１０月１３日 ＮＨＫＢＳ１「国際報道２０２０」
IMF(国際通貨基金)が世界全体の今年の経済成長率の見通しを発表。
アメリカ －４，３%
ユーロ圏 －８，３%
日本 －５，３%
インド －１０，３%
中国 ＋１，９%
こうしたなか唯一プラス成長だったのが最初に感染が広がった中国。
一方で中国と貿易摩擦で激しく対立するアメリカは－４，３%。
これは１９４６年以来 最悪となる見通しである。
経済の悪化が続くなかアメリカでは反中感情に拍車がかかる事態となっている。
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マンハッタンの中心部。
ブランド店が入っていたビルの中はほぼ空っぽ。
向かいの洋服店も商品が撤去されもぬけの殻の状態である。
民間の不動産調査では
ビルの空室率は１２%に上昇し１６年ぶりの水準に悪化した。
マンハッタンで不動産業を営むウェーバーさん。
「ここはアイリッシュパブですが半年間も休業しています。」
現在所有する物件は４０。
しかしこの半年
ほとんどのテナントがまともに営業できていない。
Ｑ．賃料は平均いくらですか？
（不動産業 ウェーバーさん）
「月２万ドルくらいです。」
Ｑ．どれくらい回収できていますか？
「０%。
営業できなければ賃料を払えるはずもありません。」
ニューヨーク市は９月３０日
座席数を４分の１に制限したうえ店内営業を許可した。
しかし経営者たちの我慢の時は続いている。
ウェーバーさんのテナントの１つでインド料理を提供する店。
売り上げは去年に比べて７５%減った。
ウェーバーさんは店を回り
どのような支援ができるか聴き取りをしている。
（店主）
「いま店内は１７席しか案内出来ないけれど
お客がためらい入ってこなければその１７席すら埋まらない。
このまま冬が来るのが心配なの。
あなたは賃料を払えと言わないけれど
払えず申し訳ないわ。」
（ウェーバーさん）
「みな大変な時だ。
あなたのようなテナントに残ってもらいたいんだ。」
（不動産業 ウェーバーさん）
「今のテナントに残ってもらえるよう支援しています。
空室を埋めるのは至難の業です。」
Ｑ．いつまで支援を続けられそうですか？
「来年１月１日が限度です。」
経済が悪化するなか雇用や賃金の改善を成果としてきたトランプ大統領の発言にも変化が表れている。
選挙を前に頻繁に口にするようになったのが
（トランプ大統領）
「我々はこのひどい中国ウィルスを倒す。」
いわば“中国たたき”である。
トランプ大統領が中国たたきを強めるなかアメリカ国民の中国への感情も悪化している。
選挙まで１か月
激戦州の町で開かれたトランプ大統領を支持する集会に登場したのは
中国の政治体制を厳しく糾弾する中国系アメリカ人のコメンテーターである。
（中国系アメリカ人コメンテーター ゴードン・チャン氏）
「政府（トランプ政権）を転覆させようとしているのは？
中国！
多くのアメリカ国民を殺した病気を広めたのは？
中国！
中国に代償を払わせろ！
さあ ご一緒に
中国に代償を払わせろ！」
矛先は対立候補の民主党バイデン氏にも。
（中国系アメリカ人コメンテーター ゴードン・チャン氏）
「“北京の候補者”を知っているだろう。
“Beijing Biden(北京バイデン)”だ。
バイデンは“中国の指導者たちは皆いい人たちだ”と言ってきた。
我々と共産主義中国の間に入ってくれるのはただ１人
トランプ大統領にあと４年！」
アメリカで中国共産党を信用していないと回答した人は
去年の５０%から今年は７７%まで増加している。（ピュ―・リサーチセンター）
（集会参加者）
「中国に強硬なトランプ大統領を支持します。
雇用を取り戻すため中国から経済力を奪いたい。」
反中感情をあおって選挙に弾みをつけようとするトランプ陣営。
経済が一段と不透明になるなか
皮肉にも中国を頼った選挙戦が展開されている。
