中国の要求する「謝罪と賠償」について

　私が考えるに、今回の件について、日本側には打てる手はたくさんあるし、

　中国が「謝罪と賠償」を要求していても、それほど気にすることもないでしょう。

　極端な言いかたをすれば、「放っておけばよい」のではないかと思います。



　中国がさらに強硬な手段に出てくるなら、そのときに、それに対応すればすむ話ではないかと思います。

　かえって中国が強硬な態度に出てくれたほうが、日本にとって好都合かもしれません。

この際、内閣総辞職されてはいかがでしょうか

「読売新聞」の「いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」」( 2010年9月25日 03時16分 )

　「『超法規的措置』は、取れないのか」

　２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

　「まもなく解決しますから」

　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。

　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

　尖閣諸島沖漁船衝突事件をめぐる、日本政府の反応が報じられています。



　ここには、「おかしな」発言がいくつも含まれていると思います。



★菅首相「『超法規的措置』は、取れないのか」

　これは首相の、「検察の判断」である、との事後説明と矛盾します。おそらく、首相が「責任を検察になすりつけて逃げた」のでしょう。


★菅首相「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」

　ちがうでしょう。中国側の態度が強硬姿勢であった以上、中国首脳と話して、どうするつもりだったのでしょうか。強硬な態度をとらないように、中国に「お願い」するつもりだったのでしょうか？　「話せるやつ」がいたところで、(日本も対抗姿勢をとる、との決意が首相になければ) 大差ないでしょう。


★前原外相「まもなく解決しますから」

　「目先の」問題が解決する、と言っているだけで、(その後の謝罪と賠償要求はともかく) 今後、同様の事件が発生する可能性を考えれば、このような発言はありえなかったでしょう。


★首相に近い政府筋「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」

　(さきのことはわかりませんが) 戦争になれば、おそらく米国が介入してきたでしょう。したがって、中国側から戦争を始めることはなかったでしょう。つまり、戦争になることはなかったでしょう。

　また、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた、とのことですが、そもそも、日本は中国に「お願いしてつきあっていただいている」のでしょうか？

　さらにいえば、「戦争を避けるためなら、今後、九州・沖縄を中国に無償譲渡することもあり得る」のでしょうか？


★仙谷官房長官「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

　「政治圧力」の結果、那覇地検が「判断した」といえなくもないので、「嘘ではない」とも考えられますが、実質的には「嘘」でしょう。菅首相はじめ、内閣が「責任を部下になすりつけて逃げた」ということでしょう。


★柳田法相「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」

　指揮権発動はなかったものの、(指揮権の存在を前提に) 圧力をかけたことは、まず間違いないでしょう。


★党幹部「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」

　おそらくその通りでしょう。



　結局、いまの内閣は、この事件を「降ってきた災難」ととらえ、「目先の」対応に終始し、処理は「部下に丸投げ」、責任も「部下になすりつけて逃げる」、わが身の安全は「嘘で守る」、ということではないでしょうか？



　そもそも、「中国のために」これほど譲歩する首相・内閣が、「日本のために」小沢派にまったく譲歩しない、というのも「おかしな」話です。首相・内閣は国益を考えて中国に譲歩したようでいて、実際には、

　　　わが身 (と内閣) の保身のために、中国に譲歩した

のではないでしょうか？

　こんな馬鹿な話はありません。「あなたたちとは違うんです」と言って辞任したほうが、よほど日本の国益にかなった (かなう) のではないかと思います。

　「あなたたちとは違うんです」。この言葉は世間で批判されましたが、「自分はどう言われてもいい。わが身を捨ててでも国を守る」といった気持ちが、含まれていたと思います。

　どうでしょう？　この際、日本のために、内閣総辞職されてはいかがでしょうか？

日銀理論

田中秀臣 『デフレ不況』 ( p.22 )

