虎の威を借る狐な安倍政権

2016年2月12日の日経平均株価はもはや打つ手なしといった感じで更なる大幅安だった。

・前日比－760　14952　1ドル/112円台を推移

これでも多少は円安に動いたのだが、これまでのトレンドは通用せず円安相場も
気にならない程に株価が値下がりをしてあっという間に15000代を割り込んだ。

去年の年末には19000代ギリギリを維持していた日本株も僅か6週で4000もの値下がりだ。

もはや日本株は経済の動向を見極めたトレードとは違い、単なる日本経済に対する
株式市場としての魅力という大枠で見られている。企業の業績がどうこうではなく、
日本国債と金価格と日本株の三つ巴の相対関係でしかなくなった。



今の株価の水準は2014年9月の安倍内閣改造により麻生太郎財務大臣に付属していた円高対策
特命事項の肩書が消えて黒田追加金融政策バズーカに踏み切った頃と同じ程度となっている。

そして問題はその先にある。この約1年半の間に世界経済はギリシャ危機と中国経済の減退を
経験した日本経済はこれら二つのネガティブ要因を過剰な円安為替と量的緩和政策によって
海外から投資家を呼び込み株価をつり上げることで危機を回避した。

海外ヘッジファンドを味方につけて日本株の一時的な防衛には成功したが、その借り物の
鎧が今のマイナス金利によって脱ぎ去られ黒田バズーカ以前の薄着の状態になり初めて日本に
どれだけの経済的なダメージがあるか多くの人に知れる時が来た。


日銀黒田総裁のコメント「市場の過度なリスク回避はマイナス金利の影響とは考えない。」
今の株安がマイナス金利の影響であることを否定した。

私もそのように思う。今の株安は時間差で訪れたギリシャ危機と中国経済崩壊の傷の跡だ。
海外投資家という鎧を失った日本株は黒田バズーカの前の2014年9月の15600代どころか
それ以下になる恐れがある。全ての始まりは安定した為替を売ってしまった事にある。
誰が悪いとはいわないけど。


安倍政権に関しては鎧どころか「虎の威を借る狐」の正体が暴かれようとしている。

昨日に続き今日もこの一言。


「如何なる為替安による国際競争は認めない。」IMFラガルド議長

円高対策担当特命大臣って

今回の記事は2012年12月26日～2014年の9月3日まで存在した円高対策担当大臣についてです。


2012年の総選挙後に政権を奪回した自民安倍政権には同年12月26日から2014年の
9月3日までの617日間にも及ぶ戦後最長の内閣だったがその中に、聴きなれない
役職があった。それは麻生太郎財務大臣が兼任する「円高対策」担当特命大臣だ。

この第二次安倍政権が内閣が改造された後からは麻生太郎財務担当大臣の肩書には
「円高対策」の特命事項を担当する肩書きは姿を消していた。

内閣改造されるまでの約617日間限定の特命大臣である。その間の株価と為替です。

・2012年年末　株価　10600　 為替　1ドル/87円
・2014年9月　 株価　15600 　為替　1ドル/108円

大体こんな感じだ。株価はアベノミクスのお蔭で約5000程値上がりをして為替は
1ドル当たり約20円も円安相場に動いた。

さてそこで2016年明けから株価の暴落の続く日本市場の動向と比べてみると不思議な事に
為替も株価も2014年9月頃の指数に非常に近い値を示している。

・2016年2月　株価　15914　為替　1ドル/112円

このただの偶然かそれとも何らかの因果関係か知らないがその謎に迫ってみる。



この為替担当の特命事項が消えてからの1年5ヶ月の間に様々な世界経済の問題が起きた。

先ずは2014年9月の内閣改造のあった同月に日銀黒田総裁が渡米をした後に追加緩和政策の
発表があり通称黒田追加バズーカと呼ばれ、これをきっかけに日本株は更なる上昇をお越し
2015年の7月に起きたギリシャ危機や中国経済の崩壊を乗り越えた。その直前までの株価は

