[タカ派トリオ] 石原慎太郎、尖閣寄付「返して」の電話殺到

本ブログ管理人の一言：

これまでに何度となくブログしてきたが、石原の尖閣寄付の呼びかけはペテン行為だ。都議会にはかる前に石原が勝手に呼びかけており、都ではなく石原個人をあいてどり集団訴訟をおこすべきケースだ。

---------以下に引用

＜東京都＞尖閣寄付１４億円塩漬け　「返して」電話１６０件（ＭＡＩＮＩＣＨＩ）

国有化された尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市で２０１２年９月、本社機「希望」から

　東京都が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の「購入と活用」目的で集めていた寄付金の募集が先月末、打ち切られた。都は現地調査の経費などを差し引いた１４億円を基金化し、国が漁船の避難港整備などをすれば譲渡する構えだ。だが、「経済再生」を最優先に掲げる安倍晋三政権と、２０年東京五輪招致に熱を上げる猪瀬直樹知事の間で、尖閣の実効支配強化を急ぐ動きは見えない。「当分は塩漬けのままだろう」との見方が、都庁内ではもっぱらだ。

　そもそも昨年４月１６日、訪米中の石原慎太郎前知事が都の尖閣購入計画をぶち上げた際、寄付金のアイデアを出したのは当時の副知事の猪瀬氏だった。念頭にあったのは購入費用だが、事務方が購入できなくなった場合に備えて目的に「活用」を加えた経緯がある。ベテランの川井重勇（しげお）都議（自民）は「『買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきでない』と反対したが、担当局が既に猪瀬氏の指示で動いていた」と振り返る。

　結果的に周囲の懸念は当たり、９月１１日に民主党政権が都を出し抜いて２０億５０００万円で国有化。１４億円を超えていた寄付金は宙に浮いてしまい、石原氏はやむなく、漁船の避難港（船だまり）や漁業無線を中継する電波塔などの整備を条件に国への譲渡を表明した。１２月に後継指名を受けて当選した猪瀬知事も、この路線を踏襲した。

　しかし国有化から４カ月がたち、寄付金への関心は急速に薄らいでいる。

　猪瀬知事は就任後、安倍首相、太田昭宏国土交通相と会談したが、話題は知事が熱心な五輪招致や地下鉄経営一元化に終始。安倍首相は１月２８日の所信表明演説でも尖閣諸島の活用に触れず、猪瀬知事は２５日の定例記者会見で「今はオリンピックが先。安倍政権も今は成長戦略を作っているところだから（協議は）その後になるんじゃないか」と述べた。

　寄付の額もペースダウンし、９月１１日～１月３１日の総額は約１３００万円にとどまる。「寄付金を返してほしい」との電話も都に約１６０件寄せられている。ただ、寄付金には匿名のものもあり、既に全額が都の収入になっているため、都議会の議決が必要な返還（支出）の手続きは取られていない。

　都港湾局が昨夏、現地に船だまりを整備する場合の試算をしたところ、小型船２０隻が避難できる小規模な防波堤でも約２００億円、工期は５年かかるとされた。３～４トンのコンクリートブロックが約８０００個必要で、それをすべて約１７０キロ離れた石垣島から海上輸送しなければならないのがネックという。寄付金を充てたとしても、整備をするなら追加で多額の財政支出が必要になるのは間違いない。

　都の担当者は「国への譲渡条件が整うまで、都が基金を抱えていても問題はない。寄付してくれた人には、今後も尖閣諸島の有効活用を国に求めていくことで納得してもらっている」と話す。（引用おわり）

 

参考：過去ブログ　2012-12-14 前都知事石原の尖閣購入、違法支出の疑い

尖閣購入の意見広告や調査費支出は違法の疑い―石原氏と猪瀬氏らに監査請求

監査請求した佐藤和友さん（左から２人目）や竹見智恵子さん（右端）ら。（撮影／野中大樹）

監査請求した佐藤和友さん（左から２人目）や竹見智恵子さん（右端）ら。（撮影／野中大樹）

　尖閣諸島の購入を実現するために東京都が米紙に載せた意見広告や『広報東京都』に寄付金募集の頁を設けたことなどは、地方財政法に違反するとして、都民二五人が一一月二七日、都の監査委員に対して住民監査請求を提出した。提出したのは「石原前知事の尖閣諸島をめぐる暴挙をただす会」で、石原慎太郎前都知事と猪瀬直樹、秋山俊行、安藤立美の三副知事に対し、支出金の適法性を問うた。

　同会が問題としているのは、都が米『ウォールストリート・ジャーナル』紙に載せた意見広告費一六七六万一一五〇円をはじめ、都民へ寄付金を募るために製作したポスターの制作費や配布費二〇万七九〇〇円、都の広報誌に載せた尖閣購入に関する頁にかかった費用三億五三一〇万八〇〇〇円、都が九月二日に「現地調査」として民間船舶をチャーターし専門家を同行させた費用二五〇〇万円など、計約四億円。

　地方財政法の第二条は「地方公共団体は、その財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、又は国の財政若しくは他の地方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行つてはならない」と定めている。

　同日、同会メンバーのうち六人が都庁内で会見。八王子市の佐藤和友さんは「都民の税金が都議会の審議も経ずに一般会計予算から使われた。きわめて違法性が高い」とし、「六〇日以内に監査委員の判断が出る。結果次第で法廷の場に移し徹底的に追及していく」と話した。練馬区の竹見智恵子さんは、「（尖閣付近の）海域で生活の資を得ている漁業従事者に多大な迷惑をかけている。なぜあの海に紛争を招くのか」と、石原前知事の言動に疑義を唱えた。

　日中の産業界に与えた経済的打撃は現在進行形だが、被害額は数兆円にのぼるとされている。

　同会は今後、住民訴訟に備えて参加人数を増やしていく方針だ。