配偶者控除の廃止へ向けた自民の取組。

配偶者控除の条件である妻の年収が１０３万円から１５０万円以下へと引き上げる

税制改革が自民党によって始まろうとしてる。これでサラリーマンの妻がパートを

する場合に１５０万までは稼げるようになる。今までの約1.5倍は働けるように

なる寸法である。


一億総活躍とはよく言ったもので、サラリーマンの妻にとっては規制緩和となるので

非常に聴こえは良い。しかし、実際には１３０万以上の収入がある場合は、

国民健康保険と国民年金の支払いも必要となるので、この辺りの議論が未だに不鮮明だ。

この段階で世間に今回の税制改革を公表するのは疑問だ。


より多面的で複合的な改革が必要なのだが、都合の良い一面だけを見せるのは、まるで

これから年金と健康保険を改革すると暗に仄めかすような朝三暮四の匂いがする。

配偶者控除、国民健康保険、国民年金の３要素を踏まえた上での税制改革でなければ

国民は納得しないだろう。

年収が１３０万円未満のサラリーマンの妻を１５０万円まで働かそうと思えば、それは

容易なことであり、雇用者側の裁量で扱われしまうのが現状だ。

段階的な控除額の削減として２０１万円までは一気に減らさない構えだが、ここまで内容を

公表していながら、健康保険や年金の事を言わないのは非常に怪し過ぎる。

どう考えてもサラリーマンの妻から社会保障費を支払わせようとしているとしか思えない。

これでは財務大臣の麻生太郎は嫌われるだろう。今でも十分に嫌われているが更に人気が

落ちる事は必須だ。　麻生太郎にリベンジなど出来るはずもない、恥の上塗りだな。

財政難を配偶者控除の廃止で補てんしようなんて考えはナンセンス。

南スーダン派兵、自衛隊の駆けつけ警護容認へ。

南スーダンで「駆けつけ警護」が新たな役割として、その活動が期待される自衛隊。

これまでは非戦闘地域のみで活動が可能であった自衛隊のＰＫＯによる海外派兵で

したが、今回からは大きくその意味が変わりそうだ。


言葉の問題として自衛隊の「海外派兵」かそれとも「海外派遣」なのかで

差異があったものの、今回の「駆けつけ警護」が可能となった事で、自衛隊の

「海外派兵」を適応することで収まりそうだ。



今回の国連による平和維持活動として行われる海外派兵は「集団的安全保障」となる。

これまで日米同盟との軍事関係で問われていた「集団的自衛権」とは異なるものだ。

この辺りはネトウヨはおろか自民党及び防衛相の人まで、明確に区別していなかった

ここ数年来の日本の右傾化ですが、ＮＡＴＯによる海賊対策についても日米同盟による

「集団的自衛権」として一括りにされてしまっていた現実を顧みると如何にして自民党が

米国との軍事同盟の強化の正当化に形振り構わず躍起になっていたかを今更ながら感じる

ところも大きい。日本のネトウヨによる軍国化は「国連」「ＮＡＴＯ」「日米同盟」の

区別が付かないで発せられていたお粗末なものだった。まさしく「生兵法」。


挙句の果てに安倍総理のＴＶ出演の時に「隣の家が火事」の例え表現で説明した

日米同盟による「集団的自衛権」も到底納得の行くものでは無かった。

それでも罷り通ってしまう『日米軍事同盟に基ずく集団的自衛権の行使容認』が日本の安全

保障の問題でどれだけの効果を持つかも疑問だ。



次期米国の新大統領となる共和党のトランプ大統領は日本側に在日駐留米軍費用を全額納める

ように主張しているが、その裏で金銭的な問題では無く、南スーダンでの「駆けつけ警護」を

転用して海外に駐留する米軍の警護にもフィードされる事も検討されてるだろう。

ＰＫＯを名目に自衛隊の海外活動のキャパシティを拡げて、日米軍事同盟を口実とした米国の

安全保障に利用する。日本が金を払えないなら、その分は労働で奉仕しろとなる。


トランプ次期大統領の発言を受けて、安易に場合によっては日本の在日駐留米軍が撤退もあると

解釈するのは余りにも愚かである。トランプの主張が日本にとって好転する見込みは薄い。

米軍が撤退するなら日米同盟の是非にまで話が及ばなければ難しいものだ。しかし例年通りに

日本の安全保障に関する取り組みは今も尚「生兵法」で進んでいる。