　この深刻なデフレ不況に立ち向かう立場にあるのが、日本の金融政策を担う日本銀行です。後で説明しますが、政府の財政政策はあくまでも金融政策に従属した上で効果を発揮するか、あるいは単独では景気効果の発現が難しい、というのが経済学や経験が教えるところです。
　さて、不況対策の主砲であるその日本銀行のトップは、二〇〇八年四月に就任した白川方明 (まさあき) 総裁。白川総裁とはどんな人物で、金融政策についてどのような考え方の持ち主なのでしょうか。
　少し前の話になりますが、白川総裁がテレビ番組 (テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」) で日本銀行の政策について説明したことがありました。
　番組の中で、白川総裁はデフレの原因を三つ挙げています。
　(1) 規制緩和などによって、内外価格差が縮小した。
　(2) 労使が雇用確保を重視し、サービス産業などの賃金低下を許容した。
　(3) バブル崩壊後の国民の自信の喪失が需要不足を生み出した。
　というものです。
　まず「内外価格差の縮小は規制緩和や経済のグローバル化の必然であり、これは日本銀行のせいではない」し、「賃金低下の許容は労使の自発的な交渉の行為の結果であり、これも日本銀行のせいではない」と言いたいのだと推察します。
　中でも総裁が最も重視しているのが、(3) の「国民の自信の喪失」であるようです。
　ここで白川総裁が指摘する「国民の自信の喪失」とは、経済学用語でいう「期待成長率の低下」ということになるでしょう。将来の日本経済がきわめて低い成長しか達成しないと国民が考えると、それが自己実現的に現在の成長率として跳ね返るという考え方です。比喩 (ひゆ) 的にいうなら、将来の自分の勉学の成績がたいしたことがないと信じてしまい、現在の勉強を放棄してしまえば、やはり現在の勉強の成果もたいしたことがなく、また将来も実際にたいしたことがないものになる、というのと同じ考えです。
「この国民の自信の喪失を是正する主要な役割は、日本銀行ではなく、政府にある」
　というのが、当日の総裁の説明の骨子のようです。

(中略)

　白川総裁は伝統の「日銀理論」を踏襲し、「需要自体が不足しているときには、流動性を供給するだけでは物価は上昇しない」とも発言しています。つまりデフレ対策としての金融政策の効果を否定しているのです。「日銀理論」とはつまり「日本銀行はデフレに何もできない」という理論なのです。
　この「日銀理論」が初めて公になったのは、一九七三年の第一次石油ショック時の狂乱物価に対して、日本銀行の責任を追及する声が上がったときでした。
　このとき、「狂乱物価は日本銀行がマネーサプライ (貨幣供給量) を増やしすぎたために起きた」と批判する東京大学の小宮隆太郎 (こみやりゅうたろう) 教授に対し、日本銀行側は「マネーサプライは金融政策によって操作できない」と主張、「インフレは日本銀行の責任ではない」としらをきったのです。
　法律によって日本銀行の目的は「物価の安定」とされています。物価の安定とは、過度のインフレやデフレを起こさないことで、それが日本銀行の存在目的なのです。
　ところがその日本銀行は、「インフレは日本銀行の責任ではない」「デフレも日本銀行の責任ではない」「金融政策によって物価はコントロールできない」と公言しています。
　まさにそのために存在している「物価の安定」に対して「そんなものは日本銀行と関係ない」と言い放っているのです。
　こんなバカな話があっていいのでしょうか？
　それでは日本銀行は、いったいなんのために存在するのでしょうか？

(中略)

　ここで白川総裁に聞くとすれば、「国民が自信をなくしていることがデフレの原因というなら、それでは『自信回復』の手段はなんでしょうか？」ということです。
　小泉政権時代には、それは「構造改革」でした。少なくとも、当時の速水優 (はやみまさる) 総裁はそう明言していました。しかしデフレ要因を「規制緩和の進行による」と言っている以上、まさか「さらなる規制緩和こそデフレ脱出の道である」とはいえないはずです。
　番組の中で白川総裁の口から出てきたのは、「世界経済の回復」と「産業政策」でした。
　世界経済の回復によって「外需」が伸長し、それによって日本の景気が回復していくというシナリオは二〇〇〇年代前半にも見られました。今回もあり得るでしょうが、それは日本の外の話です。また反対に海外経済が悪化する可能性だってあるでしょう。

(中略)

　白川現総裁に限らず、歴代日銀総裁は、あるときは「構造改革」や「成長戦略」に期待すると言い、あるときは「産業政策」や「世界経済の回復」に期待すると言う、あなた任せの態度に終始しています。
　本来、当の日本銀行こそ、思い切った金融政策によってデフレ打倒の先頭に立つべき機関であるのに、そうした自覚がまったくありません。
「そのために必要と判断されるようであれば、迅速果敢に行動するという大勢を常に整えている」(白川総裁談) のであれば、いまこそがそのときのはずです。

