▼自国の「建国・独立の日」を正しく
答えられた人の割合 ２割未満
(産経新聞 2015.2.11)
わたしはアルファであり、
オメガである。最初の者にして、
最後の者。初めであり、終わりである。
ヨハネの黙示録/ 22章 13節
新約聖書 新共同訳
過去になく未来に
起こる保証もない。
過去においてもトリクルダウンは起きなかったし、
未来においても起こる保証はどこにもない。
トマ・ピケティ
(2015.1.31 日本人記者クラブにて)
※世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす本が全世界でベストセラーとなる。
(『21世紀の資本』トマ・ピケティ著)
▲画像は、2015年2月2日の
「NHKクローズアップ現代」に
出演のもの。
https://m.youtube.com/watch?v=A6wJIV56mBg
★真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念
「自助努力」と「弱者救済」
◆日経ビジネスオンライン 2014年12月03日 高濱 賛
米国は、「対立」の状態を通り越して、今や「2つの国家」の様相を呈している。保守派の主張はこうだ。「大統領になればどんな難問でも解決できるというオバマの空手形を信じた無知な有権者がオバマを選んだ。オバマは今やレイムダック。これからの2年、米国は南北戦争以来の最も危険な時代に入ろうとしている。その存続すら脅かされている」。
（"America faces most dangerous two years in 150 years," Charles Hurt, Washington Times, 11/5/2014）
▼「南北戦争以来の危険水域に入った」
一方、リベラル派の主張はこうだ。「オバマは、すべての市民に益をもたらす社会経済的システムの構築を目指した。この夢は共和党の『醜い勢力』によって破られてしまった。これはオバマの敗北と言うより、もっと大きく深いアメリカの真の夢が壊されたことを意味する」
（"The Two-Sided Dynamic of Our National Crisis," Andy Schmookler, Huffington Post, 11/20/2014）
保守派がオバマ大統領の「独りよがり」と「権力乱用」を批判すれば、リベラル派は「解体屋と化した共和党の破壊的政治手法」を激しく非難する。もはや妥協の余地はない。
高校で米国史を30年間教えてきた元教師、ケネス・ローリン氏（70）＝ロサンゼルス近郊在住＝は筆者にこう述べる。「公民権運動やベトナム戦争の時ですらここまでの分裂はなかった。とにかく、中高年の白人層と、有色人種（黒人、ヒスパニック）及び白人過激派リベラルとの意見の食い違いは広がる一方だ。北米大陸に『2つの国家』『2つの政府』が存在しているようなものだ」。
▼「自助努力」か、「弱者救済」か
米国という国家がよってたつ2つの理念。それが真っ向から激突している。しかも、この亀裂が産む「2つの国」の狭間に築かれた「人種の壁」が話をより複雑にしている。
第1の理念は、建国以来（あるいは建国以前の植民地時代から）、個々の米国民に求められてきた「自助努力」の精神だ。平たく言えば、「働かざるもの食うべからず」。一生懸命働けば、この新天地で必ず夢はかなえられる。まさに「アメリカン・ドリーム」の原点だ。共和党はその精神を基本に「自助自立」政策を重視、「小さな政府、自由競争社会」を目指してきた。
もう1つの理念は「弱者救済」。「弱きもの、貧しきものを助ける」というキリスト教に由来する助け合いの精神だ。フランス人政治学者、アレクシ・ド・トクヴィルは、その著書「アメリカにおける民主主義」（1835年）の中で、これを「Voluntary associations」（篤志的な付き合い）と名づけている。「社会生活の向上を目指して、個々人のイニシアチブによって行われる相互扶助精神」だ。リベラル派はその精神を政府の福祉政策や貧困対策に盛り込むことに重点を置いてきた。
（"Democracy in America," Alexis de Tocqueville）
米国という多民族国家では、「人種問題」がこの2つの対峙する理念に纏わりついて離れない。「肌の色」は依然として社会における不平等を生み、それが貧富の差となり、不満分子による犯罪へとつながる。当然のことながら保守派は「法と秩序」を前面に押し出す。リベラル派は犯罪を生まぬための福祉・雇用政策の必要性を訴える。