・2015年7月に株価20700　為替　1ドル/124円台　を記録していて株価と為替共にこの頃が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最高となっている。

何が言いたいかって？その概要を示せば

安倍内閣の円高対策の特命事項が消えて黒田バズーカが起こり、過剰な株高と円安が起こる。
そして約1年半後の今になってお行儀よくも黒田バズーカの前の頃に逆戻りだよって事。

実際のアベノミクスは株価が15000程度の為替1ドル/100円ぐらいが関の山だったって事。
2014年9月からの長い間日本市場は金融クライシスを乗り越える為の安全地帯として海外ヘッジ
ファンドに利用されていたに過ぎなかった。つまりは外的要因のバブルだったって訳。

これまでの株高による経済回復基調は単なる都合の良い根拠の無い辻褄合わせに過ぎなかった。
その実態は海外ヘッジファンドから日本市場がトレード先の魅力として評価されていただけだ。
アベノミクスは日本経済をデフレ経済から脱却させるどころか海外に利用されていた。


『アベノミクスの全貌2016年2月』


・2012年年末　株価　10600　 為替　1ドル/87円
　アベノミクス始まる。

・2014年9月　 株価　15600 　為替　1ドル/108円
「円高対策」特命事項が消える。黒田追加バズーカ

・2015年7月に株価20700　為替　1ドル/124円
　ギリシャ危機と中国経済の崩壊

・2016年2月　株価　15914　為替　1ドル/112円
　日銀当座預金と日本国債のマイナス金利



結果的に日本は先ず政治的に「為替対策」を売ってしまった訳だな。そこからの円安株高
バブルが海外ヘッジファンドの手によって起こり、それが収束して今は日本国債に鞍替えが
始まっている訳ですな。誰が悪いかってのはこうして行政と日銀の在り方を並列してみれば
解り易いだろう。黒田バズーカが放たれる前の「円高対策」特命事項のことですよ。
誰とは言わないがあいつが悪い。


今日の一言



「如何なる為替安による国際競争は認めない。」IMFラガルド議長

日銀政策決定会合の情報漏洩。

どうするもこうするもこんなにズルズルと地滑りを起すように日本株が落ちていくのは
見ていて圧巻な気持ちさえする。悠長な金融の世界では無い事を改めて知らされる。

日経株価は前日の－900に続き本日も－375で不安視さえも追いつかない手際の良さで
16000代を割り込みマイナス金利の余波が今も尚継続中です。てかどこまで落ちるのだろう？

当の日銀は１月２９日の政策決定会合の内容が日経新聞に漏洩していた疑いが発生して
問題視されている。政策決定会合のメンバーの中にマイナス金利について会議の内容を誰かが
日経新聞に流したとされている。

もしも政府関連の人物が事件に関わっていたのならば犯人は公表されない可能性が
高い、因みに会合に参加していた政府関係者は岡田直樹財務副大臣と
高鳥修一内閣府副大臣だ。二人とも安倍総理と同じ清和会で会派は細田派の所属だ。

こんなことになるのであればもぅこの辺りで安倍政権と日銀の黒田総裁は関係を
バッサリと清算した方が良いのではないか？アベノミクスはおろか日銀まで国民からの
信頼を失墜してしまっては日本経済が修復出来なくなっては困る。

普段から政策決定会合で頑張っている委員会のみなさんはお疲れさんです。

日銀からの鞭が入ります。株価暴落－918

いやいやもはや驚きは無くなったアベノミクスの崩壊劇です。繰り返しになるが
2016年の年明けから米国金利引き上げの影響に直面した日本経済は良いとこ無しが
続いている。これに対して日銀はマイナス金利で国内金融機関に鞭を入れる政策を
掲げたが、これが裏目に出て、市場が混乱している。

