皇室典範改定、自民党内閣部会

皇室典範改定問題も最近は新聞の記事に載らなくなってきたので、日本政策研究所のHPで知ることになる。
だから、皇室典範の問題が自民党内でどのようになっているのかが分からない。

内閣府は有識者会議が報告したのを基にした、皇室典範改定案に意欲を見せているのがよく分かる。 左翼や無知でない限り、日本の歴史を無視した物を成立させる事に必死になるのかが理解できない。

柴田皇室典範改正準備室長の答弁を見ていると、天皇陛下を見下しているように見える。
このままだといずれは宮内庁職員が減ることになるので、その為の防止策として官僚が必死になって皇室典範改悪しようとしているように私には見える。

■ 皇室典範改定問題　危惧される関係官僚の皇室認識　　自民党内閣部会・第３回勉強会
Date: 2006-03-30 (Thu) 　

３月２８日、皇室典範問題に関する自民党内閣部会の第３回目の勉強会が開かれた。関係者によると、前回の勉強会で出された疑問点について、内閣官房の柴田雅人・皇室典範改正準備室長が答弁し、討議が行われた。以下、勉強会の概要を紹介する。 　

今回はまず、前回の勉強会で出された疑問や批判について柴田室長が逐次答弁していったが、内容は総じて「皇室典範に関する有識者会議」の結論を正当化付けるための官僚答弁でしかなかった。 　

二、三の例を挙げれば、「天皇や皇族方のお考えを聞くなど、特別の配慮が必要ではないか」との疑問については、「天皇や皇族は国政に関する権能を有しない。また典範は通常の法律と同じであるから、手続きも同様に進める」と回答、事実上「特別の配慮は必要ない」との考えを示した。また、「女系容認は伝統軽視ではないか」との疑問に対しては、「（女系容認は）憲法に規定された世襲という伝統の維持のための方法であり、伝統軽視ではない」と述べ、「有識者会議が歴史観・国家観を議論しなかったのは大問題」との批判に関しては、「皇位継承の歴史は時間をかけて勉強した」と答弁した。 　

このような木で鼻を括ったような官僚答弁に対して、出席した議員からは「天皇の御地位に関する重大問題を、通常の法律と同様に進めるという認識は間違っている。国論の分裂を引き起こさないような特別な配慮が必要だ」（岩屋毅議員）、「吉川座長は歴史観・国家観を議論しなかったと述べており、答えになっていない」（下村博文議員）といった批判が続出したが、柴田室長は自己弁明を繰り返すだけだった。 　

しかし、柴田室長の答弁は、単なる「官僚答弁」として片付けてしまえる性格のものでないことも明らかになった。 　

例えば、稲田朋美議員からは「女系天皇が誕生すれば、皇位の正統性をめぐる裁判が起こされる危険がある。それをどう考えているか」との、重大な懸念も表明された。それに対して柴田室長は、「法律に基づき女系天皇が即位されるのであれば、何も問題はない。裁判所が問題にするのは、その法律の違憲立法審査のみに過ぎない」と答弁。稲田議員がさらに「（法的効果ではなく）そうした裁判の事実上の効果を聞いている」と追及したところ、柴田室長は「仮に裁判が起こっても、（女系容認の）法律が国民の理解と支持を得ている限り、何も問題はない」と答えたのである。 　

要するに、「皇位」というものを法的観点だけからしか考えていないのである。これは同時に、柴田室長はじめ関係官僚の皇室典範問題に対する理解が、いかに浅薄なものであるかということを端的に示していると言えよう。

《女系容認への反対・慎重意見を述べた主な議員》
下村博文、岩屋毅、太田誠一、稲田朋美、高鳥修一
《事実上の女系容認論を述べた議員》 船田元
※全国議員サイト
http://gikai.fc2web.com/

日中関係に関する意識調査

７７．９％が日中関係改善望む　外務省の意識調査 　

外務省は２９日、「日中関係に関する意識調査」の結果を公表した。日中関係の現状を「良好だと思わない」と回答した人は６６．７％に達し、「良好」は６．９％のみ。こうした関係を「改善すべきだ」とした人は７７．９％にのぼった。 　

また、具体的な日中間の問題を３つ選んでもらったところ、「歴史認識などの問題（靖国神社参拝、歴史教育など）」が５８．９％で最も多く、次いで「相互理解の不足」３２．１％、「国際政治での政策の不一致（国連改革など）」３０．２％。２０年後の日中関係は、「好転する」（４６．５％）が「悪化する」（１０．７％）を上回った。 　

調査は２月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象に行われ、調査員が個別に面接した。有効回答数は１３１４人（６５．７％）。
(03/29 20:05)産経新聞

外務省が行った意識調査の結果が載っていた。今頃何故発表したのか分からないが、日中間の問題の選択で、産経はちゃんと一人で３つ選択と書いてあるが、朝日はその事を書いていない。読者に誤解を与える。
こういう調査をするには、調査する質問内容を理解しているかどうかの解答が必要であろう。

Q3.〔回答票〕日中関係に存在している具体的な問題は何だと思いますか。この中から3つまで選んでください。（M.A.）

3. 日中関係に存在している具体的な問題
回答
歴史認識など過去をめぐる問題（靖国神社参拝、歴史教育の問題など）
58.9％
両国の国民間における相互理解の不足 　　　　　　　　　　　　　　　　
32.1％
国際政治における両国の政策（国連改革など）の不一致　　　　　　　　　
30.2％
東シナ海における資源開発などの海洋における権益の問題　　　　　　　　
28.7％
経済問題（貿易摩擦、知的財産権の問題など）
26.6％
中国の軍事力増強など安全保障上の問題
20.5％
来日中国人の犯罪の問題
18.4％
台湾をめぐる問題
10.7％
特に問題はない
1.1％
その他
0.5％
わからない
9.7％

さも歴史認識一番の問題のように見えるが、複数回答のため正確さがない。ちなみにこの数字を単純に１００％に置き換えると歴史認識は２４．８％になります。

5. 日中関係の今後20年における変化
◆『好転』は47％
Q5.〔回答票〕日中関係は、今後20年くらいでどのようになっていると思いますか。この中から1つ選んでください。

5. 日中関係の今後20年における変化
回答
現在より好転し、協力できるパートナーとしての関係を深めている
12.3％
現在より全般的に好転するが、同時に摩擦も増えている
34.2％
現在と同じような状況が続いている
24.0％
現在よりやや悪くなっている
8.1％
現在より悪化し、険悪となっている
2.6％
わからない
18.8％

5. 日中関係の今後20年における変化（合計）
回答 回答率
好転 46.5％
悪化 10.7％

好転は４７％、となっているが「現在より全般的に好転するが、同時に摩擦も増えている」摩擦が増えているのに好転していると言えるのだろうか。また、摩擦はどのような摩擦を言っているのだろうか。その点も不明です。
調査に答えた殆どの人が、中国は協力できるパートナーとは見ていないことが分かる。

6. 中国との外交で最も重視すべきもの
◆「大局的視点から見た全般的な日中の友好関係」が48％

Q6.〔回答票〕あなたは中国との外交で最も重視すべきものは何だと思いますか。この中から1つ選んでください。

6. 中国との外交で最も重視すべきもの 回答
大局的視点から見た全般的な日中の友好関係
47.7％
日中両国間のみの利益を超えた地域や国際社会の利益
19.9％
日本の主権的権利（領土、排他的経済水域など）
9.9％
日本の経済的利益
5.8％
その他
0.2％
わからない
16.5％

大局的視点とはどのようなことを言うのだろうか。調査ではどのようにでも取れる質問の仕方でなく、具体的に表すべきだろう。

8. 中国に対するイメージや情報の取得媒体
◆「最近のテレビ・新聞などのニュースやその他の番組を通じて」が91％
Q8.あなたは中国に対するイメージや情報は主にどのようなものから得ていますか。この中から2つまで選んでください。（M.A.）
8. 中国に対するイメージや情報の取得媒体 回答
最近のテレビ・新聞などのニュースやその他の番組を通じて 90.8％
中国の歴史・文化への関心を通じて
12.5％
中国製の製品を通じて
10.8％
インターネット上の情報（掲示板、ブログなど）を通じて
8.6％
自分の周囲の中国人を通じて
4.6％
中国を実際に訪れた経験を通じて
4.3％
特定のものはない
2.7％
その他
0.5％
わからない
2.4％

この事からも分かるように、マスコミの影響が大きいことが分かります。特に外交問題などは自分で考えるのがめんどくさい人が多いことです。
本当の日中問題は、尖閣諸島と東シナ海ガス田に有ることは明白ですが、ほとんどのマスコミは取り上げようとしない。今まで事勿れ主義で来た政府もいけないが、その事を大きく報道していないマスコミにも責任がある。

件名：「台湾の声」【論説】尖閣・ガス田紛争
【論説】尖閣・ガス田紛争 　　　　　　　　　　　　時局心話會代表　山本善心 　

中国が尖閣諸島と東シナ海ガス田のことで遂に牙を剥いてきた。中国外 務省の秦剛副報道局長は3月9日定例会見で「尖閣諸島（中国名：釣魚島）と付近の島は中国固有の領土」だと改めて主張した。 　

これに対して麻生太郎外相は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本 固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない。またこの周辺で共同開発するつもりもない」と日本記者クラブの講演（8日夜）で述べている。 　

一方、中国側は、東シナ海の天然ガス田開発で一部工事を完了しつつある。既に「白樺（中国名：春暁）」「樫（中国名：天外天）」は試運転が始まり、月内にも生産開始の予定だ。これらの状況下で日本政府はやっと事の重大性に気付き、昨年民間企業に東シナ海の試掘権を付与したが時既に遅しの感があり、日本側の着工に複雑な問題を残した。

中国、複雑化・遅延狙う 　
東シナ海のガス田では最大の埋蔵量が予測される「春暁」の生産開始について、日本側は中国に生産中止を求めた。もし生産開始となれば日中海洋権益を巡る対立は決定的となるが、日本側は手も足も出ないのが現実である。 　

3月7日から行われた第4回日中局長級会議の交渉も全くの平行線で、日中中間線付近で共同開発を求める日本側は、尖閣諸島周辺ならびに中間線の境界東側で共同開発を求める中国提案に振り回されている。 　

この問題がこじれているのは両国間のEEZ（排他的経済水域）の境界を何処に引くかということが原因だった。日本側は両国から等距離の中間線を主張しているが、中国側は大陸棚延長論を採って対立している。この東シナ海ガス田問題とは別に、中国側は尖閣諸島周辺の領土問題をからめてきた。これは次なる権益を求めて問題を複雑にすることが狙いと見られている。

二階氏は中国の使者 　
こうした日中間の協議進展に、親中派のエース二階俊博経済産業大臣に期待が集まった。小泉純一郎首相の靖国問題でギクシャクする日中関係の打開に向けて、所管大臣として日本の国益を重視し、海洋権益に対する日本側の意見を強く主張できる有利な立場にいる。 　

二階経産相は訪中で温家宝首相や唐家せん（「せん」という字は、左に「王」、右側に「旋」という漢字一文字です）国務委員と会談した。二階氏は7日「中断していた協議が再開されたことに意義がある」と語り、地元和歌山で「国内には試掘をやったらいいと元気の良い発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と日本側の試掘を否定した。 　

一方、温家宝首相はガス田開発について「係争を棚上げし、『平和の海』として協力していくべきだ」（3．8産経）と述べた。しかし東シナ海は「係争の海」であっても「平和の海」ではない。現実には中間線付近で中国機が侵入し軍艦が出動している。中国の軍事力が東シナ海を支配しているのが現状だというのに何が「平和の海」といえるのか。

江沢民の記念碑 　
中国は二階経産相や橋本龍太郎元首相など親中派を取り込んで日本への分断工作を行っている。日本政府は彼らを難問解決の調整役として期待してきたが、結果は問題を複雑にするだけではなかったか。媚中・親中派は“中国側の代理人”であり“日本の国益を損なう人達”だとの見方が定着しつつある。 　

