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「J-CASTニュース」に『「無法」客待ちタクシー 警視庁が取り締まり強化』とある。
要するに、「都内繁華街やターミナル駅周辺での客待ちタクシーが渋滞や事故を増やしているとして警視庁が違法駐車などの取り締まり強化に乗り出す」というのだ。
又、「警視庁によると、深夜の110番は、タクシーを巡るゴタゴタや駐車違反などの問題が多いという。しかも、取り締まりの警官も、その駐車のつながりぶりやドライバーの吐く暴言などに手を焼いているらしい」、とも。
そして、記事は「02年2月の道路運送法改正で規制が緩和されてから、タクシーが都内で1万台ほど増えている」と指摘。「無法客待ちタクシーの原因は、供給過剰？良質ドライバー不足？」と問いかけているのである(http://news.livedoor.com/article/detail/4297446/)・・。
実は、わが町でも「無法」とまで行かないが、最近、地下鉄「西神中央駅」のターミナルからあふれ出たタクシーが向かい側の道路べりに不法駐車で鈴なり。多いときで、10数台に及び、隔日ごと駅まで家内を送るのに迷惑している(下手な運転のせい？)。
どうやらターミナルに駐車できるのは20台程度だから、日中の時間では雨の日以外、客回転が悪いのかオーバーフローするのだろう。従って、1台駐車場があくたびに、遠くに待っている仲間に見えるように、さおの先につけた旗を振って合図しているのである・・。
ま～、これも結局、需要と供給のミスマッチのせいだろうが、決して広い道路でないから何時、事故が起こらないか保障がないだけに心配でもある。
処で、「タクシーの供給過剰問題」は今に始まったわけでない。最近でも昨年9月、タクシー激戦区の大阪で「タクシー業界危機突破総決起集会」と銘打って2000人によるデモ行進と、タクシー50台を連ねたパレードがあった。
彼らは、小泉改革による規制緩和で生じたタクシー車両と運転手の増加で、増えないタクシー客の争奪戦を演じた結果、値下げ競争を招き、挙句の原油高で生活できないと訴えているのだ。
いや、それだけでなく、大阪のタクシー運転手4人が、規制緩和による過度な増車等によって収入が低下、労働条件の悪化と交通事故の増加を招いたなどとして、増車・運賃値下げの許認可取り消しと、1人当たり約50万円の損害賠償を国に対し求める訴訟提起もしている(05年10月)。
尤も、今年3月の地裁判決では、「規制緩和があったからといって、供給過多や極端な運転手の給与水準の低下があったとは認められない」と、訴えを棄却されてはいるが(以上wikipedia)・・。
それほど、この業界の酷さは有名で、かってTVでも、「タクシードライバーは眠れない」ととりあげたぐらいである(http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/documentary/2008/05/post_a536.html)
ともあれ、ここにも、小泉改革の負の遺産が見られるのだが、そもそも、ジュンイチローと竹中平蔵氏の進めたアメリカ型の市場原理がその原因。
一見、「健全な市場競争を妨げている仕組みを改革しましょう」という大儀は立派だったのだが、所詮、資本家、なかんずく投資家が儲けるように組み替えられてしまった。
つまり、タクシー改革も誰でも自由にやれるということで、カネのある資本家がどんどん増車。後は、ドライバーも二種免許さえあれば誰でも可と、折からの失業率増加とあいまって、粗製濫造。
そして、増えないパイをめぐる争奪競争が待つだけの消滅戦に突入していったという次第。
規制緩和はこのほかにも、禁じ手だったはずの製造業界への派遣社員まで許してしまったので、どんどん大企業が右倣え。おかげで、気付いたときには正社員はガタ減り、非正規社員が1000万人を超える社会に転換。
結局、競争という錦の御旗で、資本家や大企業の好き勝手が出来る社会に変貌してしまったのである。
それでも、市場原理派は、非正規社員が増えようが、タクシー業界の熾烈な競争があろうとも、反面、失業した労働者や受け皿のない老齢者の働き口を広げたと自画自賛する。
又、派遣労働についても、この制度があるから、大企業は国際競争に伍していけるので、これが駄目だと海外に逃避すると屁理屈をこねる。
ほんとにそんな詭弁が通るとでも思っているのか。その証拠に、海外競争力があるのないのとえらそうなことを言っても、アメリカや中国が風邪を引いてしまえば、「国際企業です」とえらそうな口をたたいているのが、一転、青息吐息。
結局、彼らが屁理屈こねているのももとをただせば、安い賃金で社員をこき使うことで利益を出しているだけの無能な経営にすぎない。もっといえば、世界の低賃金国を捜し求めて「渡り」歩くだけの低付加価値経営に原因があるのである。
いやそれだけにとどまらない。優良企業だの、国際企業のと言われるのもほとんどが外資系資本が牛耳っているので当然、儲けた利益はがっぽりとアメリカ流に資本家に吸い上げられているだけ。
これが市場原理といわれるもので、このタクシー問題なり、派遣労働の所得を減らしてきた元凶であるのは間違いないだろう。
そして、これまでの世の中がすべてそれを是として来たのだから、裁判所も、「規制緩和のせいでない」と言わざるを得ないよな！
でも、ほんとにそれでよいのだろうか？ このタクシー問題をもう一度、じっくり考えてみるのも、明日の日本を再生するのに役立つのでないだろうか・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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