世界が注目！エストニア “電子居住”

１月１５日　国際報道２０１８


バルト海に面するエストニア。
人口約１３０万人の小さな国である。
エストニアがいま普及を目指しているのが電子居住カードである。
インターネット上の所有権を世界中の人たちに与えようというものである。
カードの申請はオンラインで簡単にできる。
日本円で１万円余を支払い
インターネットで申し込むだけである。
審査でマネーロンダリングなどの犯罪に使われる恐れがないと認められれば受け取ることができる。
これさえあればエストニアに住んでいない外国人でも
銀行口座の開設や会社を設立することができる。
ＥＵ加盟国のエストニアに手軽にビジネスの拠点を築くことができるこの制度。
制度を利用して会社を設立すれば
法人税が一定の条件で無料になるという破格の待遇も受けられる。
ロシア人の実業家のセルゲイ・クドリャフツェフさん。
制度を利用して
ロシアに居ながらエストニアで物流関係の会社を経営している。
以前はエストニアに５人の社員を常駐させ税務申告などをしていたが
インターネットでの手続きに切り替えた結果
経費が３割以上減り
経営の効率化につながったと言う。
（物流コンサルタント会社経営　セルゲイ・クドリャフツェフさん）
「ビジネスのスピードが上がって利益に直結しています。
　この制度がなかった頃のやり方にはもう戻れません。」
エストニアにとっても大きなメリットがある。
首都タリンに本店を置く銀行。
電子居住制度の導入によってエストニアでは新たに約４，０００社が設立された。
この銀行でも毎日のように新しい顧客が生まれているという。
（ＬＨＶ銀行マネージャー　アンドレス・キッテルさん）
「これまで関わってきた企業や新たな電子居住者その関係企業との取引が
　今後さらに増えることを期待しています。」
エストニア政府は
電子居住制度による経済効果はこの３年間で約１９億円にのぼると推定。
２０１５年を目標に
エストニアの人口の８倍にあたる１，０００万人にまで利用者の数を増やし
海外からの投資に結び付けたい考えである。
（エストニア政府　担当者　カスパル・コリユスさん）
「この制度は将来我が国の立場を劇的に変えるでしょう。
　世界中の人たちにサービスを提供する“デジタル大国”を目指します。