政府・メディア 何を言おうがワタシは騙されない

安倍総理のマスクが変わっただと、マスコミは重大ニュースのように取り上げております。そんなことはどうでもいいことでしょう、他に聞くべき大事なことは無いのでしょうか。官邸のぶら下がりとか、記者クラブという仕組みが、メディアの闊達な取材活動と、マイナーな政府に批判的な記事を書く新聞社や記者を排除しているようです。

　政府は二言目には、人権を守るだとか個人情報を保護するとか言っていますが、報道や思想表現の自由を守っているとは言い難いようです。私権を制約することには消極的なのは、社会的反発を恐れ強制力の裏返しの補償を嫌がっているからに他なりません。失敗した時の責任が大きくなるので、あくまで自発的自主的努力を促し、他力本願で乗り切ろうという魂胆でありますな。

　個人情報保護法は、元はと言えば、個人の契約情報やカード情報を悪用するという犯罪が増えたことがきっかけになりました。特殊詐欺や多重債務者問題で、個人情報をビジネスに利用するときのルールを定めたものだったのです。

　それがどんどん拡大解釈され、対象も電話番号簿から詳細地図情報、はては学校の緊急連絡網・集合住宅のポスト名まで、際限なく対象が広がっています。法律の起案時、ある役人から聞いたのは「これは、役人の不祥事を起こしてときに公表せずに済むための法律です」という言葉です。個人情報保護を理由にして、為政者側・権力者・役人にとって都合の悪い個人情報を出さないために作った法律ともいえるのです。この法律は、個人情報を保有・利用するすべての団体や事業者に適用されるので、個人が知っている、他人の情報についてはその対象ではありません。また、報道関係もこの埒外にあるようです。

　さらに、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合」例外として本人の同意なしに情報提供を受けさせることも出来るのです。

　政府関係者が個人情報保護を口にしたら、まず都合の悪いことを隠す意図だと思っています。

　もはや安倍政権は、積極的・強制的なコロナ対策を放棄し、支持率のためには何もやらないのがもっとも有効だと思い始めたのでしょう。何かやる度に的外れで邪な意図が見え隠れします。突然言い出したと思ったら、迷走し、撤回変更する、最後は専門部会のせいにするというアンバイです。

　お金も使わず、コロナ対策はもっぱら各自治体の首長まかせ、国民の自己責任で判断しろよ、というのを、政府見解では無く、担当でもない雑魚議員（片山さんや武見さん）、安倍シンパの御用（誤用）ジャーナリスト（悪名高き田崎サン、高橋洋一、三浦瑠麗 等々）なんかに代弁させ擁護させるという戦略で、何とか支持率の低下を食い止めようとしているようです(笑)。

　

　最近では、なんの実績や定見もない素人バラエティー専門タレント「杉村太蔵」さんも大活躍です。家内に言わせると、バラエティー番組だから、誰も本気にしないのよ、と笑いますが、日中バラエティー番組を見ている大衆も立派な有権者、案外こう言う人たちは、そうした適当で曖昧な言説を真に受けるものです。彼はいつものように甲高い声でわぁわぁしゃべります。「１千万人の観光業界の人たちが瀕死だ」というようなことを仰いました。国内産業の全就業者数は67百万人ほど、タイゾーさんによると６人に一人が観光飲食業なんだそうです。

　

　政府の統計によれば宿泊飲食従事者は420万人です、しかもこの半数以上は、観光地でもなければ、コロナの影響をまともにうけていない地域や町場の料理屋・外食産業の人たちなのです。

　

　例えば当地平塚、観光名所なんぞありません。市外から旅行に来るとしたら花菜ガーデンくらいのもの、平塚八幡宮や総合公園・博物館などは市民すら年に何回も行きません。全国の地方都市でも県外から押し寄せてくるような市町村は限られています。そこに観光業として成り立つ地域は少数なんですよ。政府もGo-Toキャンペーンで対象となる業界の従事者が600万人くらいいると発表していましたが、誇大もいいところ。　　

　

　更に、経済が死ぬとか経済を止めるとか言いますが、これも大きな誤解を招く誇大表現・ミスリードです。確かにコロナで大小の影響を受けた国民はほぼ全員でしょう。しかし、就業者が最も多い順番では、製造、卸小売り、医療福祉、建設ですし、それ以外でも金融・官公庁関連などほとんどの業界は、当たり前に給料を貰い、自粛しながらも仕事を続けられているのです。勿論、大半の業界は売り上げ減とはなっていますが、一方で通販とかテイクアウト食品・ドラッグストア・ウーバーイーツ・ネット配信など、特需に沸いているのも少なくないのです。

　ましてや、年金生活者、富裕層などは、所得にはほとんど影響はなく、旅行・飲食・遊興娯楽などを抑制して無駄遣いをしない分だけ懐具合は豊かになっているのです。経済はほとんどが回っているのです。休んでいるのは国会議員と長期のコロナ休み取得済みにも拘わらず夏休みをとる教員くらいのもの。仮に緊急事態宣言をして自粛しても、みんなご飯を食べ、働く人は大半がなんらかの形で社会活動を継続するのです。

　補助金払うからドンドン旅行に行けと言ったかと思えば、帰省は自粛しろ、です。かと思えば、政府から帰省は自粛を願いしたい、と言った矢先に、控えてと言っているわけではないですと。

　何を言ってるか、もはや訳がわかりません。

　メディアの影響力は絶大であります。もう少し正確で平等な報道をすべきでしょうね。下らない芸人や御用ジャーナリストを使うのも止した方がいいでしょう。