最近、あらゆる研究会や会議にも足を運ぶが、二階氏の対中姿勢に批判的な声が相次いでいる。 　

二階氏といえば「江沢民石碑」を和歌山市内に建設しようと本気で動いた人物である。江沢民元主席は来日中も日本批判を繰り返し、天皇陛下の御前においてすら態度を改めずに非礼極まりない挨拶をした人物だ。「こんな日本人にとって許し難き中国人の石碑をわざわざ見たい人がどこにいるのか」（和歌山市議）というわけだ。さすがに良識ある和歌山市民の反対でこのお話は実現しなかった。

日中関係の悪化要因 　
日中関係が悪くなった原因について、媚中・親中側は「小泉首相の靖国参拝が悪化の原因だ」との論調で中国側を正当化している。これに対して、中国政府系機関の中国現代国際関係研究員・日本研究所長の楊伯江氏は「日中関係緊迫の原因は靖国ではなく両国間の戦略的な衝突だ」と明言した（2．18産経）。 　

中国が主張する歴史認識や領土主張は、ほとんどが事実と根拠の裏付けがなく一方的だ。彼らの歴史観は「想像と創作」によって作られた虚構にほかならない。韓国の歴史観や反日感情について、若い韓国人は「教科書」や「テレビドラマ」で観て初めて知ったと言う回答が大方であった。

経産省の罪 　
経産省の杉山秀二事務次官は3月9日の記者会見で「いきなり試掘ということではなくしっかり交渉を進めるべきだ」と述べ、「今後も地道に生産中止を求めていく」と答えている。中国との間に生産中止を求める交渉で前進できる余地があるなどと考えるのは、外交的無知にほかならない。 　

民間企業（石油資源開発、帝国石油、芙蓉石油開発、うるま資源開発）は30数年前から経産省に対して試掘開発の実施を要請してきた。つまり先願権のもとで基礎調査、試掘権を申請し、一日も早い東シナ海ガス田開発を願ってきたものである。 　
しかし経産省の答えはいつも同じで、中国の顔色を伺い、中国の開発工事を横目で見ながら先送り事勿れ主義の姿勢で結局は何もしなかった。ここにきて一気にツケが回り、日本側海域で調査・試掘すらできない事態に追い込まれてしまった。

尖閣は日本領 　
さて、ここで尖閣諸島について一言申し上げるべきだと思う。尖閣は明治17年、福岡の古賀辰四郎氏が漁業を営んだことが始まりだ。この古賀氏の 足跡を辿ることで尖閣の正体と位置づけが明確になる。 　

1884年3月、尖閣島周辺の魚釣島は巨馬が群生する野放しの島であったが、古賀氏は探検調査の結果漁場として将来有望と判断した。古賀氏は鰹節工場や缶詰製造工場、フカヒレなど魚群の宝庫を開発し、隆盛を極めた。

突然自国領と主張 　
1871年、「牡丹社事件」が起こる。暴風雨で台湾南部に漂着した69名の琉球人乗員のうち、54名が惨殺された事件である。 　

当時の外務大臣・副島種臣は中国（当時の清）に対して謝罪と賠償を要求した。しかし中国は「台湾は化外の地」で「教化の及ばぬ地」であると賠償を拒否した。つまり、当時の中国政府は台湾（と尖閣諸島）は「中国の領土ではない」と公式に宣言している。 　

ところが100年後の1971年12月、中国は根拠も示さず突然尖閣諸島の領有権を主張している。1972年2月、中国は台湾・尖閣諸島を行政府へ組み入れた。1992年2月、中国は領海法を勝手に発布し尖閣諸島、南沙諸島、西沙諸島に到るまで自国領とする旨宣言したのである。 　

昭和43年（1968年）、国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺海域に大量の石油が埋蔵されているとの調査結果を発表した直後、中国は突如として「尖閣は中国固有の領土」と主張した。これは火事場ドロボウ以外何と言えば良いのか。

中国人の本質
「中国人は世界に冠たる詐欺師、ペテン師の集団である」との見方は中国に在住した外国人の意見である。彼らは「中国人は外国人を脅し略奪から人殺しまで平気でやるが、政府も当事者も責任逃れの天才だ」と言い、多くの中国体験記録を残している。 　

どのようなむごい事件が発生しようと、問題が頻発すれば、中国政府や関係者は「中国人が被害者である」として外国人に責任転嫁してきたものだ。

「反日デモ」は中国政府が主導したことが明白であるが、被害を受けた日本企業に対して未だに責任を取らずに放置しているのだ。 　

二階経産相が就任して以来、中国側の対応は日本の期待を裏切るものとなった。ましてや杉山経産省次官は“交渉をしっかり進めていく”と言っている。これは東シナ海ガス田開発の放棄宣言ではなかろうか。 　

中国の東シナ海権益の既成事実化は「春暁」の操業で決定的となる。日中政府間協議でいくら会談しても平行線で進展することはない。国益とは先手必勝、現場実力主義の産物にほかならない。。

（時局心話會のホームページにて、毎週木曜日に「山本善心の木曜コラム」（無料メールマガジン）を掲載しております。台湾問題のバックナンバーも多数あります。毎日たくさんの申込みを頂き好評を得ています）

国益に反する二階経産大臣

小泉総理は大臣を選ぶのはダメなようだ。
代表的なのが、田中真紀子外務大臣と二階俊博経済産業大臣です。
他にも居るが、この二人は最も国益に反する大臣と言えるでしょう。

特に、日中ガス田の問題が大きくなってきているのに、支那の言いなりのような人を経産大臣になぜしたのか分からない。
昨年の衆議院選挙、各候補の選挙事務所には二階俊博の揮毫があった。大勝の褒美としては余りにもお粗末すぎる。
小泉総理は深く考えることが出来ない人間のようだ。

○松原委員　きょうの産経新聞に載っているのは、「中国「領土問題」認知狙う」という表現があって、「東シナ海ガス田開発」。ここに政府関係者の発言として産経新聞が載っけているのは、日本の拒否は織り込み済み、尖閣諸島の、つまり南を尖閣というふうに定めているということでありますが、尖閣諸島の帰属を領土問題として日本に認知させるねらいがあると。つまり、この資源問題を領土問題とも絡めてやっていこうという戦略があるのではないか、産経新聞はそういうことをこの中で言っているわけであります。 　

中国側のこの提案に対して、安倍晋三官房長官は、受け入れられない、我が国も試掘に踏み切るべきだとの意見が強まっていることについて、そういう意見が強いということを中国に理解してもらいたい、こういうことを安倍さんは発言をしているわけであります。また、麻生さんは、この部分に関しては、尖閣周辺のガス田開発について、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑うべくもない日本の領土である、共同開発するつもりはないということをはっきりと言っているわけであります。 　

私は、これはいろいろな見方があるんですが、産経が今言ったように、領土問題の認知をねらうための、一つの戦略も含めての今回向こう側の提案ではなかったか。そして、日本側のその四つについてはほとんど向こうは触れていない、それはもう議論の外だ、こういうニュアンスで報道はされているわけであります。 　

これは同時に、一方において、東シナ海における中国の油田開発、ガス田開発は着々と進んでいるわけでありまして、中には、ことしの一月に中国の担当している人間が発言したのは、三月中にはこれは実行する、三月中には実際にそれを稼働するということも言っている。従来から言ってきて、若干おくれおくれで来ていますので、三月中になるかどうかわかりませんが、そういったことも言っている。 　

つまり、時間稼ぎをしているんじゃないか、こういうふうな見方も、我々もそういう認識を持つ人間がいるし、マスメディアにもいる。そういった意味では、大変にこれは中国側のペースにはまっているのではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、この中国側の提案について、二階大臣はどのような御所見を持っておられるか、お伺いいたします。

○二階国務大臣　私がこの経済産業省をお預かりする状況になったときには、このガス田の問題は日中間で交渉が中断をしておりました。したがって、この中断をいかに再開させるかということが当面の目標であったわけであります。再開をするに際して、日本側から中国側に刺激的な発言を繰り返すだけで再開ができるかどうかということは、政治家なら考えてみればわかることであります。 　

したがって、私は、まずＷＴＯにおいて、ＡＰＥＣにおいて、私のカウンターパートでありました薄熙来という商務部長を相手にして、日中間のもろもろの問題があるが、日本では格別関心の深いこの東シナ海の局長クラスの会談を早く再開して、この問題に対して、お互いに、両国協力できるところは協力し合って、この開発が日本の国民の利益のために、中国の国民の利益のためになるような方法を見出していく努力を両国ですべきではないかということを私は再三申し上げてまいりました。二度にわたってそうした会談を申し入れました。最近において、大臣間の会談というのはそれが最初でございました。 　

それから、先般中国を訪問しました際に、第三回目の会談ということになりますが、当然この薄熙来部長はこのガス田の問題を、同じ商工部長と、あるいは経済産業大臣といっても、ガス田の問題を担当なさってはおりませんので、私との会談ではガス田の問題についてはお触れになりませんでした。そして、トウカセン国務委員からこの問題についての御発言があったわけでありますが、この際にも、私も領土の問題等についての我が国の意見等についてもはっきり述べておりますし、今後交渉をお互いに続けていくことによって解決を見出していくということが大事であって、今度は第五回目になりますか、一日も早く会合ができることが大事であります。 　

その際、日本政府は、やはり一つの方針をまとめて対応していかなければ、ばらばらの発言をしていくことこそ相手の思うつぼに入るのではないかと。相手の思うつぼに入ったのではないかという御意見があるとすれば、私は、別々の行動をとり、それぞれ思い思いの発言をすること自体が相手の思うつぼに入るのではないかとさえ思っております。

○松原委員　今、二階大臣が、ばらばらの発言を、こうおっしゃったわけでありますが、このばらばらの発言というのは具体的にどういう、例えば、今、麻生さんが言った発言、安倍官房長官が言った発言、これがばらばらな発言ということなんでしょうか。

○二階国務大臣　先ほども事務当局から御説明申し上げましたように、第四回目の会談がごく最近行われたわけであります。その会談において、少なくとも両国政府の代表が会談に臨んで、この会談の内容については次の会談の際にさらに双方が答えを持ち寄るということにして、今回はこれを外には出さないことにしようということになったということでありますから、私もそれ以上のことは細かく聞いてはおりません。しかし、そういう状況にあるときに、どうすればいい、こうすればいいということをそれぞれマスコミを通じておっしゃっておられるようでありますが、そういうことは、私は相手の思うつぼに入るのではないか、こう申し上げたんです。

○松原委員　つまり、麻生さんや安倍さんの発言は相手の思うつぼになる、そういった要素を持っている、こういう認識を二階さんは持っているということですね。

○二階国務大臣　政府が一体となって取り組むことが必要であるということを申し上げておるわけであります。 　

けさも私はある大臣にこの問題についての話を伺いましたが、お互いに対立になることのないように交渉をするのが政治だということをおっしゃっておりましたが、大変印象深くその話を聞いてきたところであります。

○松原委員　お互い対立なく交渉するのは、私は政治の極めて重要なスキルだと思っております。また、政治家であれば、中断されていた交渉をどうやったら再開するかというのを考えるのも、当然政治家としての、これは仕事だと思います。しかし、同時に、そうした中で、私は、相手の言い分もある、日本の言い分もあると。これは極めて政治家の判断に属する問題でありますが、私は、その中において、我々の国益を守るためには、時としては交渉を行うことが少し先延ばしになっても、我々のさまざまな意思を表示することも政治の大きなやり方である、使命であると思っております。 　

質問の順番がまだありますので、ちょっと行きますが、日本はこの地域、特に一部地域に、日中中間線のこちら側に試掘権を、四月十三日に設定の手続を始めたということでありますが、これは、時系列はいかがなっておりますか。

○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
試掘権の設定につきましては、昨年の四月に試掘権を設定するということで、大臣からお話をした上で、帝国石油の方からその具体的な場所についての申請があったわけでございます。七月にその試掘権についての許可をいたしまして、昨年の八月に登録税を支払いまして、その登録税の納付をもちまして登録原簿に登録をしたという現状でございます。

○松原委員　この試掘権の設定というのは、四十年間認められていなかったものが今認められた。今認められた理由というのは何かあるんですか。

○近藤政府参考人　これは、もともとの申請は約四十年ぐらい前にあったわけでございますけれども、こういう二国間の間でいろいろと紛争のある場合、議論のある場合には、その周辺に鉱業権の設定をしないというのが国際的な対応の基本的なルールになっておるわけでございます。