マーケット関連のニュースではこの暴落は中国市場の低迷や原油安の外的要因が
強いとエコノミストは説明していた。ではでは今年一番の暴落をした日経平均株価です。

前日比－918の16085で取引を終えました。
為替は１ドル/１１４円台まで円高が進みました。

中国市場と原油安に由来する株安だとの評価など、経済政策が覚束無い安倍政権への
擁護にしかとられず、どう見てもこの１ドル/121円から114円まで円高進行した背景は
海外投資家が日本株からマイナス金利の付いた日本国債に流れてきている証拠だ。

当然のように今の日本国債はマイナス金利に国内での一般販売を中止するなど、国内の
為替によるヘッジファインディングが無い経済状態では見向きもされない。

国債トレードで利益を上げるには海外の為替が必要になってくるので海外ヘッジファンドは
日本株を売り国債を買うために円通貨を買っているのだ。

もう海外投資家の嗜好は日本株では無く国債になったのだよ。日本市場から海外投資家が
抜け出した分を国内の金融機関が支えて貰わねばならぬ、だから日銀の当座預金に溜め込まず
金融資産でもなんでも買わせる必要がある。

さて問題は日銀の鞭が入った国内金融機関がどのような行動に出るかだ。今の所
アベノミクスから距離が出来ている。消費税増税前によくもまぁ叱咤できるものだ。

新生児１００万人と新たな癌患者１００万人

・２０１５年癌罹患者数　９８万人
・２０１４年　　　　　　８８万人

2015年に新たに癌と診断されるケースが９８万人に上った。去年と比べて
１０万人増加してもうすぐ年間１００万人に届きそうな勢いだ。
こうした原因を癌センターは人口の高齢化によるものと癌登録が普及した為
としている。

2015年の出生数は１００万8000人となり、辛うじて癌の罹患者数を上回った。
約３万人上回った。

もしも癌の罹患者が新生児の数を超えるようなことになるとどうなるだろうか？
果たしてこのような国が他にあるだろうか？

日本は社会保障がしっかりしている分、こうした癌患者には尽く医療費や健康保険が
適用されるので莫大な予算が動くものだと思う。

それを見越してのマイナンバー制度による社会保障や医療費の管理体制が出来ようと
している。こりゃ財政的にかなりの厳しいものになると思う。

今考えると時期早々だが年2016年は新生児の１００万人割れと癌罹患者１００万人
越えが注目される。

ここまでになると政府による何らかの処置が必要になってくる訳で果たして安倍総理が
危機的状況に対して何らかの政治的な対策が出来るかどうか以前に125回IOC総会で
身勝手に300ｍ以内にアンダーコントロールされていると発言したものだから相当の
覚悟の上で放置するか、碌な対策は取られないと思う。

結果にコミットしないアベノミクス。

いやいや気になる所のマイナス金利です。ところで黒田総裁は2013年の９月に
日銀の当座預金残高が史上初の１００兆円を超えたことを経済の好材料として
示しました。その甲斐あってアベノミクスが有効に活用していない日本市場に活気が
戻り株安を食い止めた経緯があります。

数年前までは経済の好材料としてみられた日銀の当座預金残高ですが約２年半後の今では
どうもその趣が違うようです。日銀が発表したマイナス金利はこの当座預金に手数料として
金融機関にとっては負担となることは間違いない。

こればかり心配していると本質が見えてこない。多くの人がこの先一般の銀行に預けてある
普通預金の利息も日銀のマイナス金利と並行してマイナスになるのでは？と危惧する。

当然の様にそのようになることは考えられるが当面は利息が減るかもで落ち着きそうだ。
しかしこの局面で早くもゆうちょが普通貯金の金利を引き下げて0.02％としてきた。
それに続くように他の金融機関も預金利息を下げてくると思われる。



で問題はこの当座預金のとマイナス金利の関係性。

日銀は市場から国債を買い取り資本を大量に流している。それはリフレ政策として量的には
機能している。しかし景気の回復や経済の立て直しには至っていない。そればかりか態々市場に
資本を流しているのに何故か使い道の見つからないまたは経済の立て直しに役立たずそのまま
日銀の当座預金に返ってきてしまう。これが問題なのだ。

