞くと、この程度が日本の経済界かと思ってしまう。
経済界はもう一度 「先義、後利」を思い出せ。

日本の伝統的美学の崩壊を憂える

日本国民は幾千年、皇位を中心に立国の主義を守ってきた

最近、皇室典範に関する有識者会議が出した報告書について、国民投票すれば良いと言う意見を聞きます。私は国民投票には賛成しかねます。なぜなら最近の国民を見ているとマスコミの言うことに左右されることが有るからです。株における個人投資家が増えたのも影響されたと思っています。そのような中で国民投票が出来るでしょうか。

また、過去の歴史観をまったく無視して新しい歴史を作るなど発言している有識者会議の報告書は単に共産革命と同じではないかと思える。だから共産党も賛成しているのか。
法学博士の里見岸雄が憲法における「国民の総意」について書かれています。

「総意というものを、現実的に、技術的に明らかにしようとするならば、投票による多数の意思であるとするのほか無いけれども、ただ多数の意思でさえあれば、それで総意である、というのでは、こといやしくも皇位というような歴史を通じて国民と不可分の関係を有する事象に対し、あまりに含蓄がなさすぎよう。

単に、税金だとか、鉄道施設だとかいう現実の問題ならば、その時の国民の要不要、急不急などで決定されても仕方がないが（何となれば、それを必要としまたは不必要とするのは、主としてその時の国民だから）いやしくも、過去幾千年の国民とのつながりがあり、また将来の国民にとっても深い関連を有するであろう、立国の根本主義ともいうべき事柄とあってみれば、その時の国民の意思だけを根拠とすべきものではなく、それは必然、歴史を反省し、日本の社会国家の深部構造を熟慮し、何故に、われらの祖先たる日本国民は幾千年、皇位を中心に立国の主義を守ってきたかに想到して、慎重なる皇位感を打ち立てなければならない道理である。

総意は、この意味において、過去の日本国民の意思を正当に評価し尊重する意思をも当然に含むものと言わねばならず、また、これを将来に及ぼしても同様のことが言えるのである」

「討論 “天皇”」里見岸雄

昭和３７年に刊行された「討論　“天皇”」里見岸雄　

この本は、高校生から大学生、新聞記者、教師、組合員、美容師、主婦、元軍人、神職、僧侶といろんな職業や考えの人が講師の大内山護を交えて１０回に渡りおこなわれた討論会を速記録したものを出版した本です。
最近の皇室典範改定の動きを見るうえで、天皇陛下は日本人にとってどのような位置にあるのか、また昔からどのように思われてきたかを知ることができるかなり貴重な本だと思います。討論形式なので誰でもが分かりやすく話されています。
もし、古書店で見かけられたら是非購入されることを勧めます。

天皇国の世界に果す役割

大内山　
日本はいま非常に重大な国運の瀬戸際に立っていると思います。皇統連綿万世一系の天皇を奉じて長い歴史を成してきたんですが、この間に、すくなくも三回の大きな革新が行なわれました。

大化の改新と、明治維新、そしていま進行中の昭和の大維新がそれです。民主革命などという者がおりますが、やたらに革命なんていうべきものではありません。革命とは、正しい意味は、易姓革命といって、王室がその天命を失い亡び去り、全然別個の支配者が登場することなのです。フランス革命とか、ロシア革命とか、清朝が革命されて中華民国になったとか、そういうものは文字通り革命です。

しかし、目本は民主主義になったといったところで天皇が無くなったわけではありません。「周ハ旧邦ト雖モソノ命維レ新ナリ」というが、二千年、三千年の歴史を貫いて万世一系の天皇が君臨なされているのです。古い国、古い皇室だが、つねにその命維れ新なりで、時代の進運につれ、新しい意義を帯びて天皇は国民の光明となって歴史の先頭にお立ちになっておられるのです。だから、維新とか、革新とかはいえるが、革命というものは日本に無いのです。歴史上、革命というものは存在しなかったのです。