　そういう中で、私どもはこの地域についての鉱業権の設定を避けてきたわけでございますけれども、中国側が幾つか具体的な、鉱業権の設定なりをした上で試掘なりいろいろな行動をとり始めたという状況の中で、昨年の春にそういう決断をし、鉱業権の設定につながってきたところでございます。

○松原委員　つまり、四十年間試掘権を設定してこなかったけれども、中国側、私もこれ、外務委員会で前に質問したことがあるんですよ、何で日本は試掘権を設定しないんだと。いや、これは日中中間線が画定していません、中国側は認めていません、したがって、そういうふうな紛争地域というんですか、画定していないところではこういった試掘権を設定したりはなかなかできませんと。私はそのとき、じゃ、中国側は試掘権を設定してやっているではないかという話をしたときに、向こうは向こうの事情があるでしょうが、我々はできないんです、こう言っていた。しかし、国民世論もあって、この部分でついに決断をして試掘権を設定し、帝国石油が名乗り出た。帝国石油が名乗り出て、順序からいくと、これから試掘をされる場合どういう順序で進むのか、時系列を教えてください。

○近藤政府参考人　手続について御説明をいたしますと、試掘権を、権利を付与してございますので、もし事業者の方が具体的に試掘をしようということになる場合には、その計画書を出してくることになるわけでございます。ただ、その前に前もって経済産業省の方に相談をするようにということを言っておりますので、事前に鉱業権者の方から相談があろうかと思います。相談がありましたら、その時点で政府としての対応を図ろうということになろうと思いますけれども、現時点では、帝国石油からそのような要望は来ておらないというのが現状でございます。

○松原委員　先ほどの事務方の答弁で、中国側は既に試掘に関して行動を起こしているがゆえに、日本としても四十年ぶりに試掘権を設定したと、これは事実の認識だと思うんですよ。

　つまり、先に行動を起こしたのは中国側であります。日中中間線が画定していない段階で、普通は、国際的な良識であれば、双方がこういった試掘については我慢している、画定するまではちょっと見ようかと。それを、中国側は試掘権を設定してどんどんと始め、そしてそれに対して日本が対抗措置として、四十年間ほったらかしになっていたと言うと恐縮でありますが、その試掘権を設定して、帝国石油がやると。

　私がお伺いしたいのは、大臣が、一月でありますか、東シナ海ガス田開発について、国内には試掘をやったらいいと元気のよい発言をする人もいるが、私はその道をとらない、こういう御発言をしているわけであります。

　私は、今試掘をする帝国石油にしてみれば、まず、施業案を出す前に相談をするわけであります。経済産業省に相談をして施業案を出す。経済産業省に対して相談をする。相談をする先の経済産業省の二階大臣が、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道をとらないと、試掘について極めて慎重なというか、こういう発言をしたら、私は、それは帝国石油が試掘権に関してのまず施業案の前の相談を経済産業省にするのに対して、出ばなをくじくことになるのではないかと思うんですが、二階大臣、いかがでしょうか。

○二階国務大臣　時系列ということを申されますが、そのときによく考えていただければ、第四回目の会談が中断をされて、中断といいますか、交渉が途絶しておる状況であります。相手がテーブルに着いて、そして交渉が開始されるまでの間は、刺激的な発言をするよりも、一緒になってこの問題を、開発を協力しようという発言をして、こちらのシグナルを発するということが大事でありますから、そういうふうな発言をしたわけであります。

　現に、私は就任後、ただの一度も帝国石油側から何のお話もありませんから、一度帝国石油側の現状と将来についての本当の意見を聞いておく必要がある、ただ試掘権を持っておるだけなのか、あすからでもやろうと思ったら試掘できる状況にあるのか、企業側の考えも確かめておく必要があると思いましたので、先般、会長、社長にお出ましをいただきまして、お話を伺ってみました。そのときに、やはり私たちが試掘をしようということになるためには、平和の海でなければならないというお話をされました。

　私は、そのお話を聞いておりまして、なるほど、そういう考えを持っておられるのかということでありましたが、なお、今度の国会でこの問題について当然議論があるわけでありますから、私は、昨日、資源・燃料部長に会社の方へ、きょう現在はどうなのかということを確かめてみました。そうしましたら、試掘をしたいという気持ちは持っておりますが、現時点で試掘をするのは難しいと考えている、ただし、状況が整えばすぐにでも対応できるようにさまざまな準備を進めたいと考えておる、そこで、今後経済産業省としてもいろいろ御支援をいただきたい、こういうことでありますから、極めて常識的な御意見を述べておられるわけであります。

　そこで、試掘の問題について私が発言したその状況と、既にもう日中間で新たに正式な交渉に入っておるわけでありますから、正式な交渉の中でこの問題が進められておるわけであって、試掘だけではなくて本当に石油をそこから取り出すことを国益として我が国がやっていきたい、そういう気持ちを、意思を持って、日中間、今交渉が進んでおる、こういう状況であります。

○松原委員　帝国石油が、試掘をしたい気持ちはあるが現状難しいとおっしゃるのは、それは、二階大臣が御自身でそういったみずからの認識を持っておられるかは別にして、経済産業大臣という経済界におけるスーパーパワーが、試掘に対してはその道をとらないというふうな発言をしているので、それを見たときに難しいと思うのは、私は、特にこういった事業であれば当然だと思うんです。

　もちろん、中国側の、例えば海軍が近くまで来るかもしれないとか、それはさまざまな危険もあるでしょう。民間事業にはそういう状況でやるのは難しい、であるがゆえに、国としてどうバックアップするかが私は問われるんだと思うんです。

　私がお伺いしたいのは、今この四回目の交渉をするために刺激的な言葉を避ける、中国は日本に対して刺激的な言葉は数々言ってきております。数々言ってきている。李肇星さんが言った、ナチス・ドイツを引き合いに出した靖国参拝の批判も含めて、彼らは刺激的な言葉を日本に対してどんどん言ってきている。しかし、我々は、この試掘の問題も、中国があそこまでやってからスタートした。

　つまり、今、二階大臣は、第四回の日中交渉を再開するがために、このむちの言葉、刺激する言葉は使わなかった、使わないということで、試掘権の道をとらないというニュアンスまでおっしゃったと。私は、これは少なくとも日本の国益上、そこまで言うのはどうなのかなというふうに思うわけであります。

○二階国務大臣　いきなり直ちに試掘をするということではない、そういう当時の、つまり、中国を交渉のテーブルに出すために、我々としてはそういう中国側へのメッセージでありまして、そのことが国益を侵すとかなんとかということは、全くお門違いの話であります。

○松原委員　交渉を再開するための経済産業大臣の御発言としては、私はこれは重過ぎると思うんですよ。こういう発言は、私は政治家としてするべきではないと思います。

　麻生外務大臣が一昨日の外務委員会で、中国が具体的に本格的な生産をしたときどうするのか、日本として対抗措置をとる考えを表明した。外務大臣は、採掘が始まったら改めて対抗措置を検討しなければいけない、いろいろなやり方はあるが、今の段階で手のうちを示すのはどうかと述べたと。これについて二階大臣はいかがお思いになりますか。

○二階国務大臣　外務大臣から特段のお話を承っておりませんので、伺った段階で判断をいたします。

○松原委員　先ほど大臣が、政府として一体である、これはもう大変大事なことなんですよ。政府として一体である以上、この問題に対して、この発言をする前に、二階大臣が行って温家宝さんまで会っているわけですよ。温家宝さんまで会って話をし、それに対して外務大臣、安倍官房長官、安倍官房長官や外務大臣の発言を指して二階さんはおっしゃったと私は思うわけでありますが、ばらばらな発言をすると中国につけ込まれると言った。

　内閣がこの点についてきちっとした議論をしているのかいないのか。何か今の話を聞いていると、どうも議論をしていないような気がする。これだけ国益の重要な話、これはどうなっておりますか。

○二階国務大臣　当面、我々は外務省と協力し、先般の会議あるいはまたこの中間で一度非公式協議というのを行っておりますが、いずれも、外務省アジア大洋州局長、そして同時に私どもの資源エネルギー庁長官、この二人が中心となった我々の専門家チームが中国と交渉しているわけでありますから、そしてその担当者の間におきましては毎日のように連携をとっておりますから、政府間では十分な連携がとれておるというふうに判断をいたしております。

○松原委員　時間が来ましたから、次回にまた、さらにこの議論をしていきたいんですが、二階大臣はこうおっしゃった、同じことを麻生さんに聞いたら麻生さんはどう言うんだろう、安倍官房長官に対して言ったらどう言うんだろう。これは、資源問題であると同時に領土問題であります。

　少なくとも二階大臣は、第四回目の協議を進めるために、我々は試掘は今の段階ではしないということをおっしゃった。私はこれは国益に極めて反するということを申し上げた。この発言をするときには、こういう発言は、安倍さんや麻生さんなんかとの、一つの同じような共通認識の中でなされた発言なんでしょうか。

○二階国務大臣　経済産業大臣の責任において発言したものであって、一々私の発言を官房長官や外務大臣にすり合わせに行ってお伺いを立てる立場にはありません。

○松原委員　この問題、私はまだ重要な問題だと思っておりますが、質疑時間が参りましたので、以上で終了いたしま

経済産業委員会３／１４

割り箸事故、冷静に見れば…

昨日、割り箸事故の判決が地裁で出ました。
最初聞いたときは子供の親御さんに同情して、納得がいかないと思ったのですが、 よくよく見てみると、どうもそうでもないように思えます。

今日、関西ローカルの番組に現役の医者が出演していたのですが、その中で（この件と関係ない事で）言っていたのですが、誤診は殆どの医者がしていると発言していました。ただし、医療ミスとは違います。

これは私の意見ですが、患者によっては上手く医者に伝えることが出来ない人もいますし、痛くても痛くないという人もいます。また痛みもどのような痛みか、痛み方も何種類もあります。

例えば風邪だと思っても、風邪でなかったということをよく聞きます。 これは誤診です。
今回の割り箸事故も誤診であって、医療ミスにはならないのじゃないか。

割り箸事故については、「日本のこれから」さんが専門的に書かれていますのでこちらを参考にされて下さい。

無かったものは無かった！

３月１５日の外務委員会に於いても松原仁氏は鋭い質問ををしています。
支那のプロパガンダ政策についての質問です。それを見るとアメリカでいわゆる南京虐殺をドキュメンタリーで制作しようとしているようです。
これに対して政府や外務省はちゃんと、無かったものは無かったと言わなければダメだ。

○松原委員　そういうわけで、中国側が、情報統制というのはなかなかできない。実際、そうはいいながら、一つの威嚇も含めてさまざまなことが行われている可能性があるわけですが、むしろ、前回の外務委員会の質問で言ったように、情報統制ではなくてデマを流すという、このことの効果の方が、逆に言えば、今大臣がおっしゃったような情報化社会では、デマの内容を精査することなくデマがデマを呼びということは、これは、流言飛語が飛び交うというのは、情報時代の一番際立った内容だと思うんですね。 　

そこで私はお伺いしたいわけでありますが、日中戦争でかつて中国人は一千万人死んだと言い、そして二千百万と言い、最近は江沢民さんが三千五百万という数字まで挙げた。この三千五百万という数字までどんどんと数がふえている日中戦争における中国人の犠牲者の数について、これは外務省としてどう認識しているか、お伺いしたい。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　
御指摘のとおり、中国政府は、抗日戦争期間中の中国の軍と民の死傷者は三千五百万人余りであるとしております。この数字につきましては、昨年九月三日の日の胡錦濤国家主席の演説でも指摘されています。それから、先ほど先生からお話のありましたように、一九九五年以前は中国政府は二千百万人という数字を述べております。 　

いずれにしましても、この日中戦争の死傷者の数につきましては、専門家の間でも一致した認識が得られないものと承知しております。それからまた、中国側もこれらの数字の根拠につきましてきちっとした説明をしたことはないというふうに承知しております。