日銀の当座預金は2013年９月に100兆円を超えてからも増加の道を辿り2016年では250兆円にまで
膨れ上がってしまっている。そりゃマイナス金利するよな。

2013年の９月には国内の金融機関には緩和政策に対して潤沢な資金があるとの裏付けも今では
金融政策が経済に浸透せず資本が弛んでいる欠点となっている。

まるで脂肪のような日銀当座預金の拡大だ。

これらの余分な脂肪にマイナス金利で負荷を与えて結果にコミットさせる必要がある。
アベノミクスって食べるだけ食べて経済的運動が出来ない人みたいだ。

台湾でM6.4

今日台湾でM6.4の地震があった。ビルが倒壊したり犠牲者が出ている。
先日、日本では神奈川県で震度４の地震と鹿児島の桜島で爆発的噴火が
起こった後のことだ。

日本では報道されないが台湾では時折M4クラスの大きな地震が起きている。
台湾はフィリピン海プレートの上に存在しおり、そこからトカラ列島そして
南海トラフそして日本海溝の直ぐ南までそのプレートの境界線が伸びている。

西日本の太平洋側の地域はこのフィリピン海プレートとユーラシアプレートの
境界線上近くにある。それ故、フィリピン海プレートでの地震は大きく日本に
影響を与えるものである。

東日本は北米プレートの影響を受けているのでアリューシャン半島での地震が
後々には日本の地震発生にも及ぶ場合があるように台湾の地震はフィリピン海プレート
を通して西日本にも何らかの地殻エネルギーがかかる。

台湾では2010年頃から毎年のように地震がＭ６クラスの地震が発生していて
日本よりも地震被害対策には関心が大きいかもしれない。

桜島の噴火と神奈川県震度4

去年の暮れに終了させたブログ企画『地震の予兆は当たらない』シリーズです。
とまぁ一時期のように地震の予兆に絡んだ事例を幾つも検証する事も無く
直面する状況的にボルテージが上がっているので書く様なものです。

それが何かと云えば鹿児島の桜島の噴火と神奈川県での震度４の地震でしょうね。

・０５日７時４１分神奈川県東部震度４　深さ３０㎞　M４．６
・０５日７時１３分爆発的噴火により桜島周辺の警戒レベル３に引き上げる。

海洋性動物の異常行動も月年齢も其れに関わるあらゆる事例に関する情報はほぼ
皆無の状態で今の日本列島の状況を語ろうとするビギナーズラックな試み。

2016年に入って2月5日までの約35日間で震度４以上を記録した地震は計６回

・奄美１月９日<４>、トカラ列島
・青森三八上北１月１１<５弱>　日本海溝
・北海道浦河沖１月１４日<５弱>　日本海溝
・福島沖１月２５日<４>　日本海溝
・岩手沖２月２日<４>　日本海溝
・神奈川県東部２月５日<４>　富士火山帯

去年の2015年が震度４以上の地震が１年間で４４回です。
2014年の震度４以上の地震が５５回、2013年が６４回、2012年が８１回

2011年の震災以降年々減少傾向が強かった強い地震も去年までで今年は
少しその数が増えそうな予感。

発生状況とするとトカラ列島に富士火山帯周辺に日本海溝と名前の知れた
地震発生状況の地名が並んでいる。その中で南海トラフに関しては今年はまだ
大きな地震に繋がっていない。

南海トラフが安全と見るか、それとも最後の最後で本命になっていしまうか。
勝手な考えだとこうしたエネルギーは小出しにした方が良いものだと思う。

安倍政権の支持率2016年年始頃

2016年年明けからの株価の暴落に甘利経済産業再生担当大臣の汚職と良い所無しの
安倍政権ですが、厚顔無恥にもここへきて内閣支持率が上昇していると用意されて
いたかのように安倍内閣賛歌で世論を持ち上げる情報が出回っている。

安倍政権の支持率は安保法制が議論されていた時期１０月に比べて3％以上上昇して
２０１６年１月中旬の支持率が４５％以上の高い水準を維持している。中には
50％以上の支持率を発表するところもある。