日本国憲法になって民主革命が行なわれたなどというのは、革命という言葉を知らずに使っている んです。もっとも共産党は、革命ということが商売だ。なんでもかでも日本を天皇のない国にしようと考え、その目的を達成しようと努力しているわけですが、その革命を許すか、許さないかが国運の岐れ目だと思います。共産党の直接革命はいまのところとうてい不可能ですが、恐ろしいのは間接革命です。この間接革命は、次第にその翼をひろげ、いたるところに、その毒素をばらまいております。共産党というレッテルをはってあると、まだ多くの日本人は一応も二応も警戒するのですが、レッテルをはりかえると、すぐ日本人はゴマかされるお人好しのところがあるのです。民主主義科学というレッテルがはってあると、それは民主主義科学であって、共産主義ではないと思うのです。進歩的民主主義者といっても安心するのです。これが実に危険なのです。共産党の直接革命はいまのところ心配はなくても、その間接革命は実に巧みに、水が低いところへ浸入するように政治、労働運動、教育、映画、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ありとあらゆる分野をおかしているのです。そして国民が、それに気ずかずにいるということが何より危険なのです。

最近、各地に日教組に対し批判的な教員がふえてきて、日教組を脱退して新しい教員組合を結成するものが増加してきているのは、少し遅い憾みがありはするが、それでも何より喜ぶべきことです。日教組なんかこそ一日も早く革命してしまわなければ、日本はどうなるかわかりません。毎日々々朝から晩まで、幼い頭に、変な天皇論や歴史論を吹きこまれていたんじゃたまったものではないと思います。

教育の粛正にはなんといっても国民がその気にならなければダメです。子供に変な教育をしているようだったら、お父さんでも、お母さんでも、遠慮せずに、どんどん学校へ、ねじこんでいくべきですよ。受持教員でも校長でもつかまえて、そういう教育をされては困る。あなた方は日教組の幹部のケライではないのだから、国民の意志を尊重しなければいかんといって、どしどしいけないところをなおさせるんです。

それからもう一つ大切なことはジャーナリズムの批判です。新聞なんか、まるで自分が民主主義の取締りのような顔をしていますから、どしどし投書して、浮薄な点や、皇室に対する不遜などを批判して改善を要求すべきだと思います。場合によっては不売同盟もやろうし、広告掲載中止の運動もやろうし、批判演説会もやろうし、いろいろな手を使って、巨大な国民の意志を知らさなければいけないと思う。正しい国民が尊皇護国の精神をもって団結したら、国内に、これに対抗し得る勢力はないのです。日教組五十万といったところで、たかが五十万ではありませんか。朝日、毎日、読売が、何百万部と号したところで、たかが何百万なのです。一億国民の巨大な勢力の前には、いかなる大新聞だって屈伏せざるを得ないのです。

私は、日本を、ほんとうの日本らしい日本に再建するためには、どこまでも、天皇を中心にした民族の体系化を要すると思います。労働者だの、教員だのだけが体系化しても、それは彼らの利益にはなるだろうが、日本民族によっては甚だ有害危険なものを含んでおるのであります。私は、大権絶対主義の昭和前期、脳震盪民主主義の昭和後期といろいろ貴重な体験を反省して新しい自覚の下に、真実の天皇中心的団結を促進する以外に、日本の正しい再建はありえないということを確信いたすのであります。いまや世界は、核戦争の危険と恐怖をめぐって、人類歴史の竿頭に立っております。世界は必ず近い将来に、絶対平和の世界秩序を確立して、人類の前史を終わるものと思うのですが、この世界秩序の建設に当たって天皇国日本がいかなる道義的、文化的役割を果すべきであるかという事を考えることは、わたくしたち日本人にとって最大の歴史的意義だろうと思うのですが、それにつけても国内が、今日のような、てんでんわれわれで、四分五裂して国内闘争に明けくれているのでは全くもって話になりません。わたくしどもは一人々たとしては微力でありますが、同志が結束すれば一つの体系化力を発揮できます.その体系化力をもって不断に強烈な運動を展開すれば、所期の目的を達することも決して望みなきものではないと存じます。天皇を仰いで正義の同志は団結しましょう。これが私の終講の辞であります。

「討論　“天皇”」里見岸雄　より　

有識者会議のメンバーは、皇室を潰したいと願うサヨク組織？

皇室典範改定有識者会議の委員は 吉川弘之・園部逸夫・岩尾寿美子・緒方貞子・奥田碩・久保正彰・佐々木毅・笹山晴生・佐藤幸治・古川貞二郎の10名である。
鳥取木鶏クラブの徳永圀典さんがホームページでメンバーの素性を書かれています。