黒人の中にはいくら「自助努力」をしても貧しさから抜け出せないものもいる。リベラル派は、自分たちが政権をとれば、雇用や教育の面で平等を促進する規制や制度を拡充できる、と訴え続けてきた。オバマ政権が推し進めようとしてきた医療保険制度改革（オバマケア）や移民法改正といったアジェンダは、「弱者救済」政策の一環といえる。
中間選挙の結果、上下両院を共和党に制覇されたオバマ大統領は、議会の審議や承認を必要としない「大統領令」（Executive Order）で自らの公約を実現させる構えを見せている。これに対し共和党は議会での審議を通さないのは大統領特権の乱用であり、憲法違反だとして大統領弾劾すら口にし始めている。共和党がオバマケアや移民法改正に真っ向から反対している論拠は、まさに「自助努力」と「自助自立」にある。
どちらが正しいか、その判断は難しい。どちらも米国という国家がよって立つ基本精神をそのバックボーンにしているからだ。
▼黒人青年を射殺した白人警官の行為は「正当防衛」
ワシントンでの保守とリベラルの対決をよそに、「人種の壁」と「法と秩序」とが真っ向からぶつかり合ったのが、米中西部ミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件だった。ファーガソンは大都市セントルイスに隣接する人口2万1000人のちっぽけなコミュニティで、人口の7割弱を黒人が占める。ただし、セントルイス郡全体の人口は白人が70％、黒人は23％。そのため郡関連の行政機関や治安機関のトップはすべて白人が占めている。
事件発生から3カ月たった11月24日、郡の大陪審は警官の不起訴を決めた。大陪審の構成は白人9人、黒人3人。陪審員の数は、郡の人口に比例するため、白人が多数を占めた。郡検察は大陪審での審理、評決の全容を公開した。それによると、窃盗容疑をかけられていた黒人青年がパトロール中の白人警官と口論になり、最初に手を出した。身の危険を感じた警官は黒人を射殺した。正当防衛ということで不起訴となったのだ。
この評決が郡レベルで覆されることはない。が、司法省は別途、事件の全容解明を急いでいる。ただし、白人警官を公民権法違反で起訴し有罪判決を下すには、この警官が黒人青年の権利を意図的に侵害したと証明する必要がある。その立証が極めて難しいことはホルダー司法長官（黒人）も認めている。
大陪審の評決に黒人の怒りが爆発した。警備に当たった警官隊と直接対決することは避けたが、黒人たちは市内の商店に火をつけ、商品を略奪。逮捕者は11月25日時点で80人を超えた。
黒人の怒りは、震源地ファーガソンだけではなく、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地170カ所に波及し、抗議集会が催された。デモや集会の様子を伝えるテレビ画面には黒人ばかりでなく、若い白人の姿も映し出された。だが、この模様を放映するテレビを苦々しい思いで見ていた白人保守派が全米各地にいたことは一切報道されていない。この点を見逃すわけにはいかない。
白人の反応を知ろうと、サンディエゴに住む旧知の退役軍人に電話すると、「今家族でテレビを見ている。奴ら（黒人）は火事場泥棒だ。何かあると商店を襲撃しては盗みを働く。メディアもセンセーショナルに大騒ぎするだけで物事の本質を伝えようとしない」と吐き捨てるように言っていた。
▼白人の38％は「不起訴支持」、非白人の58％は「起訴支持」
大陪審が評決を示す以前から国論は2つに分かれていた。CNNの世論調査では、「白人警官を起訴すべきだ」と答えた白人は23％、非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）は54％。逆に「起訴すべきでない」と答えた白人は38％、非白人は15％といった結果が出ている。非白人の5割強が起訴を唱えているのに対し、白人の4割近くが不起訴評決を支持している。
▲起訴されるべき 不起訴が妥当
白人 23％ 38％
非白人 54％ 15％
（"Poll finds racial divide over Wilson charges," Eric Bradner, CNN, 11/24/2014）