○松原委員　日本側はなぜ反論しないのかの理由を簡潔に教えてください。

○梅田政府参考人　中国側に対しましては、さまざまな機会に、この数字の根拠は何であるのかというようなことも照会しておりますし、それから、根拠のない数字は使わないようにということも申していることもございます。

○松原委員　問題は、今、日本側がその認定、数字的なそういったものは見方によって違うわけですね。しばしば集会でも、主催者側発表が例えば二千人でも警察発表が五百人とか、こういうのはよくあるわけであります。 　

ところが、それは実際の実数というのはなかなかわからない。しかし、中国側は三千五百万と。最初二千百万と言っていたのが三千五百万、その前はもっと少なかった。どんどん数を上げていって、三千五百万人、三千五百万人、こういう数字の刷り込みを今やっている。これはある種のプロパガンダだと思うんですよ。 　

国家がプロパガンダをやることは、上品な国家とは私は必ずしも思えないわけでありますけれども、中国政府が国家を挙げてこうした数字を誇張して全世界に発散をしている。そのことによって、情報化社会でその根拠は何かということよりもその数字がおもしろおかしくどんどん伝わるということは、大変に危惧するべきことだと思うんです。 　

こういうふうに中国側が数字を三千五百万にしても、例えば南京だって、実態とかけ離れた話をし、そして実態とかけ離れた数字を挙げて、何十万人も残虐に殺された、それはあたかもナチスのホロコーストのようであった、こういうふうなプロパガンダを中国がどんどんしていって、日本はまじめですから、それは日本としてはもっと数が少ないということを証明して、反論するわけではなくて、それは根拠はどうですかということを聞く程度であるならば、私は、世界のいろいろな世論とかそういったものはどんどんと中国側のデマゴーグ、中国側のプロパガンダに引きずられていってしまうと思うんです。そのことによって我々は大変な国益を損なうと思うんですが、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。

○麻生国務大臣　基本的には、歴史的な事実についてはいろいろな意見がある。南京虐殺三十万とか、やれ、死んだ現場をあなた見たことが何人ぐらいありますかと言うと、二人ですとか一人ですと。どうして三十万と言うんですかと言うと、答えがなかった。これはいろいろ記録がいっぱい残っています。写真も、これは関東大震災の写真であって歴史的事実とは違っているじゃないか。これは全部、検証されたものは幾つもあります。松原先生も御存じのように、そういったものがあることは事実なんであって、そういった意味では、専門家と言われる方、専門家と称される方、もしくは専門家と思っておられる方の認識は、これは必ずしも一致していないというのは事実だと思っております。 　

ただ、私ども、今おっしゃられたように、外国の政治家とか知識層とか言われる世論に影響を与える方々の間で、ある程度バランスのとれた対日認識というようなものをつくっていくという努力は大変大事なところだと思っております。そういった意味では、プロパガンダというか広報というかＰＲというか、いわゆるＡＤとは違ってＰＲの方が非常に重要なものなんだ、私どももそう思っております。ただ、そこらのところが、国的に挙げてやっているかというと、これは余り日本人のうまいところじゃありませんから、やるならちょっと全然別の方法を考えないかぬのかなと思っているのも正直なところです。 　

ただ、これは、この間ＢＢＣというところがやった、ＢＢＣによる世界の世論調査という数字が出ましたけれども、これは日本政府がやったわけじゃない、ＢＢＣがやったんですが、世界の中で最もインフルエンス（影響力）の大きい国はどこかというところでは、単体で日本というのが上がってくる。一番はＥＵですから、ＥＵは二十何カ国ありますので、それは一概には言えないと思いますが、ジャパンというのが二番目に上がってきているというのは、これは我々なり我々の先輩なり、多くの方々が不断の努力をし続けてこられた結果がこういった評価を得ておるんであって、インドネシア、フィリピン等々、そういった地域におきましては極めて高い支持率が上がっておるという現実は、私どもとしては大変喜ばしい。現実として悪い話もいっぱい聞きますけれども、こういういい話は余り耳に入ってこないので、こういったところは大事なところだという感じがいたしております。

○松原委員　日本に対しての評判というのは、私は、この間ベトナムに行ったときも本当に悪くなかった。ただ、こういった、南京が実態と違って大虐殺があったとか三千五百万とかというのに関して信じているけれども、今の日本は頑張っているねという評価では、これは私は国として不十分だと思うんですよ。やはり、事実なかったものはなかったというふうにやっていかなきゃいかぬ。 　

きょうは時間が余りないので南京大虐殺について余り触れることはできませんが、しかし、一冊の本がありまして、これは、アメリカ人で、コロンビア大学を出て、新聞記者、コロンビア大学英文科教師を経て国務省に入って、一九三一年、最初に国民党軍が南京に進駐したころに上海副領事として中国におった方であります。 　

この本、原題は「ウエーズ・ザット・アー・ダーク」という名前でありまして、「暗黒大陸　中国の真実」という訳名で日本では発刊されているんですが、その中でラルフ・タウンゼントさんという人が文章を書いてありまして、それが「南京虐殺に関する声明文」というので、その文章の中にこういう声明をうたっているわけですね。 　　

南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日
これは日本がやったんじゃないですよ、国民党軍の方がやっている話であります。日本の南京進駐の十年前であります。 　

我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。この残虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺意を持って撃った人殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を打ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮蔑行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃した

これは北伐軍の関係とかいろいろと書いてあります。長いですから、今もう時間がないから言いませんけれども。 　

こういうふうな南京における虐殺は、日本が南京に入城する十年前に中国人が中国人に対する虐殺であった。いろいろと記述を読んでいくと、極めて統制のとれた、上官の承認書を持って虐殺をされていたということをこのアメリカの副領事をやっていたタウンゼントさんは書いているんであります。 　

こういったことも我々は検証して、その記憶がその後の十年後のものにラップされたのかもしれないし、経緯というのは、これはだんだんわからなくなるんです。ですから、私はこういったものの検証をしていかなければいけないと言っているんですが、逆の意味で反日的な検証になるようなドキュメンタリー映画が今つくられようとしているということを最後に質問したいわけであります。 　

それは何かというと、これは仮名が「南京プロジェクト」という題名でありますが、このプロデューサーがビル・グッテンタグ、ドイツ語でグーテンタークですから、こんにちはというような意味ですか、おはようございますですか、このグッテンタグ、彼はスタンフォード大学で教鞭をとり、ドキュメンタリー作品を撮り続けている、こういうドキュメンタリー映画監督であります。彼が中心になって、新しいパープル・マウンテン・プロダクションズというところが制作、映画をつくる、南京に関しての映画であります。ドキュメンタリー風につくる。 　

その作品主旨においては、大虐殺と呼ばれる状況、これは中国国民党が南京に入ったときの虐殺を映画にしているんじゃないんです、日本が南京に入ったときのことをドキュメンタリー風にしようとしている。そして、大虐殺と呼ばれる状況が起きたことにどのような社会的、文化的背景があったのか、そういったことを西洋人の目から明らかにしていこうということであります。 　

これをつくる経緯は、この間ＡＬＰＨＡという話を私申し上げましたが、どうもいろいろなかかわりが裏にあると言われているわけでありますが、こういった映画がつくられて、ある意味、さっき言った、とめられない新しい時代のデマゴーグ、プロパガンダ、反日のプロパガンダが今アメリカで起ころうとする可能性がある。 　

表現の自由というのはいろいろとあるわけでありますが、ある国家について全くのうそを書く表現の自由はあるのか。それは、かつて慰安婦を書いた吉田何がしが、本当のことを書いても売れないじゃないかと週刊新潮で言っている、こんなとんでもない話もありました。 　

しかし、我々は、くどいようでありますが、我々の国家の名誉と国益に関することですから、この映画に対して、こういったものをどういうふうにつくられるか、まさにそれは我々に対しての国益と名誉を損なう可能性もある。こういった映画がつくられようとしていることに対して、どのような情報をつかみ、どのような対策を講じようとしているのか、外務省、お伺いしたい。

○岡田政府参考人　お答えいたします。 　
お話のあるビル・グッテンタグ氏あるいはダン・スターマン氏については、南京事件を題材としたドキュメンタリーを作成したいとして、本年二月来日して、南京事件を研究している我が国の研究者と接触した経緯があるということを承知しております。 　

ドキュメンタリーの内容についてはつまびらかにしておりませんが、公平な見方に立った作品がつくられることを希望しております。

○松原委員　それは、日本の政府がハリウッドの映画をつくるのに注文を出すわけにいかないと思うんですよ。 　

しかし、ここで問題なのは、そこでつくられた映画が明らかにデマゴーグ的な内容を、彼らも、つくっている側も、自分は正しいものをつくっていると思ってやっていて、実際そこにある資料が、さっき麻生大臣が言ったように、関東大震災の写真を持ってきたり、この間言ったように、あのティンパーリが全く違うところの写真を持ってきて日本が虐殺している写真に使ったというのは、ＡＰがそれを否定したことで明らかになっているということを私は申し上げましたが、こういうふうなでたらめな材料にだまされてつくる可能性も極めて大きいと私は思うんですよね。 　

こういうふうなものが流れていくと、やはりそれは反日感情というのは、日本に対してはいい国だけれども、かつて日本はナチスみたいなことをやった、李肇星さんが、日本はナチスのヒトラーと同じじゃないかみたいなことを彼は言ったけれども、そういうふうなことを色濃く洗脳されていく。アメリカの世論というのは、ある意味で世界を決める世論であります。日本としては決定的な、重大な世論であります。そういう世論にこういう映画がつくられる。 　

だから、それは、例えば織田信長が本能寺で明智光秀に殺されたのは史実だけれども、殺されなかったということを言ったって、それはフィクションだからいいでしょうと言われてしまったら、それだけで済んでしまうかもしれない。しかし、表現の自由という問題と、それぞれの国家のプライドの問題はどういうようになっていくんだ。この辺に関して、なかなか外務省としても答えづらいと思いますが、我々はこういった映画に関してきちっとウオッチをし、言うべきことは、それは外務省が言うべきじゃなくて、ほかのだれかが言うべきかもしれないけれども、やっていかなきゃおかしいと思うんですよ。 　

こういうふうな一つの中国の対日プロパガンダが今や行われようとしているということに関して、危機感でも結構であります、麻生大臣、御答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　今、岡田の方からも答弁をいたしましたけれども、基本的にこの種の話は、意図的にやられるという部分もありましょうし、また、深く信じてやっておられる方もいらっしゃるでしょうし、その背景はいろいろなんだと思いますけれども、私どもとしては、こういったものは基本的、歴史的事実に基づいて書いてもらわないと甚だ公平を欠くということだけははっきりしておるし、それが国益を損なうという松原先生の御指摘は全く正しいと思っております。 　

日中で歴史共同を一緒にやろうという話が、アメリカも、おれも一緒にやろうということをこの間ゼーリックが言ってきたというのも一つの方向かとも思いますけれども、この種の話は、第三者の目を入れたところできちっといろいろしていくという努力は今後とも続けていかねばなりませんし、そういったプロパガンダを始めて、対日工作というのは、常にこういった世界の中では、平和であろうと戦争であろうと関係なく、いろいろ起こっているということは常に心して事に臨まねばならぬものだと思っております。

○原田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。

○松原委員　以上で終わりますが、こういった情報戦に負けない外務省をつくっていただきたいということを要望して、質問を終わります。

松原仁ホームページより：多くのベトナム市民が「こわい国」として中国を認識。

「南京、日本軍の入城によって治安が確保される」

尖閣諸島に射爆場を。

我が国の領土である尖閣諸島に関する支那の言いがかりや、東シナ海ガス田開発について、民主党の松原仁が衆議院外務委員会で面白い案を提案している。

尖閣諸島は魚釣島が有名ですが、久場島、大正島等有り（日本の地図なのに何故か支那が言っている名前の黄尾島、赤尾島と書かれています）、その中で久場島は在日米軍の射爆場になっているそうです。ただし近年は使われていないようです。

そこで、現在三沢まで行っている航空自衛隊も、久場島を射爆場にするべきだと発言しています。 確かに支那にとって圧力になるし、竹島の二の舞になる前に日本の態度をハッキリさせることになります。

