自治体における緊急雇用対策

今朝の毎日新聞1面からです。
北海道や福岡県からの応募もあり、倍率が200倍を超えた。

「市職員10人枠に1077人」
大阪府摂津市が内定取り消しや派遣労働者の雇い止め
などの緊急対策として追加募集していた今春職員採用試験の
応募が先月26日に締め切られ、募集定員10人に対し、
1077人が殺到しことが判明。

芦屋市においての緊急雇用対策について
話を聞きましたが、芦屋市には大きな工場・産業も
ない為、現時点では対策は検討されていないようです。

近隣自治体を少し調べてみますと、
●神戸市市役所では非常勤嘱託職員として50名。
●西宮市市役所では、休職者を対象に無料のカウンセリング相談、
　及び、15万円程度の月給で30人ほど嘱託職員雇用を検討中。
●尼崎市市役所では、10程度を臨時的任用職員としておおよそ6ヶ月間
ということでした。

昨今自治体では行政改革が求められ、当然に職員や人件費の削減も
改革の項目にあがっていると考えますが、
各自治体の状況により対応が行われています。

また、朝日新聞では
元派遣労働者の中には、農業・林業・漁業など
慢性的な人手不足とされている1次産業の職域に希望を
見つけている方もあるようです。
このように、人が必要な仕事場と職を求める人とを
いかにつなげていくのか、又その手伝いを行うのかという事も
大切な自治体・国の効用対策であると感じました。