■有識者会議のメンバーは、皇室を潰したいと願うサヨク組織？ 　

・緒方貞子 　　「人権擁護法案」を熱心に推進、国連人権委員会日本政府代表として人権擁護法案を日本に持ち込んだ張本人。町村外相が分担金削減を申し入れた問題に対して中国やロシアを代弁。 　

・岩男壽美子(武蔵工業大学教授) 　　男女共同参画運動に関わっていた人間。ジェンダーフリー論者。 　

・奥田碩(日本経済団体連合会会長、トヨタ会長) 　　靖国問題その他で常に中国の意向に添った発言をすることで有名 　

・笹山晴生(東京大学名誉教授) 　　建国記念日に反対を唱えている日本歴史学協会に所属。超左翼の歴史家。 　

・古川貞二郎(前内閣官房副長官) 　　副官房長時代、北朝鮮との裏交渉段階で安倍晋三官房副長官(当時)を蚊帳の外に置くことに荷担。村山富一元総理の1995年の談話を作成した人であり、本会議のメンバーとして非常に疑問の存在である。 　

・園部逸夫(元最高裁判所判事) 　　強烈な政教分離の主張者(玉串判決に関わる)伝統否定容認論者(皇室に関わる会議の参加資格がもっとも無いと思われる人物) 　

・吉川弘之(産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長) 　　皇室無視発言「どうってことない」 　

天壌無窮の神勅。

「豊葦原の千五百秋の瑞穂国は、是れ我が子孫の王たる可き地なり。宜しく爾皇孫、就て治すべし。行けや、宝祚の隆えまさんこと当に天壌と窮り無かるべし」

葦原の千五百秋の瑞穂の国は、わが子孫が王たるべき国である。皇孫のあなたがいって治めなさい。さ、行きなさい。宝祚の栄えることは、天地と供に窮まりないであろう
日本書記より


天照大神が天孫降臨する 瓊瓊杵尊にあたえた勅です。

なぜ万世一系なんでしょう。
それはこの天壌無窮の勅に書かれている「わが子孫が…」を古代から現代まで国民が継承してきたと言えるでしょう。
人には誰でも先祖があります。天皇陛下の先祖は皇祖天照大神です。その血筋を連綿と継承されている方だから天皇なのです。
そのために男系である方を捜し出してでも天皇に迎えているのです。

もし当時の国民が違うような考えでいたら（今回の女系のような）今まで天皇は続いていないと思います。
シナのように易姓革命が起きているでしょう。絶大的権力を誇った秦の始皇帝は万世無窮と言う勅語を発しています。しかしその死後１５年で秦は崩壊しています。国民の支持を得ていなかったからです。

天皇は国民の畏敬の念（総意）があったから二千六百年も長きに渡って百二十五代も継がれてきているのです。

堀江逮捕以外にも大きな事件はある！

マスコミは朝から堀江逮捕ばかりです。マスコミにとってニュースはこれしかないようなのかと思えます。

昨日今日にかけてかなり大きな事件が起きています。
堀江逮捕を報道するのもいいが、報道内容にバランスを取るべきです。

陸自のミサイルデータ総連に流出してると言うことは、北朝鮮を通して中国にも流れている可能性を考えとかなければなりません。最近中国は自衛隊の情報を収集しようとしている。

その中国に軍事転用できる無人へりを過小申告で輸出している企業がある。捜査段階だが記事を読むとかなり悪質である。

北朝鮮による拉致事件もまた二人新たに判明しそうだ。

堀江逮捕もマスコミにとっては大事かもしれないが、国民にとってはこれらの事件の方が大きいだろう。 どの記事が一面に来るかで国民の関心は変わるだろう。
マスコミはどのニュースが大事かよく判断するべきだ。
逆に考えれば、堀江逮捕に合わせてこのような事件が出てきたのかとも思ってしまう。

陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出 　
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。 　

警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。 　

このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。 　

科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲－などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。 　

結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。 　

科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。
【2006/01/24 産経新聞東京朝刊から】

ヤマハ発、ヘリ性能過少申告で不正輸出か 　
軍事転用できる無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反容疑事件で、静岡、福岡両県警の捜査本部などの捜索を受けたヤマハ発動機が、以前から無人ヘリの飛行性能を過小申告する形で規制をすり抜けて輸出を繰り返していた疑いがあることが２３日、分かった。 　

