今回の記事は2012年12月26日~2014年の9月3日まで存在した円高対策担当大臣についてです。
2012年の総選挙後に政権を奪回した自民安倍政権には同年12月26日から2014年の
9月3日までの617日間にも及ぶ戦後最長の内閣だったがその中に、聴きなれない
役職があった。それは麻生太郎財務大臣が兼任する「円高対策」担当特命大臣だ。
この第二次安倍政権が内閣が改造された後からは麻生太郎財務担当大臣の肩書には
「円高対策」の特命事項を担当する肩書きは姿を消していた。
内閣改造されるまでの約617日間限定の特命大臣である。その間の株価と為替です。
・2012年年末 株価 10600 為替 1ドル/87円
・2014年9月 株価 15600 為替 1ドル/108円
大体こんな感じだ。株価はアベノミクスのお蔭で約5000程値上がりをして為替は
1ドル当たり約20円も円安相場に動いた。
さてそこで2016年明けから株価の暴落の続く日本市場の動向と比べてみると不思議な事に
為替も株価も2014年9月頃の指数に非常に近い値を示している。
・2016年2月 株価 15914 為替 1ドル/112円
このただの偶然かそれとも何らかの因果関係か知らないがその謎に迫ってみる。
この為替担当の特命事項が消えてからの1年5ヶ月の間に様々な世界経済の問題が起きた。
先ずは2014年9月の内閣改造のあった同月に日銀黒田総裁が渡米をした後に追加緩和政策の
発表があり通称黒田追加バズーカと呼ばれ、これをきっかけに日本株は更なる上昇をお越し
2015年の7月に起きたギリシャ危機や中国経済の崩壊を乗り越えた。その直前までの株価は
・2015年7月に株価20700 為替 1ドル/124円台 を記録していて株価と為替共にこの頃が
最高となっている。
何が言いたいかって?その概要を示せば
安倍内閣の円高対策の特命事項が消えて黒田バズーカが起こり、過剰な株高と円安が起こる。
そして約1年半後の今になってお行儀よくも黒田バズーカの前の頃に逆戻りだよって事。
実際のアベノミクスは株価が15000程度の為替1ドル/100円ぐらいが関の山だったって事。
2014年9月からの長い間日本市場は金融クライシスを乗り越える為の安全地帯として海外ヘッジ
ファンドに利用されていたに過ぎなかった。つまりは外的要因のバブルだったって訳。
これまでの株高による経済回復基調は単なる都合の良い根拠の無い辻褄合わせに過ぎなかった。
その実態は海外ヘッジファンドから日本市場がトレード先の魅力として評価されていただけだ。
アベノミクスは日本経済をデフレ経済から脱却させるどころか海外に利用されていた。
『アベノミクスの全貌2016年2月』
・2012年年末 株価 10600 為替 1ドル/87円
アベノミクス始まる。
・2014年9月 株価 15600 為替 1ドル/108円
「円高対策」特命事項が消える。黒田追加バズーカ
・2015年7月に株価20700 為替 1ドル/124円
ギリシャ危機と中国経済の崩壊
・2016年2月 株価 15914 為替 1ドル/112円
日銀当座預金と日本国債のマイナス金利
結果的に日本は先ず政治的に「為替対策」を売ってしまった訳だな。そこからの円安株高
バブルが海外ヘッジファンドの手によって起こり、それが収束して今は日本国債に鞍替えが
始まっている訳ですな。誰が悪いかってのはこうして行政と日銀の在り方を並列してみれば
解り易いだろう。黒田バズーカが放たれる前の「円高対策」特命事項のことですよ。
誰とは言わないがあいつが悪い。
今日の一言
「如何なる為替安による国際競争は認めない。」IMFラガルド議長
2012年の総選挙後に政権を奪回した自民安倍政権には同年12月26日から2014年の
9月3日までの617日間にも及ぶ戦後最長の内閣だったがその中に、聴きなれない
役職があった。それは麻生太郎財務大臣が兼任する「円高対策」担当特命大臣だ。
この第二次安倍政権が内閣が改造された後からは麻生太郎財務担当大臣の肩書には
「円高対策」の特命事項を担当する肩書きは姿を消していた。
内閣改造されるまでの約617日間限定の特命大臣である。その間の株価と為替です。
・2012年年末 株価 10600 為替 1ドル/87円
・2014年9月 株価 15600 為替 1ドル/108円
大体こんな感じだ。株価はアベノミクスのお蔭で約5000程値上がりをして為替は
1ドル当たり約20円も円安相場に動いた。
さてそこで2016年明けから株価の暴落の続く日本市場の動向と比べてみると不思議な事に
為替も株価も2014年9月頃の指数に非常に近い値を示している。
・2016年2月 株価 15914 為替 1ドル/112円
このただの偶然かそれとも何らかの因果関係か知らないがその謎に迫ってみる。
この為替担当の特命事項が消えてからの1年5ヶ月の間に様々な世界経済の問題が起きた。
先ずは2014年9月の内閣改造のあった同月に日銀黒田総裁が渡米をした後に追加緩和政策の
発表があり通称黒田追加バズーカと呼ばれ、これをきっかけに日本株は更なる上昇をお越し
2015年の7月に起きたギリシャ危機や中国経済の崩壊を乗り越えた。その直前までの株価は
・2015年7月に株価20700 為替 1ドル/124円台 を記録していて株価と為替共にこの頃が
最高となっている。
何が言いたいかって?その概要を示せば
安倍内閣の円高対策の特命事項が消えて黒田バズーカが起こり、過剰な株高と円安が起こる。
そして約1年半後の今になってお行儀よくも黒田バズーカの前の頃に逆戻りだよって事。
実際のアベノミクスは株価が15000程度の為替1ドル/100円ぐらいが関の山だったって事。
2014年9月からの長い間日本市場は金融クライシスを乗り越える為の安全地帯として海外ヘッジ
ファンドに利用されていたに過ぎなかった。つまりは外的要因のバブルだったって訳。
これまでの株高による経済回復基調は単なる都合の良い根拠の無い辻褄合わせに過ぎなかった。
その実態は海外ヘッジファンドから日本市場がトレード先の魅力として評価されていただけだ。
アベノミクスは日本経済をデフレ経済から脱却させるどころか海外に利用されていた。
『アベノミクスの全貌2016年2月』
・2012年年末 株価 10600 為替 1ドル/87円
アベノミクス始まる。
・2014年9月 株価 15600 為替 1ドル/108円
「円高対策」特命事項が消える。黒田追加バズーカ
・2015年7月に株価20700 為替 1ドル/124円
ギリシャ危機と中国経済の崩壊
・2016年2月 株価 15914 為替 1ドル/112円
日銀当座預金と日本国債のマイナス金利
結果的に日本は先ず政治的に「為替対策」を売ってしまった訳だな。そこからの円安株高
バブルが海外ヘッジファンドの手によって起こり、それが収束して今は日本国債に鞍替えが
始まっている訳ですな。誰が悪いかってのはこうして行政と日銀の在り方を並列してみれば
解り易いだろう。黒田バズーカが放たれる前の「円高対策」特命事項のことですよ。
誰とは言わないがあいつが悪い。
今日の一言
「如何なる為替安による国際競争は認めない。」IMFラガルド議長