韓国の対中政策が変わるかもしれない

「Record China」の「違法操業の中国漁船を拿捕＝船長釈放には罰金1100万円の支払いが必要―韓国」( 2010-09-20 10:08:13 )

2010年9月19日、韓国・聯合ニュースは、違法操業の中国漁船が18日、韓国海洋警察に拿捕されたと報じた。東北網が伝えた。

19日、韓国済州島海洋警察庁は、韓国排他的経済水域(EEZ)内で違法操業をしていた中国籍トロール船「遼章漁25068号」（41トン級）を拿捕したと発表した。同船は規定違反となる網目が50センチ以下のトロール網を使用していたことも判明している。

船長はすでに済州島地方検察の取り調べを受けている。釈放には87万元（約1110万円）の罰金を支払う必要があり、それまで船長の勾留は続くことになる。（翻訳・編集/KT）

　韓国海洋警察によって、違法操業の中国漁船が 18 日、拿捕されたと報じられています。



　18 日といえば、尖閣諸島沖漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていた時期です (いまも日中間の緊張状態が続いていますが ) 。

　それにもかかわらず、韓国は中国漁船を拿捕していた、というところが重要だと思います。韓国政府は中国に対して、毅然とした対応をとったことを示しているからです。



「Record China」の「＜尖閣問題＞予想以上に強大な中国＝韓国は中国に接近するべきだ―韓国紙」( 2010-09-28 12:47:43 )

2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）

　今回の日中間の対立に際しての日中両国政府の動きをみれば、韓国は「中国脅威論」を捨て、親中政策をとるべきであると韓国紙が報じている、と報じられています。



　この報道には、「日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった」とありますが、この認識はおそらく、誤りでしょう。日本政府が対応を「誤った」、とみるのが適切ではないかと思います。



　記事には、韓国紙は「韓国は『中国脅威論』を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している」とありますが、要は

　　　「強い中国」を敵に回すよりは、味方にしたほうが得策である、

と説いているわけで、

　「今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど」(韓国紙) の米国の対応にもかかわらず、日本政府が不適切な対応をしたことによって、

　　　韓国が媚中政策に転じる可能性が高まりつつある、

ということです。この状況変化は、日本政府の「船長釈放」が、いかに「愚かな」判断だったかを示していると思います。



　今後、韓国政府がどのような対応をするのか、中国は (韓国を味方に取り込むために) 罰金を支払うのか、注視したいと思います。

日本は対中政策を変更すべきである

「時事ドットコム」の「中国監視船、尖閣沖で活動＝外務省が中止求める」( 2010/09/27 22:24 )

　仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、中国の漁業監視船２隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で２４日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計４回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
　一方、海上保安庁によると、７日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では１０日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風１１号が石垣島などに接近した１８日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、２４日夕から領海周辺に再び現れた。
　漁業監視船は、中国が東南アジア各国と領有権をめぐり対立している南シナ海にも派遣している。尖閣沖への派遣は初めてだが、周辺では９月中旬以降、中国漁船は確認されていない。海保巡視船へのけん制が目的とみられ、同海域での緊張が続きそうだ。
　監視船は、「漁政２０１」と「漁政２０３」。仙谷長官によると、２７日午前６時の時点でも、尖閣周辺の日本領海（１２カイリ、約２２キロ）の外側に隣接する「接続水域」（領海の外側約２２キロ）で活動している。
　これに対し、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して、領海内に侵入しないよう警戒している。２４日に連絡を受け、政府は首相官邸の情報収集態勢を強化した。
　仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。　
　尖閣諸島周辺では２００８年１２月、中国の海洋調査船２隻が日本領海に入り、海保巡視船が即時退去を要求したのに対し、約９時間とどまった。

　24 日夕以降、中国の漁業監視船が尖閣諸島沖日本領海周辺で活動している、と報じられています。



　24 日といえば、船長の釈放があった日です。釈放によって、(日本にとって) 状況が悪化した、とみてよいでしょう。



　中国政府の強硬な態度は、中国の国内問題が原因である、国内の「弱腰批判」対策としての「芝居にすぎない」という見解もありますが (「尖閣諸島沖漁船衝突事件の見通し」に引用した石平氏の見解参照 ) 、

　実際には、中国政府の領土拡張政策の一環だった、とみたほうがよさそうです。



　したがって、外務省が中止を求めるのは当然ですが、中止を求めたところで、中国側は中止しないでしょう。

　そこで日本としてはどうするか、が問題になりますが、以下の対応でよいのではないかと思います。



「一般財団法人国家基本問題研究所」の「中国人船長釈放に関する緊急提言」

中国人船長釈放に関する緊急提言
平成22年9月27日

緊急政策提言

一般財団法人　国家基本問題研究所


　沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本が中国の圧力に屈し、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾である。軍事力を背景にした中国のこれ以上のごり押しを防ぎ、日本の領土主権と国益を守るため、当研究所は以下を緊急に提言する。


１、 政治家は今回の事件をもって戦後の国防体制を根本的に再考する機会にせよ


　加えて、以下の当面の措置を取るよう求める。
２、 政府は中国船による意図的衝突の証拠となるビデオ映像を公表せよ
３、 政府は尖閣諸島に自衛隊を配置せよ
４、 政府は「白樺」など東シナ海のわが国排他的経済水域内の天然ガス田の試掘を開始せよ
５、 国会は外国船の違法活動を罰する法律を制定せよ　


