エネルギーの転換点？

　　５月２２日　サンデーモーニング


　　菅総理は、２０３０年に原発の総電力割合を５０％以上とするエネルギー基本計画を見直し、
　　“再生エネルギー強化”を明言した。
　　急速に自然エネルギーへの期待が高まっている。

　　レンズで太陽光を集める集光型太陽光発電。
　　発電量は通常の風力発電の約５倍で、騒音被害がないという大規模洋上風力発電。
　　火山国の特長を生かした地熱発電も有望とされる。
　　現在、ニュージーランドでは日本の地熱発電を導入している。
　　さらに、生産量が世界シェアの２４，６％を占める太陽電池など、
　　日本の自然エネルギー技術は高い評価を受けている。

　　しかし２００９年度の日本の発電電力量は、
　　火力６１％、原子力２９％、自然エネルギー２９％、水力７，３％となっていて、
　　他の先進国に大きく水を開けられている。
　　（自然エネルギーの比率　ドイツ１１，８％、イタリア６，１％、イギリス４，７％）

　　この半世紀を振り返れば、
　　経済成長に必要な大きな電力需要にこたえる国策としての原発は、
　　石油危機の際は中東情勢に左右されない安定した電気、
　　そして地球温暖化ではＣＯ2を出さないクリーンな電気、と
　　時代の変化を捉えつつ推進され他の選択肢はないかのような印象だった。

　　エネルギー関係の予算でも原発向けが８～９割、
　　自然エネルギー向けは残り１～２割と大きな偏りがあるなど
　　国策としての原発が自然エネルギーの成長を妨げてきたといえる。
　　しかし原発の安全神話が崩壊した今、
　　政府はあらたなエネルギー政策の構築を迫られた。

　　戦後、日本の電力会社は一貫して発電・送電・販売を一手に引き受けてきたが、
　　政府は発電・送電を分離しようという考え方を示した。
　　既存の電力会社は、効率的で安定的な供給のためには現状の態勢が望ましいとして
　　発電・送電の分離に反対の姿勢である。
　　しかしこれが実現すれば、
　　電力会社が独占してきた送電線を他の事業者が利用することが可能になる。
　　結果、さまざまな発電会社が生まれ電気料金の低下が見込まれる。
　　さらに自然エネルギーで作られた電気を売りやすくするために政府の補助があれば、
　　発電事業に参入が増え、自然エネルギーの拡大が期待される。

　　ドイツは発電・送電を分離したことで太陽光発電導入量世界一となった。
　　ドイツは過去１０年で電力に占める自然エネルギーの割合を６％から１６％に拡大。
　　さらに２０２０年に３０％以上に伸ばそうとしている。
　　その原動力となっているのは、
　　太陽光で作った電気を一般電力より高価格で送電会社が買い取る“全量”買い取り制度である。
　　これに魅力を感じた個人や事業者が次々に発電設備を導入した。
　　いわば電気の“地産地消”。
　　発電・送電を分離した効果である。

　　原発事故をきっかけにみえてきた日本のエネルギー事情。
　　エネルギーの使い方はこれまでどおりでいいのか、
　　ライフスタイルも含めて大きな転換点に立っている。