経済産業省などによると、自らのコンピューターで制御して飛行できる無人ヘリは、輸出に個別の許可が必要。同社は、輸出したヘリは遠隔操作する「マニュアル式」で「規制の対象には当たらない」としているが、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の搭載などで自律的に飛行できるような高性能機だった可能性もあり、捜査本部は同社に法令違反の認識があったとみて調べている。 　

同社は業界団体「日本産業無人航空機協会」の副会長社を務め、輸出を規制した関係法令を熟知する立場にあった。 　

また無人ヘリ輸出の許可申請について、同社の輸出管理部門が可否を判断するべきだったのに、実際は研究開発や通関業務を担当する部署が対象外と判断していたことも判明。輸出後の社内監査もずさんだったという。 　

ヤマハ発動機は、すでに９機の同型無人ヘリを航空専門会社「北京ＢＶＥ創基科技有限公司」に輸出し、販売先から軍事転用しないなどの誓約書を取っていたと説明しているが、捜査本部は、この会社が中国人民解放軍とかかわりが深いとみている。 　

調べでは、ヤマハ発動機は昨年１２月２１日、農薬散布に使われる「ＲＭＡＸ　Ｌ１８１」という無人ヘリ１機を経済産業省の許可を得ないで中国側に輸出しようとした疑い。 　

静岡県磐田市のヤマハ発動機本社などの捜索は約１３時間続き、午後９時５０分ごろ終了。同社が輸出しようとした無人ヘリなどを押収した。
（共同） (01/23 23:46　sankei web)

２女子高生も拉致被害か　「洗い直す」と警備局長 　
警察庁の小林武仁警備局長は２３日、北朝鮮に拉致された可能性が指摘されている埼玉県川口市の藤田進さん＝失踪（しっそう）当時（１９）＝の失踪に関与したとされる男がこれまでの警察の任意の事情聴取などに対し「別の女子高生２人の拉致に関与した」と話していたことを明らかにした。自民党拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）で報告した。 　

小林局長は「行方不明当時も鋭意捜査をした。残念ながら拉致と特定できるだけの資料がないが、もう１回洗い直している」と、あらためて捜査中であることを説明した。 　

小林局長の説明によると、男の供述などでは、１人は千葉県市原市の関谷俊子さん＝同当時（１７）＝で、もう１人はその友人。関谷さんは特定失踪者問題調査会のリストにも入っており、同調査会によると２人は１９７４年７月、千葉市周辺で行方不明になったという。 　

また同本部は、北朝鮮によるマネーロンダリング（資金洗浄）問題に関連し、政府が対策強化を目的に金融庁の情報収集、分析機能を警察庁に移管する方向で検討していることについて、自民党としても作業を促進していく方針を確認した。
（共同） (01/23 21:43 sankei web)

金融庁はほっとくのか。

正月のテレビ番組は、どのチャンネルを回しても同じような内容で中身のない物ばかりだった。
今回のライブドアの問題を見ていると、さもありなんと言える。

つい先月までは堀江や広報の乙部をテレビ番組に出していたり、時代の寵児のように持ち上げていた。
勝ち組、負け組と言葉を使ったり、儲かればすべてが許されるような風潮をあおっていたところがある。

それが検察の捜査が入ったとたん、手のひらを返したように悪し様に言う。今までテレビに出していたのを反省するのでなく、朝から晩までライブドアの実態はこうであったである。マスコミがいかに無責任なものかよく分かる。
それにこの問題は、ライブドア以外に証券界の監督官庁である金融庁も問題があるはずだが、マスコミは何故その事は言わないのか。

ライブドアの問題も正月番組と同じである。

堀江氏の事は昨年からブログに書かれていた方がいます。
http://blog.goo.ne.jp/yamane_osamu/

宮中祭祀

「宮中賢所物語」
この本は宮中賢所に５７年間勤められた高谷朝子さんに明石伸子さんがインタビューをして本に纏められ書かれた、賢所でおこなわれることや、想い出を書かれています。

皇居には宮中三殿があり、天照大神様の御霊代として御神鏡をお祭りしている賢所、歴代天皇・皇后、皇族の御霊をお祭りしている皇霊殿、皇室ご守護の神様として八百万神をお祭りしている神殿を言います。 宮中三殿全体を総称して「賢所（けんしょ）」と言っています。

