５月１６日 めざましてれび
ソニーは１５日、不正アクセスを受け１億人の顧客情報が流出していた問題で、
停止していたゲームなどの配信サービスを欧米地域で再開したと発表した。
日本を含むアジア地域での再開は未定だが５月中の全面復旧を目指す。
プレイステーション・ネットワーク、キュリオシティ、
ソニー・オンラインエンターテインメントなどで利用者はゲームや映像の配信を受ける際に
氏名・住所・生年月日・メールアドレス・クレジットカード番号など
個人情報を提供することになる。
そういった情報が集まっているソニー側のシステムが
不正アクセス、サイバー攻撃を受けて情報流出、
その数は合わせて１億人にのぼる。
ドラゴンクエスト、ファイナルファンタジーで知られる家庭用ゲームソフト大手の
スクウェア・エニックスＨＤは、
イギリスの子会社が運営するウェブサイトが不正侵入を受け、
顧客など約２万５千人分の個人情報が流出したと発表した。
クレジットカードの情報を扱っていないため流出はない。
スクエア・エニックスは配信やオンラインゲームを収益の柱にあげていただけに
大きな痛手である。
構図はソニーと同じで、
企業などのサイトを利用する人の情報が不正アクセスを受けて個人情報が流出した。
同じ利用の形態が携帯電話スマートフォンにもある。
スマートフォンはパソコン並みの情報処理能力を持ち、
インターネットを介してアプリケーションをダウンロードする利用が一般的。
２０１１年度の国内出荷２０００万台を超える。
（携帯電話の半数以上を占める）
パソコンと同じように使えるとして急速に普及している。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど内外の通信ＩＴ大手４０社が
スマートフォンの安全対策で連携することになり、
不正ソフトの防護法などをまとめることになった。
現状ではスマートフォンはパソコンよりセキュリティーソフトが普及していない。
ウイルス感染を常時監視する企業が少ないなどから、
セキュリティー会社では、
パソコンほど苦労せずにスマートフォン端末に進入できると話している。
パソコン、ゲーム機、スマートフォンなどの
オンラインビジネスの信頼性をどう高めるのか対策が待たれている。