保守派コメンテイターのダニス・プランガー氏は、何が正しいかは人種問題」ではなく、「モラル（良心、倫理観）の問題」だと主張する。「黒人青年を射殺した白人警官が不起訴になったことをめぐって抗議や暴動が起こっている。白人警官だから、とか、白人が多数を占める大陪審の評決だから、とか、こうした事件になると、つねに人種的な固定観念が前面に出てくる。真実は2つに1つ。撃った警官が証言しているようにモラルにかなった行動だったのか、あるいは射殺したことに正当な理由がなく、モラルに反する行動だったのかだ」
（"A Moral, Not Racial, Divide over Ferguson," Dennis Prager, National Review Online, 11/25/2014）
さらに共和党・保守中道派のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、市長時代の経験を基にテレビ討論の席でこう語る。「黒人やラティーノの住むマイノリティ・コミュニティほど犯罪率は高い。殺された黒人の93％は黒人によって殺されている。黒人同士殺し合いをしないのであれば、その地域に白人警官が行く必要はない。ファーガソン事件を論ずるにはこうした事実関係も配慮に入れねばならない」。
（"Rudy got it right: Cops save minority lives," Bob McManus, New York Post, 11/24/2014）
オバマ政権になって黒人が非黒人に射殺され、加害者が大陪審で不起訴になった事件として、12年に起きたフロリダ州オーランドのケースがある。撃ったのは自警団員と称するラティーノと白人の混血青年だった。不起訴の評決を受けて、地元はもちろん全米各地で黒人が抗議デモを起こしたが、暴動には至らなかった。「大統領が黒人のオバマだから黒人は自制したのだろう」（主要紙記者）という声を当時聞いた。
▼「オバマにも失望した黒人たち」の憤りが爆発
それが今回、どうして黒人は暴徒化したのか。しかも「オバマ大統領がテレビ中継で市民たちに冷静さを求めている真っ最中にも黒人たちは商店に火をつけ、商品を略奪し続けた」（地元紙セントルイス・ポストーディスパッチ）。
（"President Obama calls for peace in wake of Ferguson decision," staff reports, St.Louis Post-Dispatch, 11/24/2014）
著名なテレビ・コメンテイターのロー・ダブス氏はテレビ番組で次のように指摘している。「ファーガソンが緊迫している理由は経済問題にある。この町の黒人失業者の数は白人の3倍だ。市全体の失業率は13％と全米平均の2倍以上に上る。年間所得の平均は1万ドル、これは全米平均の3分の1以下だ。この責任は州政府、郡当局、そしてなによりも大統領たるオバマの責任だ」
（"Black unemployment three times higher in Ferguson, because of Obama, Lou Dobbs claims," Derek Tsang, www.politifact.com, 8/21/2014）
オバマ政権になって黒人の生活環境はむしろ悪化している、と主張する黒人ジャーナリストもいる。デロイ・マードック氏はこう指摘する。「黒人成人の労働力率（Labor-force-participation rate）はオバマが大統領になる前の時点の63.2％から14年4月には60.9％に下がっている。さらに16～19歳までの黒人の雇用率は29.6％だったのが14年4月には27.9％と落ちている。さらに黒人貧困層は25.8％から27.2％に上昇した」。
（"Black Americans Are Worse Off Under Obama," Deroy Murdock, National Review Online, 5/16/2014）
08年1月、バラク・オバマ第44代大統領の就任式を感動しながら見守った米主要紙の政治記者（黒人）は、慎重に言葉を選びながらこう筆者に語った。「あの時の熱気はどこへ行ってしまったのだろう。確かに世論調査で聞かれれば黒人の86％はオバマ支持と答えている。しかし陰ではオバマのことをボロクソに言っている。黒人大統領が俺たちをこの貧しさから救い出してくれると信じていたのに、裏切られたというのがホンネだ。『何人もの黒人を閣僚やホワイトハウス高官に登用したって、草の根の自分たちの生活はいっこうによくならないじゃないか』というのだ」。