明石伸子さんが後書きでこう書かれています。

私は高谷さんのお話を伺うたびに、「伝統」ということについてさらに深く考えるようになりました。日本の皇室の歴史は古く、天皇は日本国の象徴であるだけでなく、神武天皇から伝わる祭事を今も執りおこなっている神職でもあります。賢所はその神髄であり、内掌典はそれを司る重職です。しかし残念なことに、そうした事実が私ども日本人にはほとんど知らされておりません。

年間の宮中祭祀の御祭が書かれているので、どれくらいあるか書いてみます。

一月一日　　　 　　歳旦祭（御三殿）
一月二日　　　 　　二日祭（御三殿）
一月三日　　　 　　三日祭（御三殿）
一月三日　　　 　　元始祭（御三殿）
一月七日　　　 　　昭和天皇祭（皇霊殿）　
一月七日　　　 　　昭和天皇祭御神楽（皇霊殿）　　
一月三十日　　 　　孝明天皇例祭（皇霊殿）
二月十七日　　 　　祈年祭（御三殿）
三月二十一日（春分の日）　　春季皇霊祭（皇霊殿）　
三月二十一日（春分の日）　　春季神殿祭（神殿）
四月三日　　　 　　神武天皇祭（皇霊殿）
四月三日　　　 　　皇霊殿御神楽（皇霊殿）
六月十七日　　 　　香淳皇后例祭（皇霊殿）
六月三十日　　 　　大祓（神嘉殿前庭）
七月三十日　　 　　明治天皇例祭（皇霊殿）
九月二十三日（秋分の日）　　秋期皇霊祭（皇霊殿）
九月二十三日（秋分の日）　　秋期神殿祭（神殿）
十月十七日　　 　　神嘗祭（賢所）
十一月二十二日 　　鎮魂祭（綾綺殿）
十一月二十三日 　　新嘗祭（神嘉殿）
十二月十五日　 　　賢所御神楽（賢所）
十二月二十三日 　　天長祭（御三殿）
十二月二十五日 　　大正天皇例祭（皇霊殿）
]十二月三十一日 　　大祓（神嘉殿前庭）
十二月三十一日 　　除夜祭（御三殿）

その他にもおめでたい臨時の御祭もあります。　　　

皇室典範改定は宮内庁の考え！？

皇室典範改定は宮内庁の考え
皇室典範改定の政府内で検討が始まったのが平成９年からとされ、橋本内閣時代から始まっています。
このメンバーに、今回有識者会議のメンバーでもある古川貞二郎、園部逸夫の二人も参加していました。
当時この研究会が宮内庁で行われており、宮内庁が皇室典範改定へ動き出していたと言うことです。
この通りだとすると、宮内庁長官が三笠宮寛仁親王殿下の発言を批判した事はそういうことだったのかと思えるし、天皇陛下が女系を容認しているような噂が一部マスコミ（毎日の岸井他）が言っている謎が解ける。もし本当なら天皇陛下がご発言出来ないことを良いことに、自分等の都合の良いように噂を流す、宮内庁は国賊です。
それなら何故小泉総理も皇室典範改定に力を入れているのか。櫻井よしこさんの言われるのが本当のようです。

今日１月20日より国会が始まったが、小泉首相は施政方針演説において、今国会に皇室典範改正法案を提出し、その成立を図る旨の表明を行った。このことから、首相に対する批判が噴出することも予想されるが、一方、同法案に反対する議員の中心として、平沼赳夫議員がおり、平沼議員が昨年郵政民営化法案に反対し、自民党を離れるということになった経緯もあり、これを以て「郵政対決の再来」と面白おかしく報ずる向きもある。しかし、こうした取り上げ方は根本的におかしいし、自民党の多くの議員たちに反対から腰を引かせ、問題の本質を見えなくさせてしまう危険性があるとわれわれは考えている。 　

というのは、この皇室典範改正法案は、形の上では「皇室典範に関する有識者会議」の答申に則ったものとして進められてはいるけれども、実際は有識者会議が設けられる前に、既に内閣の方針は確立され、ある政府関係者は「有識者会議のメンバーは料理を食べる人であっても、作った人ではない」とコメントしているからだ。このことについての詳細は、昨年11月下旬に毎日新聞が明らかにしているが、それらによれば、政府内部での検討がはじまったのは1997年（平成９年）からとされ、決して小泉内閣によりこの問題が提起されたものではないことが明らかにされているのである（「皇室典範改正：内閣・宮内庁ＯＢら、97年から極秘検討会」「皇室『新時代』へ：女性・女系天皇の容認」など計４本の記事による）。 　

