マッシーパパの遠吠え

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独禁法に問われたセブンイレブンの食品廃棄はコンビニの経営問題だけに終わらない!?

2009-06-26 23:02:19 | Weblog

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22日、セブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン加盟店による値引き販売を不当に制限したとされる問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反(優越的地位の乱用)にあたると認め、取りやめるよう排除措置命令を出した。

これに対し、同社社長は、「(加盟店と本部は)対等の立場にある。公取委とは見解の相違があり、残念だ。命令内容を精査し、慎重に検討したい」と発言。

そして、打ち出された対応が翌日の、「加盟店(フランチャイズ)が廃棄処分した食品の原価の15%を本部が負担する」という発表だった。

又、その理由も「廃棄ロスを怖がるばかりに仕入れを控えたり、また今回の件(公取委からの排除措置命令)で動揺している加盟店のオーナーが少なからずいることで、消費者に十分な商品の提供ができなくなる」との懸念からとか。

一体全体、この社長、何を反省しているのか。ひたすら己の企業の利益追及、それを産み出すビジネスモデルを維持することしか頭にないのでしょうね。

ま~、確かに公取委の命令は「優越的地位の乱用」の排除だから、これで事足りるといいたいのだろうが、果たしてそれですむのか。ここにも、カネのことは金で済まそうとする大企業のエゴが透けて見えるのである。

ホントにコンビニの食品ロスはそんなレベルの問題なのだろうか。マッシーパパは何か引っかかるものがある。

①まず、この公取委の措置だが、すでに02年にコンビニ業界に対し、同様の趣旨に対し、警告していたと聞く。ならば、なぜ今まで、いたずらに放置してきたのか不思議なくらいである。つまり、公取委の威厳などあってなきが如し(?)。

②一方、コンビニ業界はスーパー、デパート業界の不況を尻目にわが世の春を謳歌してきたが、こんな弱いものいじめで富を収奪していたのかと思うと許せない。又、それを長い間、許して来た行政の責任を問いたいが、とりあえずは、フライチャイズシステムの法規制そのものを検討する必要があるのでないだろうか?

即ち、本部は対等の立場にあるといいながら、仕入れや価格付けが店舗経営者の自由にならないのでは明らかに対等といえない。そこのところを法の規制で守るのが政治というものであろう。

③コンビニのPOS(販売時点管理)システムといえば、緻密な在庫・受発注管理ができるようになるほか、複数の店舗の販売動向をリアルタイムに把握できるのが売りでなかったのか。それを、ただ、品切れだけを防ぐ目的に悪用し、無理やり過剰仕入れを強要するのではシステムを誇る意味がなくなる。

それもこれも、結局、本部は一切損をせず、フランチャイジーにそのしわ寄せをするというビジネスモデルに問題があるといえるだろう。

④又、問題が企業のエゴで終わるなら、そのエゴの部分を吐き出せばすむことだが、一番の問題はそれではなく、食品廃棄そのものにある。

「毎日」の社説は『コンビニ排除命令 大量廃棄も考え直そう』と「日本では世界の食糧援助量の3倍以上、年間2000万トン近い食品廃棄物が生み出されている。コンビニでは1店当たり年間20~30トンとも言われる」と指摘、利便性を掲げて平気で大量廃棄していいのかと強調。そして、「世界の飢餓人口が初めて10億人を超えた厳しい現実を思えば胸を張れるようなことではない」と、コンビニのビジネスモデルの見直しを迫っているのだ(http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090623k0000m070101000c.html)。

実は、この問題で農水省も、昨年10月、重い腰を上げて(?)、省内に設置した有識者会議「食品ロスの削減に向けた検討会」で食品廃棄物を減らすためのガイドライン作りに取り組んでいるようである。

そして、同会が昨年末まとめた報告書は、食品ロス発生の原因について 必要以上に短い消費・賞味期限 欠品を避けるための過剰な仕入れ 製造過程に発生する規格外品の廃棄 外食産業における食べ残し等々の問題点を指摘、食品業者ごとの食品ロスの実態や削減目標を明確にし、ロス削減目標を策定させ、可能な限り公表させる等、提案している(http://www.maff.go.jp/j/soushoku/recycle/syoku_loss/pdf/gaiyou.pdf)。

つまり、廃棄の問題は地球エコの観点から見ても、これを放置することは大罪に等しく、一企業の利益が優先するようなものでないというのだ。

だからこそ、マッシーパパは公取委の問題でふたをするのでなく、これを機会に国家レベルで食品ロスに取り組む。ひいては、「環境税:温室効果ガスの抑制のために化石燃料に課税をする」のような「食品廃棄税」のようなものを、課すべきでないかとまで考えるのである。そしてその一部を飢餓に苦しむ人たちのために使っていく。

即ち、食の輸入に頼らざるを得ない日本が世界に率先、食品ロス削減目標を掲げて、実施に取り組む。まさに、世界に冠たる、「もったいない」運動を展開することで、あわせて世界の飢餓を掬うことになるのでないだろうか・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