松原氏はいわゆる南京虐殺事件についても取り上げています。

○松原委員　そうした議論を踏まえた上で進めていきたいと思いますが、南京大虐殺というのが一つのイメージとして、特にアメリカの多くの知識人、場合によっては親日的な政治家まで、南京はひどかったねと、その事実を肯定した上で話をするというような、大変に先人に対して顔向けできない状況が私は続いているだろうというふうに思っております。 　
この南京大虐殺を一つ事実あらしめた、その功績あるというか、その原因をつくった人物として、ティンパーリというマスコミ人がよく言われているわけでありますが、ティンパーリと中国国民党との関係について、ちょっとお伺いしたいと思います。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　
ティンパーリ氏につきましては、日本軍の南京占領当時、これは一九三七年の十二月でございますが、中国に駐在していたマンチェスター・ガーディアン紙の特派員でありました。同時にということでございますが、中国側の資料によれば、同氏は中国国民党国際宣伝処顧問、同処在ロンドン事務所主任であったとされております。

○松原委員　極めて重要な指摘なんですよ。つまり、南京大虐殺を最初に報道した人間が、実は中国側の宣伝、まあ、言葉は悪いけれども、ナチス・ドイツにおいてゲッペルスがやっていたような、その宣伝担当の人間が、南京大虐殺という表現とこういったものを最初にアピールしたということですね。このことはきちっとやはり明記しておく必要があると思います。 　

その次に、南京大虐殺を国際的に認めさせた「戦争とは何か」というティンパーリの書物がありますが、この書物に関して、これも非常に、こういった議論がありまして、ティンパーリは、単に顧問であったということではない、この本自体が国民党中央宣伝部が作成した対敵宣伝本二種類のうちの一つであることが東中野亜細亜大学教授によって明らかにされた。 　

台北の国民党党史館に、極機密の判こが押された「中央宣伝部国際宣伝処工作概要―一九三八年から一九四一年四月」という文書が存在していて、このことが、つまり、南京大虐殺を世の中にアピールしたこの書物自体が、国民党中央宣伝部が作成した対敵宣伝本の一つであることが明記されているというふうに書いてありますが、このことについて御答弁いただきたい。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

今、先生から言及のありました日本の研究者の方がその論文の中におきまして、「戦争とは何か」という本が中国宣伝部国際宣伝処工作概要の中に宣伝書籍の一つであったというふうに記載されているのは承知しております。ただし、政府としましては、直接事実関係を確認しているわけではございません。

○松原委員　何か今、質疑時間を見たら、私、四十分のつもりが、持ち時間の中で三十分に減らされているので、急いでやらなきゃいけないので大変困っております。 　

このティンパーリ氏が、同時にトランスパシフィック・ニュース・サービスの責任者であったか、これについてお伺いいたします。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

今先生が言われたとおり、ティンパーリ氏がトランスパシフィック・ニュース・サービスの責任者であったという論文が存在しております。

○松原委員　その存在している論文の説明に入ると思いますが、私もここにその邦訳を持っております。 　

ザ・ローダウンという、一九三九年一月に出された、こういった雑誌があります。日本の研究家の茂木さんという方が、大変苦労してこれを入手して翻訳しておるわけでありますが、この中に、このティンパーリ氏が責任者をやっていた記事が載っておるところがあります。そのところを、時間がないので簡潔に、速く読んでいただけますか。よろしくお願いします。

○梅田政府参考人　読ませていただきます。 　

ちょっと長くなりますが、日中戦争に関して、プロパガンダのニュースリリースにより残虐写真が新聞社にあふれ始めた。これらのほとんどは元上海の新聞人が経営するトランスパシフィック・ニュース・サービス社から出たものである。残虐写真のほとんどのものはまともな検証がされていない。また、大部分のものは二十年前に連合国によってつくられリリースされたベルギー残虐事件と同じような手法でつくられたものである。最も忌まわしいものとしては信頼の高いＡＰに流されたものである。それが印刷物に載るとだまされやすいアメリカ人はしかるべく反応した。写真は日本軍将校が十字架に縛りつけられた中国人捕虜を使って銃剣の練習をしているのを写したものである。もう一人の日本軍将校は大げさな笑い顔でこれを見ている。ＡＰは写真は本物であると言い張ったが、その後それを取り下げ、複写したものであることを告白せざるを得なかった。 　

その一枚の写真の歴史は興味深いものである。というのはほとんどのその手の写真の歴史に光を当てることになるからである。最初、その写真は、一九一九年に上海で絵はがき用に売り出された。それは内陸地方で暴虐を働く軍閥の一人を非難するプロパガンダとして使われていた。その後、今度は北方の地域で中国の共産主義者の将校が中国人の捕虜を虐待している写真として使われた。その後、日本軍が満州へ進出すると、反日プロパガンダに使われた。満州の危機が収束しニュース価値がなくなると、今度は蒋介石が中国紅軍掃討作戦を行っているときに中国共産主義者によって行われた残虐行為を写したものとして再び登場した。 　

最も最近に使われたものは、お決まりの目的である、アメリカ人の同情心をかき立て、反日感情をアメリカで高めるものであった。 　
そういう記載がございます。

○松原委員　これは一九三九年に出されたものでありますが、ちょうど南京のことをティンパーリが、しかもこのティンパーリが責任者であるその雑誌において、それがここに出てくるトランスパシフィック・ニュース・サービスですよ。ティンパーリというのはどういうことをやってきたのか。それがどれほどでたらめなことをやっていたかというと、一九三九年のローダウンという書物の中に書いてある。 　
この中には、それはヒトラー、ナチスのそれこそプロパガンダのやり方と書いてある。まさに、こういうふうなことをベースにして南京大虐殺の、最初にティンパーリが数字も言っているんですから、四万幾つという数字を、四万がだんだんふえて三十万になっちゃったんだけれども。 　

つまり、その段階で、四万という数字は、その後、この間、私、外務委員会で質問したように、紅卍字会が日本の特務機関によって遺体処理をしたとき、せいぜい水増しして一万数千体ですよ。だから四万自体がもうあり得ない数字なんですが、ティンパーリというのはそういう人物である。そのティンパーリがこういったことを明らかにしていったんだということを我々はきちっと認識しなきゃいけない。 　
それでは、こういったことに対して、これは茂木さんという方がかなり頑張ってやってきたんですが、こういう我々の先人のことをまさに汚名を着せる、マイナスのプロパガンダをする、こういう動きに対して、外務省のどこがこれは担当するんですか。これに対して、茂木さんが日本国の一人の国民としてやってきたようなこと、こうやって実証したわけだ、資料をとって、大変細かくやって。こういうのは外務省、やらないんですか、やるんですか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

外務省でやるとしますと、アジア大洋州局ないしは広報文化交流部でございます。今までのところ、今先生が指摘されたような論文の検証については実施しておりません。 　
以上でございます。

○松原委員　やはり我々は、日本という国は歴史があってやるわけですから、こういうティンパーリのような人間がつくり始めたことが、さらにそれが針小棒大になって今の南京大虐殺の実像をつくっている。 　

東中野さんは、これに関して、例えばアイリス・チャンが使っている写真とか、ほとんどにせものというか、彼は全部にせものというふうに喝破しているわけですよ。私はやはり、そういうことにエネルギーをかけるというのは、国益を考えた上で重要だと思うんですよ。 　

これはちょっと時間がないので、さらに先に進みます。 　

これは産経新聞に書いてありますが、ＡＬＰＨＡという団体があるんですね。このＡＬＰＨＡという団体がハリウッドで、これは誤報だったんですが、イーストウッド監督で映画をつくるという話があった。これはそうじゃないということが産経新聞のワシントン支局長の古森さんの報告で明らかになったわけですが、このＡＬＰＨＡという団体がこれに絡んでいたんですが、このＡＬＰＨＡというのはどういう団体でしょうか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

ＡＬＰＨＡは、アジアにおける第二次大戦の歴史を保存することを目的としまして二〇〇二年に結成された団体であり、写真展やシンポジウムの実施等の活動を行っているものと承知しております。 　

なお、同団体のウエブサイトを見ますと、その活動趣旨としまして、日本によるアジア侵略の歴史的事実を保存することを記載しております。 　

日本政府として、必ずしも同団体の活動の詳細を承知しているわけではございませんけれども、今申し上げたような趣旨の事実は承知しております。

○松原委員　このＡＬＰＨＡという団体は、在米中国人を主体とするＡＬＰＨＡという団体と産経に載っていますね。日本は侵略や虐殺に対して公式謝罪も賠償もしていない、その実行を求めるとしている、中国当局が関与する世界抗日戦争史実維護連合会の傘下にある、こういうふうに書いてあります。 　

いわゆるこの母体となる連合会、これは中国国営の新華社通信につながるサイトを持ち、中国主要都市で当局の支援を得て集会など開いているというふうに産経新聞には書いてありますが、これは事実でしょうか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

母体となる団体ということで、多分先生は抗日戦争史実維護会を念頭に置かれているのではないかと思いますけれども、中国政府とこの団体がどのような関係にあるかは必ずしも定かではございませんけれども、この団体は、日中戦争の苦痛に満ちた歴史の真実を保存することを目的としまして、一九九二年に設立されたと承知しております。

○松原委員　産経新聞には中国との関係を明記しているので、私はこういう団体を調査するというのは国益上極めて重要だと思うんですよ。さっき言ったティンパーリの問題もそうですが、こういう団体が何をしようとしているのか、日本に対して何をやろうとしているのか、何を仕掛けようとしているのか。 　

例えば、ここに書いてありますが、このＡＬＰＨＡは、九〇年代後半、ＡＬＰＨＡというか連合会だと思いますが、アイリス・チャンの書いた「ザ・レイプ・オブ・南京」、ほとんどうそ八百が書かれている。写真も、東中野さんの検証によっても、全然違うところの写真を持ってきて、日本兵にこれから虐殺される中国人の婦女子の写真とか、うそ八百を書いている、この雑誌。正式なこの本質に関する抗議文は日本は出していないんですが、こういった「ザ・レイプ・オブ・南京」という、これによってアメリカの多くの人たちが、日本はナチスと同じようなホロコーストを南京でやったと勘違いしている。こういう雑誌の宣伝、販売にこういった連合会やＡＬＰＨＡが協力したという事実はあるんですか、どうですか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

アイリス・チャン氏の「ザ・レイプ・オブ・南京」という書籍に関連しましては、当時、九八年の四月に斉藤駐米大使が、非常に不正確な記述や一方的な見解の多い本で、事実の誤認、恐らく曲解もあるんだということを記者会見で述べております。 　

それから、今先生の御指摘のあった点でございますけれども、政府としましては、同団体がそのアイリス・チャン氏の書籍の宣伝、販売に協力した実績があるかについては確認はできておりません。

○松原委員　大事なことは情報を探るということでありまして、今情報戦の時代でありますから、ティンパーリの存在一つとってみても、これは、茂木さんという方が本当に一人で苦労して、アメリカから、こういう一九三九年の資料を取り寄せたりして証明しているわけですよ。 　

こういうことを、別に民間の人もそれはやっていいわけですが、やはり国家として事実を明らかにするということはやる必要がある。 　

ティンパーリがどういう人間だったか、そして、そのＡＬＰＨＡというのはどういう団体で、そこから、例えば、今回、イーストウッドさんが主演の映画はできないかもしれないけれども、南京についての別の映画はつくるでしょう。その映画は、まさにアイリス・チャンが書いたような時代背景を伴って生まれるのではないかと大変危惧しております。 　

その映画が向こうでブレークすれば、ブレークすると同時に、日本人イコールナチズムと一緒という、最初、私が、李肇星さんがそういうことを言ったというのは一つの意図があるんじゃないかと言った。その意図がそこに、ＡＬＰＨＡとこの連合会、それからティンパーリから始まる、まさにプロパガンダですよ、こういう中で一つの渦にきっちり我々ははまっていく。しかも日本人はそのことに対して極楽トンボで何も知らない、何も反撃をしない。 　

私は、これは外交上、根本的な、特に先人の名誉にかかわる問題であり、我々がプライドを持ってやっていけるかどうかの問題であり、さっき冒頭言ったように、アメリカの日本びいきの知識人ですら、日本というのはかつてナチスと同じようなことをやったんだね、ナチスについては我々は知っていたけれども、日本もやったというのはようやく最近わかったよと、こんなばかなことを言われるということがあっていいのかどうかという議論を私は申し上げたいわけなんですね。 　