安保法制にさしかかった頃、安倍政権は政権発足から２年半で初めて不支持が支持を
逆転しネガティブなイメージが一気に加速していた。それから半年後の今、安倍政権も
３年目を迎え、内閣の綻びが隠せなくなってきている現状とは裏腹に違和感を感じる
支持率アップの情報操作は幾ら調査期間と発表にタイムラグがあるとはいえ無理がある。

この段階において安倍政権を支持するのは余程の経済音痴か病的な原因との絡みがあるか
位しか思い浮かばない。

不可解にも異様なズレを見せる支持率と内閣の関係は今の安倍政権ばかりではない、あの
麻生政権時代にも空前絶後の支持率１５％を記録した後に何故か意味不明なＶ字回復を見せた
かと思うと突如として与党内からの批判が相次ぎ退陣に追い込まれた。

これってもしかして政権末期の時に現れる終活なのかな。内閣解散へ向けた花道作りの一環かな？
ダダ下がりで政権崩壊すると後々因縁が残るのを懸念した一種の社交辞令かもしれない。


カッコいい負け方を模索しているのであれば、大胆不敵にもここに来てＴＰＰ反対の狼煙を挙げて
米国との同盟関係に一石を投じることで捨て身になるのも悪くないかもな。
このままじゃーどう考えてもカッコ悪い負け方だ。

鴻海グループがシャープを買収成功。

今から約半年前程に国内大手家電メーカーのシャープが資本金を1200億円から
一気に５億円に減らし中小企業化をした。

外国企業に買収されないように国内企業として生き残る為の苦肉の策だったが
こうした努力も報われず徐々に体力を奪われ遂には台湾の鴻海グループに買収される
事になった。

これまで国内の産業革新機構による3000億円規模の再建案と台湾の鴻海グループの
5000億円規模の再建案のどちらを選択するかを余儀なくされていたが鴻海側の更に
1000億円を上乗せした6000億円規模の再建案にシャープ側が納得した形だ。

今なら円安なので海外から見ると企業の買収も行い易い時期でもある。そこを見逃さな
かった鴻海グループの眼力だ。

同じく少し前の年明けに家電量販店ヤマダ電機で創業者の山田昇氏が社長の座を退いた。

家電エコポイント導入の際に大きく収益を上げた液晶メーカーと小売店が相次いで
経営の変革を進めることとなった。

これらを理解するための経営論は単なる消費の先食いによる一過性の業績に偏った為だと
判断できる。あのエコポイント時代に過剰なまでに販売してしまったので今は売れない
そんなところでまとまってしまうのがオチだった。しかし実際にはそれ以外の要素もある。

実はこの家電エコポイント導入に当たって、一部の家電においては政府の干渉によって価格の
値下げ競争に歯止めが係っていたものだと思われる。

その一例として技術革新によりスマートフォンが販売され、それに対抗するように国内携帯電話
の機種を製造している会社は低価格でこれまでのガラケーを売り出さなくてはいけないところを
それが可能とならなかった。

十年一昔前には携帯電話『￥１円』の文字が携帯電話販売業の窓に張られていて、古い機種は
二束三文で利益度返しで売り払われシェアの為の契約を取るのが当然だった。

しかしこうした価格競争も何故かスマートフォンが台頭して拡がりを見せる中では姿を消した。

業界の話では価格競争ではなく、海外の技術に対抗するためにこれまでのガラケーの価格競争
から技術力の底上げになるような販売スタイルを模索するべきであると実情を知らない人からの
適当で無責任な考えが出ていた。

結果的にガラケーでは到底スマフォに性能で対抗が出来るはずも無く、低価格競争も某所から
歯止めがかけられ、今のスマフォ時代のお膳立てになってしまった。

それはそれで勿論失敗策ですが、価格では無く技術力で勝負などと勝手な理想論を述べられても
現実の厳しさは躱せず、最悪の場合はエコポイント導入に向けての事前的な価格の不当つり上げ
だったとも考えられるのはごく普通の事。