５月３日 めざましてれび
第１時補正予算が成立したことで、原発事故の補償問題に移っている。
原発事故の賠償については、原子力損害賠償法に基づいて原子力損害賠償紛争審査会が
賠償の範囲を決める。
先日発表された第一次の指針では、
事故が起きたことででた風評被害を補償の対象としなかった。
風評被害の補償について、菅総理は
「次の段階で入れるべきだと考える。」
と述べていて第２次指針に盛り込むべきだと明言している。
「原子力損害賠償法」による損害賠償が初めて適用された１９９年ＪＣＯ臨界事故。
現場から半径３５０ｍ・１５０人が非難したが３日で安全宣言が出された。
損害賠償額は総額約１５０億円。
このうち農作物や食品を中心とした風評被害は約１２０億円で全体の８割を占めている。
福島第一原発で同様の保障をするといくらになるか。
避難した住民は半径２０ｋｍ・５万人以上、事故は未収束。
農業・漁業は実質的な被害が出ているが
加えて広いエリアの農産品など買い控えなどによる風評被害がある。
工業製品にまで広がる輸入規制、
さらに旅行自粛などによる観光産業への影響なども入れると
総額数兆円にのぼると複数の専門家が指摘している。
枝野官房長官は先週、
「上限額があるからこれ以上保障しませんということは考えられないし許されない。」
と、東電と国とで賠償することを示唆した。
巨額になるとみられる損害賠償は、
国が負担するとなるとそれはすなわち国民の税金ということになる。
一方で東京電力の負担、
電気料金の変化ということになるとこれは利用者の負担となるわけで
賠償の範囲をどこで線を引くのか、だれがどのように負担していくのか、
この点が今後も議論される。