そこで、こういったものに対して、今、アメリカにいる外務省の人間が反論したと言いましたが、日本政府は、例えば新聞記事で反論するということはしているようでありますが、このことによって植えつけられたイメージをひっくり返すことができたというふうに御認識をお持ちでしょうか。

○梅田政府参考人　お答えいたします。 　

その点につきましては非常に判断が難しいと思います。日本の言うことをきちっと理解した方もおられれば、そうでない方もおられるのは現実だと思います。

○松原委員　私は、これはほとんど認識されていないと思うんですよ。ほとんど認識されていない。 　

問題は、やりましたよというアリバイ証明を我々は外務省に求めているんじゃないんですよ。アメリカの日本に対して間違ったメッセージを変えることをしなければ、これは引きずっていくんです、一回決まってしまえば。 　

中国側と言っていいかどうかわからないけれども、意図的にそれをする情報部があって、ティンパーリ以来の歴史があって、そして南京大虐殺といえどもティンパーリがつくった一つの話の中の出来事であるし、それはいろいろなことはあったと思いますよ、戦争だから。しかし、ああいうジェノサイドをやったというインパクトをつける、ナチスと一緒だと。そして、そのためにＡＬＰＨＡという組織があって映画までつくる。すごいメディアミックスでアメリカで彼らは戦略を展開しているということを我々は認識するべきだと思うんですよ。 　

私は、日本人に対するアメリカ人の誤った南京大虐殺等の意識調査というものをやるべきだと思うんです。そういうアメリカの知識人に対してのアンケート調査、もしくは一般国民に対するアンケート調査、こういうものもぜひやっていただきたいと思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。

○塩崎副大臣　先生の今一連の御意見については、傾聴に値することがたくさん入っていると思います。 　

一方で、アメリカの一般人あるいは有識者の日本に対する見方ということに関しての意識調査を見てみますと、比較的よい結果が出ていて、日本を信頼できる国というふうに見ている一般の人は多いわけですね。 　

ただし、今の南京の事件を初め個々の歴史の問題等についての調査をすべきかどうかということについては、我々としては余りこの意義を感じないというところでございまして、一般的には、当然、良好な対日関係、対日観を維持向上させることをやっていかなければいけないとは思っております。

○松原委員　日本に対していい国だという印象を持つのは、それは非常に当たり前で、大事なことだし、我々も貢献しているわけですよ。 　

彼らが日本に対して好意的であっても、いや、かつてナチスみたいなことをやったんだねと思うことが問題で、その部分に対して、南京大虐殺三十万人あったみたいな話を、アンケートとかやったら、みんなあったと思ったら、これはアウトなんですよ。この部分に関して、私は、税金を使ってアンケート調査をするのは国益になりますよということを言っているんです。 　

もう時間がないのでまとめて麻生大臣にお伺いしますのは、ぜひともそういうアンケートをやっていただきたいということと同時に、本来、外交というのはいろいろな分野があります。しかし、相手が、まさに情報操作によってと言っていいでしょう、情報操作によって日本をこうやって悪者にすることによるメリットがあるんですよ、あるから情報操作をしてきているんですよ。 　

しかし、だからといって我々は悪者になる必要性はないのであって、これに関しては、金も使い、すべての我々の資源を使い、先人の名誉を守り、我々につながる後輩の誇りを保つために、アンケート調査をやって実態を調べることは必要ですが、知識人に対するアンケート調査とか、きちっと対応するべきだと思います。 　

そのことをやはり外務省の大きな主題として、歴史認識をまさに中国が言うんだったら言い返してやりたい、我々は真実の歴史認識を新たに確立するんだ、本当のことを言え、こういう話をするべきだと思うんですが、含めて答弁をいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　アンケート調査をするかどうかは別にして、少なくとも歴史認識の話等々は、今、アメリカも一緒にやろうという話になったりして、いろいろ、おかげさまで日韓は始まりました、日中の方はまだなかなか緒についていないところですが。 　

今言われたように、ヒトラーのときのゲッペルス、いろいろありますけれども、その国のための宣伝相という者というのは、これは正直言って、松原先生、日本の場合は昔から下手ですな、それは率直にそう思いますよ。 　

会社のＰＲ含めて、ＡＤとＰＲの、いわゆるアドバタイズメントとパブリックリレーションズの区別がついていないのが普通の人ですから、そういった意味では、日本の場合は、この種のＰＲは下手というまず大前提に立った上で、私どもとしてはＰＲというものを考えたときに、これは何も中国が中国人を使う、日本人は日本人を使う、アメリカ人はアメリカ人を使うというんじゃなくて、少なくとも日本という国のイメージを正しく持ってもらうためには、そういったメディア、ＰＲというものにプロのなりわいとしてやっている人を雇うとか、いろいろな形のやり方は今後考えてしかるべき問題なんだと私自身は基本的にはそう思っております。

稲田朋美議員の言った「愛国忌避」

孫子の兵法に「彼を知りて、己を知れば、百戦して殆うからず」と言う言葉が有ります。

支那は日本人のように、話せば分かる相手でしょうか。もしそうだとすると、大方の問題は解決しているなり、進んでいるのではないでしょうか。

「たかじんのそこまで言って委員会。春のスペシャル」で稲田朋美議員が言っていた、シナの「愛国避諱」についてですが、これは論語の中の子路編で 「私の村にはとても正直な人物がいて、父親が他人の羊を盗んだ時にそれを告発しました」と言った。孔子は、「その人物を正直とは思いません。父は子のために隠し、子は父のために隠す、これが本当の正直というものです」から来ています。

「尊者のためには恥を隠し、賢者のためには過ちを隠し、親者のためには悪しきことを隠す」（偉大な人物についてはその人物の恥を隠し、優れた人物についてはその人物の過失を隠し、親族のためには悪いことを隠す）です。自分以外の誰かのためにその恥を隠す為に嘘をことです。則ち、シナに於いては他人を守るために嘘をつくことが非難されない。逆に良いこととされるのです。

その様な事で指導者を守るためには嘘をつくことは当然であり、真実を隠しても悪くはならない社会です。

しかし、逆に易姓革命など政権が取って代わるような事があれば、前政権者の墓を暴いたり悪く言うのです。

このような支那人の民族性からして、支那の言った事をそのまま垂れ流すのは百害有って一利無しでしょう。
支那に行って、支那の言う事をそのまま言う政治家や経済界人は日本にとっては国益に反する人間です。

参考
林思雲　「中国の民族性から見る中日関係――中国人の“避諱”観念と虚言」

コシノ三姉妹の母親逝く

小篠綾子さんが死去　コシノ３姉妹の母 2006年 3月26日 (日) 21:52 　

世界的なファッションデザイナー、コシノヒロコ、ジュンコ、ミチコ３姉妹の母親で、ファッションデザイナーの小篠綾子（こしの・あやこ）さんが２６日午前３時１５分、脳こうそくのため大阪府岸和田市の病院で死去した。９２歳。大阪府出身。葬儀は２８日に親族のみで営み、お別れの会を４月２８日午後１時から岸和田市港緑町１ノ１、市立浪切ホール・４階交流ホールで。喪主は長女弘子（ひろこ）さん。

岸和田市の呉服商の家に生まれたが「これからは洋服の時代」と女学校を中退、洋裁の道に進んだ。１９３４（昭和９）年、同市でコシノ洋装店を開業。紳士服のテーラーだった夫が戦死、戦後は女手一つで娘３人を育てた。

３姉妹がデザイナーとして活躍するようになった後も、自らは洋装店を続けた。ヒロコさんの二女、小篠ゆまさんも同じ道に進み「親子３代デザイナー」として話題になった。

小篠さんはいまだ現役で、岸和田の商店街に店を持っていましたが９２歳だったのですね。
娘三人が三人とも立派なデザイナーなんて滅多にいません。
小篠綾子さんのご冥福をお祈りします。

「たかじんのそこまで言って委員会 春のスペシャル」

今日は土曜日ですが、春のスペシャルとして「たかじん…」が２時間の番組でありました。
テーマもいつもより多く、いつものように面白い内容でした。 最後のテーマで、マンガ「嫌韓流」のヒットから反中、嫌韓をテーマにしていました。
かなり省略しています。

「たかじんのそこまで言って委員会　春のスペシャル」 ３月２５日放送
～自民ＶＳ民主ＶＳそこまで言って委員会～

◇司会 やしきたかじん、辛坊治郎（読売テレビ解説委員）
◇パネラー 三宅久之、田嶋陽子、勝谷誠彦、橋下　徹、江本孟紀、川村ひかる、
飯星景子、デーブ・スペクター
◇自民党議員　 鴻池祥肇、桝添要一、平沢勝栄、宇野治、中山泰秀、佐藤ゆかり、
稲田朋美
◇民主党議員　　原口 一博、小川淳也、大串 博志、伴野 豊、細野 豪志、高井 美穂、
福山 哲郎

テーマ「若者による近頃の「嫌韓、反中ブーム」の責任は誰にあると思いますか」

三宅　：中国政府と韓国政府
勝谷　：朝日新聞
江本　：マスコミの偏向報道
デーブ：自民党のタカ派連中
橋下　：東京裁判に対する間違った歴史認識
田嶋　：小泉政府・外務省・メディア・コメンテーター
飯星　：歴史認識のあいまいさと外交
川村　：おじいちゃん、おばあちゃん

自民党
平沢　：韓国・中国で間違いなし
鴻池　：アメリカ占領から独立した時の政治家と国民
民主党
　　　：社会的閉塞感の裏返し
　　　：偏狭なナショナリズム

…略
橋下　：反中、嫌韓が増えているが、今まで我々は韓国や中国に加害者で、向こうは被害者としか教えられなかった。
ワールドカップサッカーの時、女性タレントが韓国の審判の判定で「私もうキムチ食べない」と言ったら、一斉にメディアが取り上げて韓国の悪いことはいっさい言ったらいけない風潮だった。

中山　：ハッキリ言いますけど、共産党が中身変えて、社会党が教えて、自民党がただで配っている。日本の歴史教育ですよ。

原口　：中国や韓国の歴史教科書は歴史教科書ではないです。

稲田　：中国の愛国教育は、中国は反日をすることによって中国の愛国心を高めてきた。中国と日本は考え方が違って、日本は正義とか真実とかが第一義だけど、中国は国益に合致するか、「愛国避諱」と言う言葉があって、孔子の時代迄遡って、国益を守るためとか、偉い人を守るために嘘をつくのは正義なんですよ。 だから全然価値観が違うんです。

平沢　：王毅大使に南京の数字が２０万人から３０万人に何故増えたのか聞いたんです。そうしたら１万でも３０万でも同じじゃないかと言うんです。

細野　：小泉総理は靖国について言っていますが、靖国以外では言っているかというとまったく言ってないです。中国や韓国に中身のない外交をここまでしてきた。

佐藤　：尖閣やガス田に自衛隊の飛行機に乗せて貰って視察に行くんですが、中国はもうガス田の開発始めているんですよ。まだ決着の付いてない所で始めてるんです。

…略

教科書の問題になります

三宅　：扶桑社の教科書採用に賛成ですか。（民主党議員席に向かって聞く）

民主党議員：皆賛成の意思表示

勝谷　：地方の教育委員会が採用しようとすると市民団体が来るんです。押しかけて暴力的に圧力を掛けてくる。

辛坊　：最後に桝添さんに纏めて貰いましょう。

桝添　：韓国も中国も関係改善したいと思っている。感情的にならないで両方で歴史の検証をやる。嫌韓、反中とか煽ることは止めた方が良い。ただし今東シナ海の件で法律を作ろうとしている。

私は桝添はきらいな政治家です。すぐ他人の所為にしたりする。そのくせこの程度のことしか言えない。稲田氏の発言から、シナと同じ歴史認識になることは絶対に有り得ないことです。

