「情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思う人は９０％に上った。新聞の報道を信頼できるという人も８５％に達し、国民の多くが新聞を重視していることがわかった」と読売は得々と報じる。
どうやら、１５日からの新聞週間を前に行った全国世論調査(面接方式)」の結果らしい。又、同紙はほかにも「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８６％。「報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」との答えは７０％、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％だったとも言う。
そして極め付きはニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点で、大きな役割を果たしているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」は７６％で最も多かった。社会の懸案や課題に対する解決策を提案するという点では６３％、権力者や世の中の不正を追及するという点でも５８％と、いずれも、「一般の新聞」が他のメディアを上回ったとも・・(http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081012-OYT1T00549.htm)。
笑っちゃいますよね。新聞社が「新聞が必要か」というヤラセみたいな世論調査をするなんて。しかも、面接方式でやるなど、もう、はじめから結果を期待していたようなもの。
それに、読売の世論調査といえば、マッシーパパのブログ『内閣支持率・世論調査の怪(8月5日)』でも取り上げたように、捏造が疑われるいい加減なものがある・・。
今回も、調査対象がどういったものか不明であるが、これほどの数字が出るところをみれば、相当、情報を新聞に依存するお年寄りか、はたまた、素直な人を集められたとしか思えない。
マッシーパパに調査していただければ、全て「該当せず」とお答えしたのに・・。つまり、新聞が「公平に伝えている」とも思わないし、「人権やプライバシー」に気をつけているとも思わない。又、「社会の懸案や課題に対する解決策を提案している」とも、「権力者や世の中の不正を追及している」とも、勿論思ったことはない。
だからこそ、マッシーパパもブログのコンセプトを「インターネット情報を丹念に読み取り、ニュースの裏に潜む真実を綴るあなたのためのブログです」と表わし、新聞を読むだけでは解決できない情報を追っ掛けているのです。
つまり、最近の新聞に特ダネが見られなくなったのを見ても、如何に、新聞記者が記者クラブで用意された政府機関のお仕着せ記事を書いているかよくわかる。だからこそ、「御用新聞」といわれる由縁である。又、本来なら、新聞は社会の木鐸として、「世の中の巨悪を暴き、不正を糺す」役割をしなければならないのに、残念ながら日本では皆無。むしろ、「読売」のナベツネはフィクサー気取りで時の政権の後押しをする体たらくである。従って、アンケートにいわく、「公平に伝える」などトンでも発奮、走って10分である。又、政府も小泉政権の飯島秘書官のように、政権に逆らうと新聞社を情報封鎖までして脅すぐらいである。
では、まったく新聞が「不要」なのか？といえば、これも間違い。文字通り、「新聞(ニュース)」を伝えるものはいつの時代も必要である。問題は「紙」としての「新聞」がいるかどうかである。つまり、アンケートで言うように、「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点」では確かに存在価値はあると思う。
が、印刷というものが情報手段として最適だった昔と違い、スピードでは「ネット」に遅れをとるのは間違いない。だからといって、情報収集力ではネット社会も新聞社に勝てないのである。つまり、新聞記者の存在は重要な要素に変わりない。但し、お仕着せの記事を書くだけで、記事の中身で競争しなければその存在価値もかすんでくるのだが・・。
それだけに、現行の、どの新聞も同じ価格という再販売価格維持制度は弊害になる。又、宅配制度も業界の発展を妨げるものである。
業界は宅配制度を維持するために再販制度があるというが、本末転倒。別に宅配せずとも、近くのタバコ屋でもコンビニでも買いようがある。ましてや、駅売りの新聞が宅配より高いなど、商習慣に反する馬鹿げた制度であろう。又、価格競争が起これば、今のように、社説を除けば、どの新聞も同じ内容という味気ないこともなくなり、個性を主張した看板新聞が排出してくるだろう。
それこそ、上記アンケートにあるように、「新聞」が「信頼できる」や「役に立つ」のでなく、「○○新聞の記事」は「公平に伝えている」になり、「△△」は「権力者や世の中の不正を追及する新聞」だということになるのではなかろうか。
それがない限り、遅かれ早かれ、「新聞」はいずれ廃れて「死語」となっていくのでないか。
因みに、すでに、新聞のもう一つの価値要素である広告媒体としての地位が、「2009年にはネットに逆転される可能性もある」と予告されている(http://news.livedoor.com/article/detail/3857980/)。
ともあれ、「読売」も、捏造世論調査で購読者をつなぎとめようとしても(?)、無駄な抵抗。それよりも、思い切って、本来のあるべき姿である、「権力者や世の中の不正を追及する」というジャーナリズム魂を貫けば、実売800万部を公称1000万部に戻すことが出来ると思うんだけど・・。♪
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