日本は軍備を増強すべきである

「時事ドットコム」の「中国人船長、処分保留で釈放へ＝日中関係踏まえ判断－尖閣沖漁船衝突・那覇地検」( 2010/09/24 16:11 )

　沖縄県の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、石垣海上保安部が公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長◆（簷の竹カンムリを取る）其雄容疑者（４１）について、那覇地検は２４日、国民への影響や日中関係などを考慮した上で、処分保留で釈放することを決めた。早い段階で釈放したいとしている。
　事件に端を発した対立の影響が経済分野にも飛び火する中、緊張関係がこれ以上続けば不測の事態を招きかねないと判断したとみられる。ただ船長釈放は対中関係に配慮した側面も否定できず、内外の批判を招きそうだ。
　同地検の次席検事は記者会見し「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と述べた。その上で「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情が認められる」とした。
　一方で、地検は漁船が故意に巡視船に衝突したとして、船長の処分については今後決定する。
　海保によると、同容疑者は今月７日午前、尖閣諸島・久場島北西約１５キロの日本領海で、立ち入り検査のため停船を命じた巡視船「みずき」に、漁船を衝突させ海上保安官の職務を妨害した疑いで逮捕された。

　那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではない」と述べ、処分保留で船長を釈放することを決めた、と報じられています。



　「わが国国民への影響」とはおそらく、中国で身柄拘束されたフジタ社員 (４名) への影響、を指しているものと思われますが、

　本当にこれでよいのでしょうか？



　これでは、「日本は、脅しをかければ言うことをきく」と国際社会に思われかねません。中国にも、そのように思われるでしょう。

　とすれば、地検次席検事の説明とは逆に、

　　　わが国国民 (1億人以上) への影響や今後の日中関係も考慮すると、
　　　ここで容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けること「こそが相当である」

と考えるべきだったのではないか、と思われてなりません。



　とはいえ、すでに決定を「発表」されてしまった以上、批判したところで何にもなりません。

　今後、同様の事件が発生する可能性が高くなったことはたしかで、それを考えて、

　日本は防衛予算を増額し、軍備を増強すべきだと思います。

　景気対策にもなりますし、雇用対策にもなります (「私の政策」・「おそらく最善の雇用対策」参照 ) 。



　関連記事として、文中にて言及した「中国で身柄拘束されたフジタ社員」について報じた記事を引用します。



「時事ドットコム」の「中国、尖閣事件の対抗措置か＝軍事区域「侵入」取り調べ－フジタ社員４人の扱い焦点」( 2010/09/24 06:36 )

　【北京時事】中国河北省で軍事管理区域に侵入しビデオ撮影したとして、準大手ゼネコン「フジタ」（東京都渋谷区）の日本人社員４人が国家安全機関の取り調べを受けている事件で、北京の日本大使館は２４日も、中国側と連絡を取り、情報収集を進めている。取り調べは、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もあり、中国側が「侵入事件」をどのように処理するかが焦点となる。
　フジタによると、４人とは少なくとも２２日以降連絡が取れていない。一方、日本大使館が中国政府から４人の取り調べについて通報を受けたのは２３日夜。通報によれば、軍事施設保護に関する法規に違反したとのことで、日本側は「尖閣での漁船衝突事件をめぐる一連の動きとは関係ない」とみている。
　しかし２３日夜、国営新華社通信は、４人の取り調べを「重要原稿」と事前予告した上で配信する異例の対応を取った。重要原稿予告は通常、国家指導者の動静を伝える際などに行われ、事件の重大性を国内外に知らせる政治的狙いを込めた可能性も指摘される。

　尖閣諸島沖漁船衝突事件で中国人船長が日本側に逮捕されたことへの対抗措置の可能性もある、と報じられています。



　身柄拘束された社員には申し訳ありませんが、中国にいるなら危機感をもって行動すべきであり、彼らにも非があります。彼らを助けるために日本の国益をないがしろにしてはならないと思います。

　日本としては、(違法な行為を行っている可能性の高い) 在日中国人を逮捕するなどの対抗措置をとるべきだったのではないかと思います。