たかじん：感情を煽ることはしないけど、言うべき事は言う。 しかし、ムカッとくる！

田嶋　：ケンカしたらいいのよ！　しっかりケンカして言うべき事は言うのよ！　　

辛坊　：田嶋さん。良い事言う。

田嶋氏がこのようなことを言うとは思いませんでした。
今までだと、シナ、韓国の言うことはご無理ごもっとものようなことを言っていましたから。
稲田氏は愛国心でなく、民主党議員が祖国愛と言うのが良いように言ってたのに賛成されていました。
今日来た民主党議員は政治家と言うよりも、官僚と言った方が合いそうな議員でした。
原口さん、堀江メールで一ヶ月後に大きな事が出てくると言ってから、もう過ぎますよ。

パ・リーグ今日開幕！ でもマスコミは…

今日プロ野球パ・リーグが開幕です。

ところが、関西の地上波ではまったく中継がありません。それどころかオープン戦の阪神－横浜戦を中継しています。オープン戦とペナントレース開幕戦と、どちらが大切なのか判断できないかと言いたい。

関西には確かに阪神ファンは多いですが、関西人全員が阪神ファンとは違います。 これが、逆だったらどうでしょうか。

昨年も、パリーグはプレーオフを戦っていたのに中継がありませんでした。この時もセ・リーグの消化試合は中継していました。

私はこのようなマスコミの馬鹿げた中継には毎年怒りを感じます！

マスコミは今だにセ・リーグ中心です。野球人気が下がるのは当たり前です。
野球人気を下げている責任はマスコミにもあります。

幅広くファンを獲得するためには、特定の球団ばかりいつまでも取り上げるのでなく、もっとパ・リーグの球団を取り上げるべきです。

こんなことをいつまでもやってたら、野球の人気は出ないでしょう。

小野田寛郎の３０年戦争

■■ Japan On the Globe(437)■ 国際派日本人養成講座 ■■■■
人物探訪：　小野田寛郎の３０年戦争
「いまの日本が失ったものを持っている戦前の日本人の生の声が聞けるかもしれない」

■１．「オレには戦争は終わっていない！」■
「おい」と背後から声をかけられ、炊事のために火を起こしていた鈴木紀夫は立ち上がって、振り返った。声をかけた男は銃を構え、夕日を背に近づいてきた。昭和４９(1974)年２月２０日、フィリピン・ルバング島山中のことである。

「ボク、日本人です。ボク、日本人です」と鈴木青年は繰り返し、ぎこちなく軍隊式の挙手の敬礼を二度した。男が鉄砲を自分に向けていると知って、足がガタガタと震えだした。

「小野田さんですか？」と鈴木青年はうわずった声で聞いた。

「そうだ、小野田だ」「あっ、小野田少尉デアリマスカ」と、急に軍隊調になった。「長い間、ご苦労様でした。戦争は終わっています。ボクと一緒に日本に帰っていただけませんか」 　

小野田少尉は、鈴木青年を怒鳴りつけた。「オレには戦争は終わっていない！」

■２．戦前の日本人の生の声が聞けるかもしれない■ 　
小野田少尉は４日前から、この青年の行動を監視していた。

テントで野営するからには討伐隊か。敵は日本語のできるやつ をオトリに送り込んできた、と小野田少尉は警戒心を強めていた。 　

鈴木青年はポケットからマールボロを出して、小野田少尉にすすめた。米国製タバコとは、ますます怪しい奴だ。

「君はだれの命令を受けて来たのか」と詰問する小野田少尉に、「いや、単なる旅行者です」と答える。 　

小野田さん、ボクは戦後生まれなんだけど、いろいろ戦前のことなども好きで、本を読んだり話を聞いたりしているんです。でも、いまの日本と戦前の日本では、人間まで変わってしまっているんですよね。それでボク、小野田さんがこの島に残ってまだ戦争をしているという記事を新聞で読んで、そうだ、そんな人間、それも陸軍の将校さんがいるのなら、一度会って話をしてみたい。いまの日本が失ったものを持っている戦前の日本人の生の声が聞けるかもしれないとね。 　

おいおい、この男はいったいどうなっているのか、と小野田少尉は思った。わけがわからなかったが、それにしても面白いことをいう日本青年がいるものだと、ちょっぴり親近感を抱いた。

■３．「３年でも、５年でも頑張れ。必ず迎えに行く」■
「オレは民主主義者だよ。いや、自由主義者の方がいいな。だから兵隊になる前は中国で随分勝手気ままに遊んだものだ」 　

小野田寛郎（ひろお）は昭和１４(1939)年、和歌山の中学を卒業すると、貿易商社に就職し、中国の漢口（今の武漢）の支店に務めた。１７歳にして英国製の背広を着て、米国車に乗り、夜のダンスホールに入りびたる日々だった。「あいつはホールで中国娘を口説くために中国語を勉強している」などと言われた。 　

昭和１７年５月、満２０歳になると、徴兵された。しばらく中国ゲリラ掃討作戦などで弾の下をくぐった後、昭和１９(1944)年９月、中国語ができるのを買われて、陸軍のスパイ養成機関・中野学校に送られた。そこでは「たとえ、国賊の汚名 を着ても、どんな生き恥を晒してでも生き延びよ。できる限り生きて任務を遂行するのが中野魂である」と教わった。 　

約３ヶ月の特訓の後、フィリピン戦線に送られた。米軍の上陸が間近と予想されており、「小野田見習士官は、ルバン（グ）島へ赴き、同島警備隊の遊撃（ゲリラ）戦を指導せよ」と口頭命令を受けた。小野田少尉は、以後３０年間、この命令を守り続ける。 　

ルバング島は、マニラ湾を塞ぐように位置する南北２７キロ、東西１０キロの小島である。敵のルソン島攻撃を遅延させるために、ルバン飛行場の滑走路を破壊し、敵が上陸したら、敵機の爆破を図れという命令だった。「玉砕は一切まかりならぬ。３年でも、５年でも頑張れ。必ず迎えに行く」と言われた。

■４．ゲリラ戦の開始■ 　
昭和２０年２月、米軍のルバング島上陸が始まった。艦砲射撃と地上攻撃機による爆弾投下の後、戦車４両を先頭にした海兵約１個大隊が上陸を開始。約２００名の日本軍は４日間の戦いに敗れ、小野田少尉は数人の兵士を連れてジャングルに逃げ 込み、ゲリラ戦に入った。 　

８月中旬になると、毎日威嚇射撃をしていた米兵の姿が見えなくなった。１０月中旬には、住民が「８月１５日、戦争は終わった。命は保証する。山を降りてこい」と下手な字のビラを置いて逃げていった。確かに敵のパトロール隊は米兵からフィリピン兵に代わっていたが、彼らは日本兵と見るとしゃにむに発砲してくる。戦争が終わったと信じろという方が無理だった。 　

昭和２０年暮れには、米爆撃機が大量のビラを投下した。
「第１４方面軍　山下奉文」名の「降伏命令書」であった。し かし、「投降者ニ対シテハ食物、衛生助ヲ与へ、日本ヘ送ス」と、まるで日本語になっていない。山下将軍の名をかたった米軍の謀略だと判断した。

■５．「戦闘」■ 　
後に、日本からの捜索隊が来て、新聞を置いていったが、「ねぐら発見」「たき火跡を発見」といった記事を見て、小野田少尉は思わず、噴き出したという。自分たちを「やせ衰え、穴の中で隠れて暮らしている気の毒な日本兵」としかとらえていなかったからである。 　

小野田少尉らは「戦闘」を続けていた。日本軍が再上陸してくるとすれば、水深が深く山が迫った西海岸だと考え、そこから住民を威嚇して追い払い、向かってくる敵には容赦なく発砲した。 　

捜索隊が置いていった新聞や、住民から奪ったラジオの日本語短波放送で、祖国の現状は察知していた。日本本土は米軍に占領され、カイライ政権が作られている。しかし、本当の日本政府は満洲のどこかに存在して、戦争を継続している。ベトナム戦争で米軍機が連日、南方に飛んでいくのも、日本軍が猛反抗に出たからだと判断した。 　

アメリカは民主主義の国だから、戦争が泥沼になれば、世論は反戦に傾く。勝てる戦いではないが、条件講和に持ち込めば良い。小野田少尉の戦いは、その一部であった。 　

フィリピン警察軍は、約３０年の間に９３回の討伐を行った。
時には約１００人を動員して包囲作戦に出て、小野田少尉以下は激しい銃撃戦を展開して、包囲網を突破した。 　

また、収穫期には住民を威嚇して追い払い、積み上げたモミに火をつける陽動作戦を行った。通報を受けた国家警察軍がすっ飛んでくるが、通報は当然、米軍にも行くだろう。日本の諜報機関は必ずそれをキャッチするはずだ。友軍に、自分たちの存在を知らせる工作であった。 　

しかし、女性と子どもには危害を加えなかった。戦闘力も敵意もない女子どもは、戦いには無関係だったからだ。後に投降した小野田少尉に、州知事夫人はこう語っている。 　

島の男たちは３０年間、大変怖い思いをした。不幸な事件も起きました。しかし、オノダは決して女性と子どもには危害を加えなかった。彼女たちが子供たちと共に安心して暮らすことができたのは、大変幸せなことでした。 [1,p147]

■６．こだますら打ち返さざり夏山は■ 　
昭和２９年５月７日、日本軍再上陸のために占領していた西海岸に、３０数名の討伐隊がやってきて、銃撃戦となった。射撃の名手だった島田庄一伍長が眉間を打ち抜かれ、即死した。 　

昭和４７年１０月１７日には、稲むらに火をかける陽動作戦の最中に、警察軍に襲われ、小塚一等兵が銃撃でやられた。 　

とうとう一人になってしまった。しかし、「次は自分の番だ」という恐怖心はなぜか湧かなかった。敵に対する憎悪がこみ上げたが、その感情におぼれることを防ぐために、自分の命の年限を決めた。あと１０年、６０歳で死ぬ。６０歳の誕生日、敵レーダー基地に突撃。保存している銃弾すべてを打ち尽くして、死に花を咲かそう、、、。 　

小塚一等兵「戦死」のニュースは、日本でも衝撃的なニュースとして取り上げられた。ヘリコプターが飛び、「小野田さん、生命は保証されています。いますぐ出てきてください」と呼びかけた。 　

ジープからは女性の声が流れた。「ヒロちゃんが、私に二つくれたわね」　姉千恵の声である。結婚祝いに贈った真珠の指輪のことだ。長兄や次兄、弟の声も聞こえた。本物に違いないと思った。 　

小野田少尉は二通りの見方を考えた。一つは米軍の謀略工作だ。「残置諜者」の自分を取り除くために、占領下の日本から肉親まで駆り立ててきたというもの。もう一つは日本の謀略機関が、アメリカを欺くためのトリックとして、捜索隊という口実で、島の飛行場やレーダー基地の情報収集をしている、というもの。アメリカのベトナム戦争での失敗をついて、経済大国にのし上がった日本がフィリピンを自陣営に取り込む目的か。 　

いずれにせよ、肉親の呼びかけを信じて、うっかり出て行ってはならない、と小野田少尉は判断した。 　

捜索隊は、「小野田山荘」と看板が掛けられた立派な小屋を残していった。そこには８７歳の父・種次郎の俳句が板壁に貼り付けてあった。

こだますら打ち返さざり夏山は

■７．「投降命令」■ 　
肉親も含めた捜索隊が引き上げて約１年後、昭和４９年２月、冒頭の鈴木青年が登場する。 　

小野田少尉は鈴木青年と徹夜で語り合い、上官の命令があれば、山を下りる、と約束した。鈴木青年は２週間ほどして、上官の一人だった谷口義美・少佐を伴って、戻ってきた。小野田少尉は日暮れ時を狙って、残照の西空を背に、二人のテントの前に出た。少佐が姿を現すと、不動の姿勢をとった。