それゆえに、これを小泉法案と位置付け、小泉内閣が進めてきた「構造改革」の一環であるかのように位置づける議論は、少々問題があると言わざるを得ない。 　

毎日の記事によれば、この政府部内の研究会のメンバーには、前内閣官房副長官の古川貞二郎氏、元最高裁判事の園部逸夫氏らの名前が挙げられている。言うまでもなく、両氏は今回の有識者会議の中心的なメンバーであった。これは非常に重要なポイントで、今回の皇室典範改定の動きの当初からの源泉に、この二人が存在していたことを示している。 　

むろん、一官僚に過ぎない古川氏や園部氏が、皇位継承という重大事について、独断で突っ走ることなど出来ようはずもない。当然、背後に何者かが存在したと考えられる。読売新聞（12月24日付）は、この研究会を「政府部内」という曖昧な言葉ではなく、「宮内庁」で行われていたという政府関係者の証言を載せているが、われわれの取材でもそれは確かなようである。つまり、この研究会の出発点には宮内庁がおり、その宮内庁の意向に基づいて古川、園部の両氏が役割を発揮し、あるいは影響を及ぼしたのである。その意味では、今度の皇室典範改定への動きは、「宮内庁発」だと言うこともできる。 　

そこで、われわれが問題としなければならないのは、この宮内庁の姿勢である。憲法の規定や国民の支持という問題はあるにせよ、宮内庁が先ず心すべきは、皇室の伝統をいかに守り、またこの皇室の伝統を体現される皇室ならびに皇族の方々をいかに補佐するか、ということであろう。にもかかわらず、皇室典範改定の議論では、憲法や国民世論への配慮のみが説かれ、皇室の伝統に重大な関心が払われた形跡は全くと言っていいほどない。つまり、宮内庁は憲法と国民世論のみを根拠に皇室典範改定の基本線を設定し、その線に沿って有識者会議に結論を出さしめたと言って過言ではないのである。 　

だとすれば、小泉首相を批判する以前に、まずこの宮内庁の姿勢が問題にされるべきではないか。小泉首相は要するに、この宮内庁に背中を押されて、皇室典範改正を言っているに過ぎないのだ。 　

伝えられるところによると、細田前内閣官房長官は周囲の議員に、「皇室典範改正はお上の御意志による」と語っているとのことである。これは、宮内庁の暴挙をさらに「天皇陛下の御意志」という言葉を以て隠蔽しようとするもので、断じて許されるものではない。そもそも天皇陛下がそのようなことについて、御意見を言われるようなことはあろうはずもないからだ。それだけではない。もしそれが事実とすれば、寛仁親王殿下が月刊誌などで女性・女系天皇を容認する議論を批判されたことについて、「皇族は政治的な発言を慎むべきだ」とする宮内庁長官の言葉と矛盾することになるからだ。 　

今回の皇室典範改正の動きは宮内庁幹部に発している。彼らのこのような暗躍を許すべきではない
http://seisaku-center.net/sunbbs/

「志士は溝壑（こうがく）にあるを忘れず」

第１６４回通常国会で首相の施政方針演説がおこなわれました。
その中でこのような発言がありました。

「幕末の時代、吉田松陰は、「志士は溝壑（こうがく）に在るを忘れず」、すなわち、志ある人は、その実現のためには、溝や谷に落ちて屍をさらしても構わないと常に覚悟している、という孔子の言葉で、志を遂げるためにはいかなる困難をも厭わない心構えを説きました。 　
私は、「改革を止（と）めるな」との国民の声を真摯に受け止め、明日の発展のため、残された任期、一身を投げ出し、内閣総理大臣の職責を果たすべく全力を尽くす決意であります」

この演説の中で、孔子の言葉として紹介されている「志士は溝壑（こうがく）にあるを忘れず」があります。
これは、孟子の中に出てくる言葉で、吉田松陰が書いた「孔孟箚記」第十七場　八月二十一日　滕文公下　に出てきます。

「志士は溝壑（こうがく）に在るを忘れず、勇士は其の元（かうべ）を喪うことを忘れず」

訳文：
志士は道議のためならば窮死してその屍を溝や谷に棄てられてもよいと覚悟しており、勇士は君国のためならば、いつ首をとられてもよいと思っている。
書物を読むに当たって肝要なことは、以上のような語を反復熟思して身につけることである。