　デフレについての日銀の考えかたを紹介したうえで、それに対する批判が書かれています。



　著者によれば、日本銀行は

　　　「日本銀行はデフレに何もできない」という理論 (日銀理論)

を主張しており、したがって

　　　日銀は、金融政策上、必要とされる政策を何もしない

ということになります。

　これをもって、著者は

　法律によって日本銀行の目的は「物価の安定」とされています。物価の安定とは、過度のインフレやデフレを起こさないことで、それが日本銀行の存在目的なのです。
　ところがその日本銀行は、「インフレは日本銀行の責任ではない」「デフレも日本銀行の責任ではない」「金融政策によって物価はコントロールできない」と公言しています。
　まさにそのために存在している「物価の安定」に対して「そんなものは日本銀行と関係ない」と言い放っているのです。
　こんなバカな話があっていいのでしょうか？
　それでは日本銀行は、いったいなんのために存在するのでしょうか？

と、日銀を批判しています。



「法令データ提供システム」の「日本銀行法（平成九年六月十八日法律第八十九号）」

（目的）
第一条 　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２ 　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条 　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

　日本銀行法には、日本銀行は「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」と書かれています。



　たしかに、日本銀行法には著者の指摘する規定が定められているのですが、

　　　日銀理論が正しければ、日銀の行動には問題がないはず

です。いかに日銀が金融政策上の責任を負っていようとも、「日本銀行はデフレに何もできない」ならば、日銀の責任を追及することは不可能だからです。そしてこれこそが、おそらく、日銀理論が主張していることなのでしょう。



　そこで問題は、本当に、日銀理論は正しいのか、になります。

　これについては、「金融政策と財政政策、どちらが効果的か」に引用した部分でリチャード・クーが述べているように、たんに国債が買われるだけで、金融政策は機能しない、とも考えられます。

　しかし逆に、「カバレロの議論」によれば、(また、カバレロの論理を支持しない場合であっても)「デフレの脱出策」として、量的緩和政策は効果があるとも考えられます。

　結局のところ、「どちらが正しいのか、わからない」というか、「どちらともいえない」のではないかと思われます。



　しかし、ここで重要なのは、日本銀行は「研究所や学者ではない」ということです。

　政策は、学問的知見を考慮して実施されなければならないこと、もちろんではありますが、学問的に「わからない」「どちらともいえない」のであれば、

　　　効果があるかもしれない以上、試してみるべき

ではないかと思います。誤った政策を実施してしまうことになる危険はもちろんありますが、それ以上に、なにもしない危険のほうが、大きいのではないかと思います。

　したがって、私も著者と同様に、日銀の姿勢には問題がある (または、問題があった) のではないかと思います。

日本は軍備を増強すべきである

「時事ドットコム」の「中国人船長、処分保留で釈放へ＝日中関係踏まえ判断－尖閣沖漁船衝突・那覇地検」( 2010/09/24 16:11 )

　沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長◆（簷の竹カンムリを取る）其雄容疑者（４１）について、那覇地検は２４日、国民への影響や日中関係などを考慮した上で、処分保留で釈放することを決めた。早い段階で釈放したいとしている。
　事件に端を発した対立の影響が経済分野にも飛び火する中、緊張関係がこれ以上続けば不測の事態を招きかねないと判断したとみられる。ただ船長釈放は対中関係に配慮した側面も否定できず、内外の批判を招きそうだ。
　同地検の次席検事は記者会見し「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。その上で「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情が認められる」とした。
　一方で、地検は漁船が故意に巡視船に衝突したとして、船長の処分については今後決定する。
　海保によると、同容疑者は今月７日午前、尖閣諸島・久場島北西約１５キロの日本領海で、立ち入り検査のため停船を命じた巡視船「みずき」に、漁船を衝突させ海上保安官の職務を妨害した疑いで逮捕された。

　那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と述べ、処分保留で船長を釈放することを決めた、と報じられています。



　「わが国国民への影響」とはおそらく、中国で身柄拘束されたフジタ社員 (４名) への影響、を指しているものと思われますが、

　本当にこれでよいのでしょうか？



　これでは、「日本は、脅しをかければ言うことをきく」と国際社会に思われかねません。中国にも、そのように思われるでしょう。

　とすれば、地検次席検事の説明とは逆に、

　　　わが国国民 (1億人以上) への影響や今後の日中関係も考慮すると、
　　　ここで容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けること「こそが相当である」

