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江田けんじ氏のブログに、「政治主導を勘違い？・・・鳩山民主党政権」とある。記事には、民主党のかかげる「政治主導」が、単に政治家の思いつきで勝手気ままなことを言うだけの「政治家主導」になっているという。
言いえて妙であるが、氏はさらに、真の「政治主導」とは、官邸・首相主導のことであるとも言う。そして、官邸が思うように機能していないのは、首相の指導力とそれをバックアップすべき国家戦略室があまり動いていないからと見るのだ(http://news.livedoor.com/article/detail/4502207/)。
ま～、確かに、閣僚は好き勝手に発言、おまけに皆が”あの人”のおひげの塵を払う(こびへつらうこと)ようでは官邸・首相主導など、ないものねだりになるだろう。
一方、前衆議院議員の保坂展人氏は自身のブログで、「政治主導とは国会空白でないはず」と民主の国会軽視を戒めている。
即ち、「国会は総選挙を通して、民意を政治に反映させる唯一無二の場である。内閣提出法案に欠点があれば国会でこれを修正し、あるいは否決、または審議未了廃案にすることが出来る」から、「巨大な権力は常に批判にさらされながら、謙虚に自制していくのが議会のあるべき姿だ」と言う。
従って、小沢氏の提唱した。「内閣一元化」で議員立法を禁止、内閣提出法案に自動スタンプ認証器具のように賛成ばかりしていたら、国会空白になりかねないと警鐘を鳴らしているのである(http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7467aeb373cb6a88ba956f189e718b37)。
いずれも民主がマニフェストに「政治主導」をかかげながら、3ヶ月たったいまも、その姿が見えてこない点を、憂いているのだが、
前者はその理由が、「政治主導」を「官僚主導」と対比し、政治家が大きな官僚という組織を経験不足から使いこなせぬばかりか、ミイラ取りがミイラになっているからという。
又、後者は逆に、行政という官僚の土俵で政治家が勝負するのは間違い。むしろ、立法の府、ホームの国会を活用しないところに問題があるというのだ。
確かに、双方とも、プロの政治家が言うだけあって説得力のある論調である。
ただ、一言居士のマッシーパパにはなんとなく、まだ、すっきり腹に落ちないいところがある。
それは、「官邸・首相指導」というのは筋論としては正しいのだろうが、果たして、米国の大統領制と違い、わが国の法的にほとんど権限のない首相にそんなことが可能なのか疑問なのだ。
ま、独裁者(?)の小沢氏が総理にでもなれば、そういうこともありかとは思うが・・。
そして、今ひとつの「国会重視」「内閣一元化反対」であるが、これもそれだけでは不十分でないかと思うのだ。
それを説明する前に、米国の官僚と政治家の関係を見てみたい。
米国では政権が交代すると政策の大転換が容易に行われると聞く。又、それは政治任用されている本省トップの高級官僚が入れ替わるからとも言われている。
ほんとにそれだけであろうか。マッシーパパは最も大きい理由はアメリカの官僚が日本の官僚と異なり法律を作るのでなく、議会で制定された法に基づき行政を執行するからと理解する。
「wikipedia」によると、「米国では厳格に三権分立がなされており、大統領には連邦議会に対する法案提出権すら認められておらず、議員立法のみとなっている。
ただし、「教書」を送付したり、近しい議員に法律案の提出を依頼する、拒否権を背景に法案を修正させるなどして、立法過程に関与することは可能である」というのだ。
ひるがえって日本はどうか。法律のほとんどが閣法(内閣提出法案)。つまり、東大法科卒の官僚が法案を作ることになる。
しかも、法治国家であるから、なにをするのも全てが法律で決められる。従って、本来、法に定められた通りに行政を行うはずの官僚が、あらかじめ自分達の行政に都合のよい法律を作り出すことが可能になるのである。
だからこそ、米国は大統領に強大な権限を与える変わりに法律は監視する立法府の専権にしたのであろう。