「小野田少尉、命令受領に参りました」

「命令を下達する」それは思いもかけない「投降命令」だった。 　

不意に背中の荷物が重くなった。夕闇が急に濃くなった。
（戦争は２９年も前に終わっていた。それなら、なぜ嶋田伍長や小塚一等兵は死んだのか・・・・） 　

体の中をびょうびょうと風が吹き抜けた。

■８．「あなたは立派な軍人だ」■ 　
小野田少尉は、戦闘服で、フィリピン空軍レーダー基地での「投降の儀式」に出た。整列した将兵が、捧げ筒で迎えた。 　

翌日は、ヘリコプターで、マニラのマラカニアン宮殿に運ばれた。マルコス大統領が待っていた。大統領は小野田少尉の肩を抱き、こう言った。 　

あなたは立派な軍人だ。私もゲリラ隊長として４年間戦ったが、３０年間もジャングルで生き抜いた強い意志は尊敬に値する。われわれは、それぞれの目的のもとに戦った。

しかし、戦いはもう終わった。私はこの国の大統領として、あなたの過去の行為のすべてを赦します。[1,p193] 　

昭和４９(1974)年３月１２日、羽田空港に降り立った。すぐに記者会見に臨んだ。
－　人生の最も貴重な時期である３０年間をジャングルの中で過ごしたことについて

（質問者を凝視して、しばらく考えた後）若い、勢い盛んなときに大事な仕事を全身でやったことを幸福に思います。

－　日本の敗戦をいつごろ知ったか。また、元上官の谷口さんから停戦命令を聞いた時の心境は。 　

敗戦については少佐殿から命令を口達されて初めて確認しました。心境はなんともいいようのない・・・（うつむきかげんで、力なく言葉がとぎれかけたが、再び顔をキッとあげると）新聞などで予備知識を得て、日本が富める国になり、立派なお国になった、その喜びさえあれば戦さの勝敗は問題外です。

■９．「人間としての誇りまで忘れて経済大国に復興した日本」■ 　
政府から１００万円の見舞金が届けられたが、小野田少尉は、靖国神社に奉納した。それに対して、京都のある女性からは「軍国主義復活にくみする行為」という非難の手紙が来た。 　

これは主義の問題ではなく、人間としての問題である。

小野田が、平和日本が受け入れられない「軍国の化石」であるならば、それは日本人が敗戦を境に戦争指導者までもが一億総転向したからではなかったか。[1,p14] 　

広島の平和記念公園にも衝撃を受けた。原爆犠牲者の慰霊碑に「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」とあった。 　

私は戦友に聞いた。「これはアメリカが書いたものか？」

「いや、日本だ」「ウラの意味があるのか？　負けるような戦争は二度としないというような・・・」 　

戦友は黙って首を横に振った。 　

日本は昭和２０年、米英など連合国の前に屈服した。しかし私はいま、人間としての誇りまで忘れて経済大国に復興した日本に無条件降伏させられているのだ---と感じた。 [1,p14]
（文責：伊勢雅臣）

昨年の８月に、NHKで「生き抜く、小野田寛郎」というスペシャル番組がありました。
作家の戸井十月がシナ時代からブラジルを経て、現在までをインタビューする形の内容です。
この中で、小野田さんが日本からブラジルに何故移住しようと考えたかを述べています。
結局、見舞金を戦争に生き残った人間が靖国神社に寄付したことを軍国主義と言われたことに対して、「戦争前に皆何を言っていたんだ。新聞でも見てみろ」と思ったんですが、自分だけ批判されなければならないのか、結局日本にいたら常に意見の衝突があるから、それなら日本を出ようと思ったそうです。

帰国時の記者会見で、記者の質問に「小塚さんが亡くなって投降しようと考えましたか」と聞いたら「その逆です。戦友を殺されて復讐しようと思いました」と答えたとき、会場にいた人間にとって意外な答えだったらしく、シーンとなりました。 しかし、戦場に於いてこれは当たり前の感情でしょう。その事がもう分からなくなってしまっていた。

最後に戸井十月が「人生やり直すとしたらどうですか」の質問に、「やり直したって自分の思い通りに行かないのだから」と答えています。 その通りですね。

王監督と乃木将軍

昨日夜、米国から帰国し今日はさっそくホークスの監督としてチームに戻った王監督です。

昨日、成田空港での歓迎を見たとき、王監督にはどこか乃木将軍に似たようなものを感じました。
乃木将軍は日露戦争の旅順攻略戦ではなかなか落とすことが出来ない。その時日本国内では乃木批判で溢れていました。しかし、旅順を攻略したら今度は英雄として扱われています。

王監督も巨人の監督を解任のような形で退団し、福岡ダイエーホークスの故中内オーナーにチームの監督を任されたが、なかなか成績は良く成らず、王辞めろ事件まで起きました。

考えてみればこの時に故中内オーナーは能く辞めさせなかったと感心します。 そのお陰で自前の若手選手を育て上げて日本一を獲得し、今や常勝チームにも育て上げました。

初めて日本一になったときだったと思いますが、NHKのドキュメント番組で王監督が居酒屋で巨人を解雇されてから優勝までの事を本音で話されていたのを思い出します。

今回WBCで世界一になったことは本当に良かったです。 しかも今回の日本代表は、我々日本人が忘れかけていた大切な物を思い出させてくれたのじゃないでしょうか。

「身にあまるおも荷なりとも国の為人のためにはいとはざらなむ」
明治天皇御製

戦略的ODA

参議院の予算委員会で、自民党の片山虎之助議員がODAについて質問しています。
片山議員はODAは国益に沿って出すべきだと言っています。まさにその通りです。 ODAを出すには、ODA４原則があります。

しかしシナについては有名無実化しています。最近はこれを見直すような発言も見られるが、眉中派議員や官僚は抵抗してくるでしょう。 日本は片山議員の言うようにもっと戦略的にODAを利用するべきです。

片山議員の質問に麻生外務大臣がインドに行ったときの事を言われています。

○片山虎之助君
そこで、ＯＤＡについては昔からいろんなことが言われておりまして、例えば戦略性に欠けるとか、各省庁ばらばらで無駄が多いとか、顔が見えないとか、評価、チェックの仕組みが不十分であるとか、効率的でないとか、いろんなことが言われておりますが、私はもう一番問題だと思うものは、これだけ国民の税金を使って本当に国家戦略としてＯＤＡを使っているんだろうかなと。

例えば、国連の改革で、常任理事国入りですね、この間まで大騒動いたしましたが、特にかなりＯＤＡでもって援助をしている国がどういう態度を取ったかですよ、向こう 三軒両隣を含めましてね。それからまた、北朝鮮の非難決議のときの態度も、これだってどういうことなのか。そういうことにリンクするのは不純だとかおかしいとかいう議論はありますよ。しかし、私は、ＯＤＡは国益のためでなきゃいかぬと、国益のためには思い切って戦略的でなきゃいかぬと。国ごとに差を付けてもいいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）
ＯＤＡというのは、もう片山先生御指摘のあるまでもなく、これは日本にとりまして日本の国益を実現していくための外交手段としての最も重要な手段の一つと心得ておりますんで、私どもとしては、このＯＤＡというものは戦略性を持たせてやるべきという御指摘は全くそうだと思っております。
略
あわせまして、戦略的なものをというお話は全く正しいんで、私どもそのように合わせていこうと思っております。

また、もらった金の話でちょっと時間をいただければ、インドに過日一月三日から行かしていただきまして、インドのニューデリーの真っただ中に地下鉄ができております。
入口を、地下に入っていきます入口と改札口の前にどでかい看板が出てて、この日本・インドＯＤＡによる、できた地下鉄ですという、だれが見落としようがないような大きな広告が出てて、また入口入っていくと、またそこにも円グラフが作ってあって、これ七七、八％なのかと思いますが、これ全部日本のお金ですというのが書いてあって、だ れがつくったか分からぬように見えないところに書いてある国とは全然違うというのが率直な実感なんですけれども。

そのときに、そこの総裁という人と一緒に地下鉄に乗って話を聞かしてもらったんですが、非常に面白かったって、私どもは大変感銘を受けましたのは、私は技術屋で、このＯＤＡによる地下鉄の第一回目からずっとこの工事に携わって四年になるんだが、初めて会議をやるときに、八時に来いと言われて八時に行ったら全員作業服を着て待ってたと。おまえ、今ごろ何来たんだって顔されて、次の日七時四十五分に行ったらもうみんな着替えておったと。三日目には七時半に行ったらみんな着替えていたと。我々は四年間にわたって、とにかくこのお金と同時に、日本から、働く、勤勉、若しくは日々いわゆる労働というものの価値観というものを日本人に教えてもらった。金の裏には労働 という文化が付いてきたんだと。これに関してインドを代表して心から感謝をして、この地下鉄を我々はベストアンバサダーと呼んでいるんだという話を聞いて、何となくもっともっと造らにゃいかぬかなという気にさせるぐらい、させるぐらい感動させるものがあったんですけれども。

少なくとも、そこにいる従業員の話を、ほかの人にも聞いたんですが、とにかくこれだけ大きな工事をいわゆる納期前にできたという例は過去にインドは一個もないそうです。これだけができたそうです。

だもんで、とにかく納期以前にできたといってインドじゃ話題になるほど、納期にできるのは当たり前じゃないかと言ったら、ばか、納期に、納期以内にできることなんかただの一度もないと言うんで、そういった話はやっぱりなかなか、ＯＤＡをやっておる、海外に出ている技術屋が一緒に文化を金と一緒にくっ付けてやっておるというのも、私らは非常に参考になったところでもありますので、タイド、アンタイド含めて、いろいろ今後とも検討させていただかねばならぬ大事な視点だと思いました。（タイド：貸し付けたお金の使い道を規制したり監視すること。アンタイド：タイドの逆）

日本人イチロー

日本代表チームがWBCの初代王者になりました。本当に嬉しい限りです。
チームの中でもイチローが喜びを大変表していました。ここ数年のイチローを知る限りこれほど感情を表に出すのは見たことがありません。
それだけに国の代表になると言うことは物凄い重みがあるのでしょう。

今回、イチローを好きになったという言葉を聞きます。今までイチローはあまり喋らなかった事から来ているようですが、これは喋ったことの意味を違うように報道する事が 有ったからだと聞きます。

イチローの凄いところはプレーは勿論ですが、最近の選手が忘れている道具を大切にするところにもあります。

メジャーで活躍する今でも、試合が終わったらグラブの手入れを怠りません。最近ではプロはおろか、高校野球でもこのようなことをする選手は減っていると思います。

WBCの中継を見て気づかれた方もおられると思いますが、イチローは打席で打った後、バットを放ることがありません。ほとんどの選手がバットを放り投げますが、イチローはバットを置きます。それぐらい道具を大切にしています。

私が子供の頃には仕事の道具を跨いだら怒られたものです。日本では仕事をする道具は神聖なものでした。

イチローは今回の大会で日本人が忘れかけていた何かを思い出させてくれたのじゃないかと私は思います。

野球人生最高の日　イチロー外野手 2006年 3月21日 (火) 18:58 　

２０日（日本時間２１日）のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）決勝。「世界一」の歓喜に沸いた日本代表の中でも、イチロー外野手（マリナーズ）の喜びようは際立っていた。全精力を注ぎ込んだ熱戦の重圧から解放されたように「（日本は）素晴らしいチームだった」と気持ちをストレートに表現。２次リーグの韓国戦で敗れた後は「僕の野球人生で最も屈辱的な日です」と一度は沈み込んだが、この日は一転して「野球人生最高の日」の感激に浸った。

試合後、金メダルに満面の笑みを浮かべ、シャンパンのかけ合いでは人一倍、はしゃいだ。イチロー選手は「素晴らしい仲間と野球ができて本当にうれしい。ものすごいプレッシャーだった。このチームでメジャーで戦いたいくらい。子どものように純真にプレーしたし、プロとしての責任も果たした」。

「燃えに燃えたイチロー」のＷＢＣは、最高の形で幕を閉じた。１カ月間、寝食を共にしてきた“世界一”の仲間と別れ、再び大リーグの戦いに戻る。（サンディエゴ共同）　　　　　　

やった！世界一!!

WBC日本代表チーム世界一！

　　　　　

日本代表チーム世界一おめでとうございます！

一時は代表チームが作れるのかと思いましたが、チーム結成以後皆さんはよく頑張りました。
アメリカのマスコミも「今回はヤキュウがベースボールに勝った」と報道しています。
監督、コーチ、選手、裏方と皆さんご苦労様でした。

２５日からペナントレースが始まりますから、ゆっくりする間もありませんが本当に御目出度う御座います。

ひと言だけ苦言。「王ジャパン」でなく「日本代表」です。