と考えるべきだったのではないか、と思われてなりません。



　とはいえ、すでに決定を「発表」されてしまった以上、批判したところで何にもなりません。

　今後、同様の事件が発生する可能性が高くなったことはたしかで、それを考えて、

　日本は防衛予算を増額し、軍備を増強すべきだと思います。

　景気対策にもなりますし、雇用対策にもなります (「私の政策」・「おそらく最善の雇用対策」参照 ) 。



　関連記事として、文中にて言及した「中国で身柄拘束されたフジタ社員」について報じた記事を引用します。



「時事ドットコム」の「中国、尖閣事件の対抗措置か＝軍事区域「侵入」取り調べ－フジタ社員４人の扱い焦点」( 2010/09/24 06:36 )

　【北京時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館は２４日も、中国側と連絡を取り、情報収集を進めている。取り調べは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もあり、中国側が「侵入事件」をどのように処理するかが焦点となる。
　フジタによると、４人とは少なくとも２２日以降連絡が取れていない。一方、日本大使館が中国政府から４人の取り調べについて通報を受けたのは２３日夜。通報によれば、軍事施設保護に関する法規に違反したとのことで、日本側は「尖閣での漁船衝突事件をめぐる一連の動きとは関係ない」とみている。
　しかし２３日夜、国営新華社通信は、４人の取り調べを「重要原稿」と事前予告した上で配信する異例の対応を取った。重要原稿予告は通常、国家指導者の動静を伝える際などに行われ、事件の重大性を国内外に知らせる政治的狙いを込めた可能性も指摘される。

　尖閣諸島沖漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もある、と報じられています。



　身柄拘束された社員には申し訳ありませんが、中国にいるなら危機感をもって行動すべきであり、彼らにも非があります。彼らを助けるために日本の国益をないがしろにしてはならないと思います。

　日本としては、(違法な行為を行っている可能性の高い) 在日中国人を逮捕するなどの対抗措置をとるべきだったのではないかと思います。

日本は中国に「ごね得」を認めてよいのか？

「しんぶん赤旗」の「日本の領有は正当　尖閣諸島 問題解決の方向を考える」( 2010年9月20日 )

　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。


歴史・国際法から明確

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。


中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。


日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。

　尖閣諸島沖漁船衝突事件について、日本共産党の見解が示されています。日本共産党がどう考えているのかがわかります。



　日本共産党の見解は、まとめると、

　　　尖閣諸島は歴史的・国際法的に、明確に日本領である。

　　　中国が領有権を主張し始めたのは 1971 年からで、
　　　　　1992 年まで、中国の地図には尖閣諸島が中国の領海外に記載されていた。

　　　日本の海上保安庁が取り締まったのは当然である。

　　　日中は「事件の再発防止のため必要な交渉」をすべきである、

です。



　一読すると、「ごく当然のこと」を主張しているにすぎないかに思われます。おそらく、これは日本では一般的な見解ではないかと思います。

　したがって以下は、日本共産党の見解を非難する (…目的で書く) ものではありません。また、他の誰をも非難する (…目的で書く) ものではありません。



　まず、中国が領有権を主張し始めたのは 1971 年からであるにもかかわらず、1992 年まで、中国で発行された地図には尖閣諸島が中国の領海外に記載されていたというのが、中国側の (領有権) 主張の「おかしさ」を裏付けていると思われます。

　1969 年に海底油田・ガス田存在の可能性が指摘されて以降、中国が領有権を主張し始めたというのは、中国側 (…と台湾側) の主張の「おかしさ」を推測させるものではありますが、

　中国が領有権を主張し始めた後、およそ 20 年ものあいだ、中国発行の地図に「尖閣諸島が日本領であることを前提とする」記載がなされていたというのは、中国が「本音の部分では、尖閣諸島は日本領であると考えていた」ことを示しており、中国の主張は「おかしい」ことを示す、(さらに) 有力な根拠になると思われます。