志士とは、高い理想を持ちいかなる境遇になろうともその節操を変えない人物のことである。節操を守る人物は、困窮に陥ることはもちろん、覚悟の前であって、いつ飢えて溝や谷に転げこんで死んでもよいとの覚悟を忘れぬものであり、勇士は戦場で戦死することが、もちろん希望であるから、いつ首を取られても問題にせぬという一念を、常に忘れぬものである。　

「孔孟箚記」　講談社学術文庫より

自民党議員は「立党宣言・党の使命」を知っているのか！

河野氏は講演で「憲法改正にあれだけの政治的エネルギーと時間を使うなら、なぜ教育を立て直すためにエネルギーと時間を使わないのか」と述べ、憲法正の論議自体も牽制した。
産経新聞

河野洋平は自民党「立党宣言・党の使命」を知らないのだろうか。
河野洋平に限らず自民党員で憲法改正に反対している議員はもう一度、自由党と民主党が合併したときの自由民主党「立党宣言・党の使命」をよく読むことです。 今の自民党は分裂して、民主党の一部議員と一緒になった方がよっぽどまともな政党になります。

● 党の使命
昭和三十年十一月十五日 　
世界の情勢を考え、国民の現状を省み、静かに祖国の前途を思うに、まことに憂慮にたえぬものがあり、今こそ、強力な政治による国政一新の急務を痛感する。 　

原子科学の急速な進歩は、一面において戦争回避の努力に拍車を加え、この大勢は、国際共産勢力の戦術転換を余儀なくさせたが、その終局の目標たる世界制圧政策には毫も後退なく、特にわが国に対する浸透工作は、社会主義勢力をも含めた広範な反米統一戦線の結成を目ざし、いよいよ巧妙となりつつある。 　

国内の現状を見るに、祖国愛と自主独立の精神は失われ、政治は昏迷を続け、経済は自立になお遠く、民生は不安の域を脱せず、独立体制は未だ十分整わず、加えて独裁を目ざす階級闘争は益々熾烈となりつつある。 　

思うに、ここに至った一半の原因は、敗戦の初期の占領政策の過誤にある。占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が、主としてわが国の弱体化に置かれていたため、憲法を始め教育制度その他の諸制度の改革に当り、不当に国家観念と愛国心を抑圧し、また国権を過度に分裂弱化させたものが少なくない。この間隙が新たなる国際情勢の変化と相まち、共産主義及び階級社会主義勢力の乗ずるところとなり、その急激な台頭を許すに至ったのである。 　

他面、政党及び政治家の感情的対立抗争、党略と迎合と集団圧力による政治、綱紀紊乱等の諸弊が国家の大計遂行を困難ならしめ、経済の自立繁栄を阻害したこともまた反省されねばならぬ。 　

この国運の危機を克服し、祖国の自由と独立と繁栄を永遠に保障するためには、正しい民主主義と自由を擁護し、真に祖国の復興を祈願する各政党、政治家が、深く自らの過去を反省し、小異を捨てて大同につき、国民の信頼と協力の基盤の上に、強力な新党を結成して政局を安定させ、国家百年の大計を周密に画策して、これを果断に実行する以外に途はない。 　

わが党は、自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とし、独裁を企図する共産主義勢力、階級社会主義勢力と徹底的に闘うとともに、秩序と伝統の中につねに進歩を求め、反省を怠らず、公明なる責任政治を確立し、内には国家の興隆と国民の福祉を増進し、外にはアジアの繁栄と世界の平和に貢献し、もって国民の信頼を繋ぎ得る道義的な国民政党たることを信念とする。而して、現下政治の通弊たる陳情や集団圧力に迎合する政治、官僚の政治支配、政治倫理の低下の傾向等を果敢に是正し、国家と国民全体の利益のために、庶政を一新する革新的な実行力ある政党たることを念願するものである。 　

わが党は右の理念と立場に立って、国民大衆と相携え、第一、国民道義の確立と教育の改革　第二、政官界の刷新　第三、経済自立の達成　第四、福祉社会の建設　第五、平和外交の積極的展開　第六、現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行し、もって、国民の負託に応えんとするものである。

http://www.jimin.jp/jimin/jimin/rittou/index.html