日弁連の「司法修習生に対する給費制維持」論について

「YOMIURI ONLINE」の「司法修習生の給与継続、「貸与制」取りやめへ」( 2010年9月14日03時04分 読売新聞 ）

　民主党は１３日、政策調査会の法務部門会議を開き、司法修習生に国が給与を支給する「給費制」を維持する方針を確認した。政策調査会の了承を経て、議員立法による裁判所法改正を目指す。給費制については、１０月末で廃止し、１１月から国が資金を貸与し無利子で返還させる「貸与制」に切り替わる予定で、立法措置もされていた。

　現在、司法修習生には１年間の修習期間中、国から毎月約２０万円の給与が支払われている。しかし政府は司法制度改革で法曹人口の増加が打ち出されたことなどから貸与制に切り替えることを決め、２００４年に裁判所法を改正した。

　これに対し、今年４月以降、日本弁護士連合会は法科大学院の学費などで借金を抱えている人が多い現状を踏まえ、「富裕層しか法律家になれなくなる」として、国会議員に給費制の継続を働きかける動きを強め、最高裁が、主張の根拠を具体的に示すよう求める異例の質問状を日弁連に送る事態になっていた。

　民主党は司法修習生に対する「給費制」を維持する方針 (に転換すること) を確認した、と報じられています。



　司法修習生が経済的に大変なのはわかりますが、それをいうなら、医学生なども同様でしょう。これについては、すでに「なぜ司法修習生に給与を支払う必要があるのか」に述べています。



　日弁連の「富裕層しか法律家になれなくなる」という反対理由は、一見、もっともらしいですが、これに対しては

　　　「富裕層しか医師になれなくなる」のはよいのか、
　　　「富裕層しか大学院生・研究者になれなくなる」のはよいのか、

という疑問があります。つまり、

　　　日弁連は、「富裕層しか法律家になれなくなる」と正論を説いているようでいて、
　　　じつは、「法律家」の利益 (既得権？) を主張しているだけではないのか、

と思われるのです。日弁連が、医学部生・(理工系等の) 大学院生に対しても同様の措置をとるべきだ、と主張しているならまだしも、「司法修習生についてのみ」主張されているところが、ひっかかります。



　もっとも、国会で決まったわけではありませんし、いまだ流動的なのもたしかです。もしかすると民主党は世間の反応を見ているのかもしれない、と思い、とりあえず私の意見 (この記事) を公開します。

トラックバック機能をオフにされたのでは

　先日、当ブログに「トラックバックが承認されなければ」において、仙台の坂野智憲弁護士の

反論があるならコメント欄に書き込みなどしないで自分のサイトで正々堂々と意見を述べればよい

という主張に対し、

トラックバックが承認されなければ、坂野弁護士のブログの読者には、「反論の内容どころか、反論の存在すらもわからない」ので、坂野弁護士におかれましては、コメントはともかく、「トラックバックは原則、承認する」方向で考えていただければと思います。

と書いたうえで、坂野弁護士のブログにトラックバックを送ったのですが、

　　　坂野弁護士はトラックバックを承認してくださらないばかりか、
　　　なんと、ブログのトラックバック機能そのものをオフにされた

ようです。これでは、

坂野弁護士にとって都合が悪い意見・反論は (自分のブログの) 読者に知らせない目的でトラックバックを承認せず、都合のよい意見のみをトラックバック承認されてい「た」のではないか (過去形)

という疑いが生じてしまいます。坂野弁護士の「反論があるならコメント欄に書き込みなどしないで自分のサイトで正々堂々と意見を述べればよい」という主張には、まるで説得力がありません。これが坂野弁護士のいう「正々堂々」なのでしょうか。



　「こぐま弁護士を怒鳴りつけたのは誰か」に記載した「こぐま弁護士」、「弁護士による「詭弁・とぼけ」かもしれない実例」に記載した湯山孝弘弁護士など、

　　　都合が悪い (と思われる) 問いには、わざと答えない

という態度は、弁護士に対する社会の「信頼」を失わせかねません。弁護士に対する社会の信頼を維持するためにも、坂野弁護士がトラックバック機能を元に戻されることを、そしてトラックバックは原則として承認されることを、願ってやみません。



　なお、

「弁護士と闘う」の「消えた「おだづもっこ」弁護士のブログ」

に、関連事項が書かれているようです。興味のあるかたは、ご参照ください。



■追記 ( 2010-09-19 )
　「過去記事を全面的に書き換えられては」