１、 戦後の日本は、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」に象徴される仮構の下に安全保障を考えてきた。しかし、この幻想は無残にたたき壊されたという今回の現実を直視すべきである。自衛隊を「普通の民主主義国家」が持つ「国軍」に改め、併せて世界でも有数の長大な海岸線を持つ国家らしく、海上保安活動の装備向上と強化を急ぐなど、戦後体制の根幹を改める方向を決める必要がある。国の代表である政治家には特にその自覚を促したい。

２、 中国政府は9月25日の船長の釈放で矛を収めず、日本政府に謝罪と賠償を要求するというさらに高圧的な態度に出た。日本政府はこの理不尽な要求を断固拒否するとともに、船長逮捕の正当性を国際社会に訴えるため、中国漁船が海上保安庁巡視船に意図的に体当たりした証拠となるビデオ映像を公表すべきである。

３、 尖閣諸島周辺海域には、海上保安庁が巡視船を常時配備し、定期的に航空機を哨戒させている。日本政府は平成14年に尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島を所有者から借り上げる一方、平成17年には魚釣島の灯台（昭和63年に日本の政治団体が設置）を国有財産とし、海上保安庁が保守・管理を行っている。日本は尖閣諸島のこうした実効支配を強化し固有の領土を守るため、尖閣諸島に自衛隊部隊を配置し、周辺海空域で自衛隊による警戒監視を実施すべきである。日本は自国領土を自ら守る決意を行動で示して初めて、米国に日米安保条約の尖閣諸島への適用を期待することができる。

４、 中国人船長逮捕への報復として、中国は東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削を一方的に開始した可能性が高い。白樺の開発については、日本企業が出資の形で参加することで日中が2008年に合意し、出資比率を詰める交渉が始まったが、漁船衝突事件を受けて中断した。中国側の掘削が確認されるなら、日本も対抗してわが国排他的経済水域内の試掘開始に踏み切るべきである。

５、 国連海洋法条約は領海における無害通航権を外国船に認めるとともに、無害でない通航として、武力行使または威嚇、兵器演習、情報収集行為、宣伝行為、航空機の発着や積み込み、汚染行為、漁業など12項目を上げている。日本の国内法では、外国漁船の操業については「外国人漁業の規制に関する法律」に、無害通航に当たらない不審な停留や徘徊に対しては「領海等における外国船舶の航行に関する法律」に、それぞれ罰則規定がある。しかし、それ以外の無害でない通航を取り締まる国内法は日本にない（今回の事件で、中国人船長は公務執行妨害容疑で逮捕された）。
　　　同様に、日本が主権的権利を有する排他的経済水域内での違法活動を取り締まる実効的な法令も整備されていない（「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」では不十分である）。
　　　そもそも自衛隊には領域警備の権限がなく、海上警備行動が発令されない限り、対応する法的根拠がない（諸外国の軍隊には領域警備の権限がある）。海上保安官の武器使用についても、海上保安庁法改正で多少改善されたものの、なお厳しい縛りがある。水産庁の取締船に至っては、放水銃しか装備していない。
　　　今後、日本の領海と排他的経済水域を脅かされることがないよう、必要な法整備を図り、装備も充実させていく必要がある。

　
　日本政府は尖閣諸島が日本領であることについて、概略以下のような基本見解を発表している（外務省ホームページ）。当研究所はこの見解を支持する。
① 日本政府は1895年1月、尖閣諸島が無人で清国の支配下にないことを確認した上で、日本領に編入した。
② 1895年5月発効の下関条約に基づき日本が清国から割譲された台湾と澎湖諸島に尖閣は含まれていない。
③ 従って1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が放棄した領土の中に尖閣は含まれていない。尖閣は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、71年の沖縄返還協定で日本に返還された。
④ 中国は70年後半に東シナ海の石油開発の動きが表面化してから領有権を主張し始めた。
⑤ 中国が領有権を主張する歴史的、地理的根拠は、国際法上有効な根拠にならない。


　菅直人首相は国際社会に対して中国側の主張の理不尽を指摘し、そのなりふり構わぬ恫喝に対して毅然と拒否する姿勢を貫くべきである。

　中国としては、日本の尖閣諸島領有について、中国側に不満があることを国際的に広く認知させることに成功した、といえますが、

　逆にいえば、中国の強硬策によって、

　日本は尖閣諸島について、(中国に配慮した) 従来の抑制的な態度を放棄し、積極的に領土・国益を守らざるを得なくなったといえます。国内の反対意見を抑え、「当然の行為」を日本が行う、いい機会なのではないかと思います。

　なお、軍備の増強も、国家として「当然の行為」に含まれうると、私は思います。



「時事ドットコム」の「「中国、白樺掘削の可能性」＝資源エネ庁」( 2010/09/24 20:05 )

　資源エネルギー庁は２４日の自民党の外交部会で、中国が東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削を始めた可能性が高いとの認識を示した。同庁が公の場でガス田掘削の可能性に言及したのは初めて。
　同庁の平井裕秀石油・天然ガス課長は白樺に関し「大きな変化はないが、掘削の可能性は高いとの判断も変わっていない。（周辺海域が濁っていることも）大きな判断要素の一つだ」と述べた。一方、外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は「掘削が行われた確認は取れていない。（中国側には）新たなことはするなと申し入れている」と語った。

　中国がドリルを運びこんだというニュースもありましたが、海が濁っているなら、中国側は掘りはじめたとみて、まず間違いないと思います。