私の政策

　他者の意見に対して、賛成・反対を論じることも大切ではありますが、「どうすればよいのか」 を述べることも大切だと思います。そこで、私の考える政策を提示します。

　政策、といっても、私は政治家ではありません。私が memo26 党の党首だったら、という話です。



　以下は、もともと、「武器輸出解禁論について」 の一部として書いたものを、独立した記事として扱うことにしたものです。したがって政策として重要な部分 ( 財源をどうするのか、など ) が抜けています。それについては、さらに考えたいと思います。



　私は、武器輸出解禁には反対です。倫理的な問題もありますし、輸出した武器で、日本が攻撃される日がこないともかぎらない、というのが理由です。

　それでは、どうすべきか。私は、

　　　武器の調達に際して、日本企業のみを対象とする 「特別枠」 を設ければよい

のではないかと思います。それでは競争原理が働かない、価格が下がらない、というのであれば、たとえば 「5 ％ルール」 のようなルールを作ればよい。いったん購入した装備については、翌年度以降、再調達する際に 「前回落札価格の 5 ％引きとする」 制度です。これなら、装備更新の度に、5 ％ずつ価格が下がりますし、企業による継続的な努力が期待可能です。

　私が 「特別枠」 を設けるべき、と考えるのは、次の理由によります。

　「ガラパゴス化の原因」 をご覧になっていただきたいのですが、普通の商品 ( 民生品 ) については、高度 ( 高機能・高性能 ) な製品が売れるとはかぎりません。高度な製品が必要とされているとはかぎらないからです。どちらかといえば、民生品市場では 「並みのものを安く作る」 努力が必要とされる傾向にあります。これでは、日本企業の技術力がいかに優れていようとも、宝の持ち腐れになってしまいます。

　しかし、世の中には 「並みの性能のものを安く作る」 のではなく、「多少高くともよいから、高度なものを作らなければならない」 分野があります。それが軍事部門です。たとえば、

　　　「安いけれども並みの性能」 の戦闘機では、目的 ( 国家防衛 ) を達することは不可能

です。「安いけれども並みの性能」 の戦闘機と、「高いけれども高性能」 な戦闘機とでは、どちらが必要かは、考えるまでもありません。



　したがって、武器の調達については、日本企業のみを対象とする 「特別枠」 を設けて、日本企業を育成する。そして、日本の防衛産業に高度な技術を蓄積させる。その成果が現れてくれば、

　　　いずれは、民間航空機 ( 旅客機など ) の開発・製造なども産業として成立しうる

と思います。そうなれば、さまざまな分野で ( あくまで航空機産業は一例です ) 日本経済は活性化する。また、そこまでいかなくとも、「特別枠」 を設けることそのものが、一種の公共事業となって

　　　雇用を生みだす

はずです。これは、期間工など工場労働者の失業対策になるのみならず、大学院を出たけれどもコンビニの店員しか仕事がない、といった人々の雇用対策としても、有効ではないかと思います。専門教育の成果をムダにしなくてすみます。彼らはすぐに即戦力にはならないかもしれませんが、なんら専門教育を受けていない者よりは、( 研究開発の分野では ) はるかに有益な人材だと思います。



　私は、「雇用対策としての道路建設」 を肯定していますが、それは雇用確保のために 「やむなく」 容認する、といった程度のものです。国防のみならず、日本の国際競争力を高める、という観点からみても、道路よりも、防衛産業のほうがよい。アメリカも、「資本主義の袋小路と軍需」 でみたように、軍事部門に投資を振り向けましたし、このほうが合理的なのではないかと思います。

　「専守防衛について」 ( …に引用した部分 ) に書かれているように、日本が専守防衛政策をとるなら、他国よりも防衛費が多くなければならない、というのであれば、なおさら、「特別枠」 を設けるべきではないかと思います。



　なお、上記に対して、批判等があれば、よろしくお願いします。さらに考えます。