　なお、中国の領有権主張の「おかしさ」については、「中国は「尖閣諸島は日本領土である」と認めていたらしい」にも、別個の根拠 (情報) を記載しています。



　さて、問題はここからです。



　このように、尖閣諸島が明確に日本領である、と考えたうえで、

　　　日中は「事件の再発防止のため必要な交渉」をすべきである、

というのですが、本当にこれでよいのでしょうか。

　　　「交渉」とは、「互いに、なんらかの妥協・譲歩をすること」

です。とすると、日本にしてみれば、一方的に領海を侵されたにもかかわらず、以後、このような領海侵犯が再発しないようにするために、中国と「交渉」して、

　　　「(たとえば環境技術供与などの) なんらかの利益を中国に与える」

ということになります。普通は、一方的に領海を侵されたので、以後、このような領海侵犯が再発しないようにせよと、中国に「厳重に抗議」すべきである、と考えないでしょうか？

　このような観点でみれば、(日本政府が「大人の対応」をすることを読み切った) 中国側は、強硬な態度をとりつつ「ごね得」を狙っている、といえなくもありません。

　日本は、本当に「ごね得」を認めるべきなのでしょうか？



「時事ドットコム」の「米長官「尖閣は安保条約の対象」＝日中対話に期待－日米外相会談」( 2010/09/24 01:39 )

　【ニューヨーク時事】前原誠司外相は２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨーク市内でクリントン米国務長官と約５０分間会談した。前原外相は尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件について、国内法に基づき刑事手続きを進める方針を説明。これに対し、クリントン長官は尖閣諸島について「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べ、米国の対日防衛義務を定めた同条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
　また、米側の説明によると、クリントン長官は衝突事件に関し「日中両国が対話によって、平和的に早期に問題を解決するよう望む」との期待を示した。
　両氏は中国の海洋権益をめぐる対応を注視し、日米が緊密に連携していくことで一致。前原外相はこの後、記者団に「（日本の方針は）理解を得られた。国内法で粛々と対応するが、外交問題になっているので、大局的に判断したい」と述べた。　
　日米外相会談は、菅改造内閣の発足後初めて。クリントン長官が安保条約適用に言及したのは、日本の同盟国として事態をこれ以上エスカレートさせないよう中国側をけん制する狙いがあるとみられる。
　一方、前原外相は会談で、米軍普天間飛行場移設問題について、沖縄県名護市辺野古を移設先とする５月の日米合意の実現に全力を挙げる考えを表明。クリントン長官はこれを歓迎した。
　両氏は日米同盟を一層深化させる方針を確認。協調して北朝鮮に強い姿勢で臨むことでも一致した。また、クリントン長官は、核開発を続けるイランに対する追加制裁措置決定や、アフガニスタン復興支援に謝意を表明した。

　クリントン米国務長官は、尖閣諸島に「日米安全保障条約は明らかに適用される」と述べつつも、「日中両国が対話によって、平和的に早期に問題を解決するよう望む」との期待を示し、前原外相は「国内法で粛々と対応するが、外交問題になっているので、大局的に判断したい」と述べた、と報じられています。



　この報道は、要は、

　　　クリントン国務長官が「ごね得」を認めたほうがよいのではないか、と述べ、
　　　前原外相は大局的に判断して「ごね得」を認めることもあり得る、と述べた、

ということです。本当にこれでよいのでしょうか？



「中国語翻訳者のつぶやき」の「日中外交戦」

それにしても尖閣諸島問題について、全く関係のない政府間交流や民間交流、経済貿易交渉などを巻き込んで日本に圧力をかけるというやり方や、１０回以上も中国の日本大使を呼びつけて抗議するというねちっこいやり方には、私自身も正直相当閉口しています。

中国政府の今の姿は、正直あまりにも「大人気ない」のではというのが、わたしを含めた今の日本人の率直な感想なのではないでしょうか。これらの問題について、中国が姑息な手段にしか訴えられず、懐の深さを見せられないのならば、「大国」を名乗る資格はないとわたしは思います。

　中国側の態度は「大人気ない」、と書かれています。



　おそらくこの感覚は、日本人の普通の感覚だと思いますが、

　これは、日本が中国に「交渉」という名の「譲歩」をすることにつながります。日本は本当に、「大人の対応」で「懐の深さ」を示し、中国の「ごね得」を認めるべきなのでしょうか？

　もちろん、「だったら、どうしろというのか」という批判があり得ることは承知しています。この問いに対する答えを、いまの私は持ち合わせていません。しかし、本当にこれでよいのか、疑問は消えません。



　なお、この事件について、私の (今後の) 予想は「尖閣諸島沖漁船衝突事件の見通し」に記載しています。日本は中国の「ごね得」を認めて、事件は解決するのかもしれません。