処が、日本は建前、三権分立といいながら、立法府は官僚の恣意的に作られた法律を自動スタンプ認証器具のようにに承認するだけ。
一方、法の番人である最高裁も法務省という行政の支配下にあって、まともに法の審判が出来ない。このことは違憲判決がゼロに近いことを見てもおのずと明らかであろう。
ともあれ、こういう根本的な問題にメスを入れないで、民主党は「脱官僚」「政治主導」と観念的に政治を動かそうとする。
そして、いかにも敵（官僚）の本丸を攻めているかのように、「事務次官会議を廃止した」とか、「官僚の国会答弁を禁止する」。あるいは「官僚の記者会見禁止」という、外堀を埋めることばっかに精を出す。
しかし、肝心カナメの法律は「内閣一元化」で従来どおり官僚の手による「閣法」に頼る。これでは、幾ら経っても、「官僚主導」が断てぬ道理である。
因みに過去、議員立法によって成立した法律として ①優生保護法 ②貸金業の規制等に関する法律 ③自殺対策基本法 ④児童虐待の防止等に関する法律 ⑤文化財保護法等など(wikipedia)。
まさに、国民目線で作られた法律ばっか。これこそ、国会議員の本来の役目でないのだろうか。何しろ、今の民主党の国会議員の使命とは選挙に勝つことらしいからなんともお寒い話である。
ま～、一度、みんなで「政治主導とは何か」を真剣に考えて見るのもこの際、必要なのかも・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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学校現場から、文科省の愚民化政策を詳細に明瞭に暴露したのが、「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望 日新報道）です。文科省官僚は、この知識時代に、子供達に愚民化教育を行い、２０万人の不登校、退学者、６０万人の引きこもり、ニートを作りだしたのです。
国民から民主主義と社会知識、生きる能力を奪い、多くの若者を失業者、生活困窮者にし、壮年をうつ病、自殺に追い込んだのは、自民党官僚政治であることは、間違いのないことです。国民の人生を困難にし、国の繁栄を失わせた許されない大罪です。
愚民化政策を行うような古い政治には、二度と戻るべきではありません
鳩山内閣への批判は、国民に一つの利益もありません。政治資金問題は、微々たることです。特捜部やマスコミの姿勢は、日本社会を害するもので、完全に誤っています。
まだわからないのかな。
ハトヤマ君の優柔不断、八方美人、小沢独裁、中国属国化政策の実態が・・・。
さすがにマッシーパパはその実態に気づいたようだが、まだ気づかない、というか気づきたくないおきどくな方がいるようだな。
夏の参院選挙だけを目標にバラマキを続けようとする亡国政権。
自民党 麻生政権も無能、無責任な現状維持政策？で本人の浅はかさも加わり政権をうしなった。
その分、新政権には期待もしていたが、今のハトヤマ新政権は、いきあたりばったりで重要な決断ができず、内政デタラメであるばかりか、外交分野で国を危なくしている分、もっと罪が大きいだろう。
旧社会党の残党にすぎない社民党に振り回され、あるいは進んで、民主主義国（勿論問題はあるが）のアメリカを離れ、共産党独裁の中国に朝貢外交を行う現政権（実態は小沢独裁政権だが）の危うさ。
中国は、尖閣諸島を自国の固有の領土と国内法に明記し、現在にいたるまで毎年二桁の軍事予算を支出し続け、軍備力を増強している。
たとえ中国と仲良くしていても、いつかは、実力行使で奪いにくるのが、わからないようだ。
中国の基本政策は、台湾の奪還（たとえ軍事力を行使しても）であり、さらには日本がいまだに不法占有（しているという）尖閣諸島の奪還そしてグアム以西の太平洋地域からのアメリカの影響力を奪い、自国の完全支配化に収めることである。
そのための毎年の軍事力の増強継続なのだよ。
そんな中でアメリカとの同盟を弱体化して中国、北朝鮮を喜ばせるばかりで、この国の将来をどうするつもりなんだ。
次の選挙しか頭にないのか。
小沢、ハトヤマは。
「 毎年、前年比二桁増の軍事予算を計上し・・」です。