同記者はこう続ける。「ファーガソンでの放火や略奪は、半分は、オバマに対して怒りをぶつけたものといえないだろうか。ある黒人牧師は私に皮肉っぽくこう言ったよ。『オバマがレイムダックだって、冗談じゃないよ、あいつはデッドダックさ』」。
「2つの国家」は、それぞれの「国家」の内部でも、対立が生じ始めたように感じられる。
⬛️著者プロフィール
高濱 賛
在米ジャーナリスト
米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。
(真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念
：日経ビジネスオンライン2014年12月03日 高濱 賛)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141201/274491/
▲『新資本論』トマ・ピケティ 著
答えられた人の割合 ２割未満
(産経新聞 2015.2.11)
わたしはアルファであり、
オメガである。最初の者にして、
最後の者。初めであり、終わりである。
ヨハネの黙示録/ 22章 13節
新約聖書 新共同訳
過去になく未来に
起こる保証もない。
過去においてもトリクルダウンは起きなかったし、
未来においても起こる保証はどこにもない。
トマ・ピケティ
(2015.1.31 日本人記者クラブにて)
※世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす本が全世界でベストセラーとなる。
(『21世紀の資本』トマ・ピケティ著)
▲画像は、2015年2月2日の
「NHKクローズアップ現代」に
出演のもの。
https://m.youtube.com/watch?v=A6wJIV56mBg
★真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念
「自助努力」と「弱者救済」
◆日経ビジネスオンライン 2014年12月03日 高濱 賛
米国は、「対立」の状態を通り越して、今や「2つの国家」の様相を呈している。保守派の主張はこうだ。「大統領になればどんな難問でも解決できるというオバマの空手形を信じた無知な有権者がオバマを選んだ。オバマは今やレイムダック。これからの2年、米国は南北戦争以来の最も危険な時代に入ろうとしている。その存続すら脅かされている」。
（"America faces most dangerous two years in 150 years," Charles Hurt, Washington Times, 11/5/2014）
▼「南北戦争以来の危険水域に入った」
一方、リベラル派の主張はこうだ。「オバマは、すべての市民に益をもたらす社会経済的システムの構築を目指した。この夢は共和党の『醜い勢力』によって破られてしまった。これはオバマの敗北と言うより、もっと大きく深いアメリカの真の夢が壊されたことを意味する」
（"The Two-Sided Dynamic of Our National Crisis," Andy Schmookler, Huffington Post, 11/20/2014）
保守派がオバマ大統領の「独りよがり」と「権力乱用」を批判すれば、リベラル派は「解体屋と化した共和党の破壊的政治手法」を激しく非難する。もはや妥協の余地はない。
高校で米国史を30年間教えてきた元教師、ケネス・ローリン氏（70）＝ロサンゼルス近郊在住＝は筆者にこう述べる。「公民権運動やベトナム戦争の時ですらここまでの分裂はなかった。とにかく、中高年の白人層と、有色人種（黒人、ヒスパニック）及び白人過激派リベラルとの意見の食い違いは広がる一方だ。北米大陸に『2つの国家』『2つの政府』が存在しているようなものだ」。
▼「自助努力」か、「弱者救済」か
米国という国家がよってたつ2つの理念。それが真っ向から激突している。しかも、この亀裂が産む「2つの国」の狭間に築かれた「人種の壁」が話をより複雑にしている。
第1の理念は、建国以来（あるいは建国以前の植民地時代から）、個々の米国民に求められてきた「自助努力」の精神だ。平たく言えば、「働かざるもの食うべからず」。一生懸命働けば、この新天地で必ず夢はかなえられる。まさに「アメリカン・ドリーム」の原点だ。共和党はその精神を基本に「自助自立」政策を重視、「小さな政府、自由競争社会」を目指してきた。
もう1つの理念は「弱者救済」。「弱きもの、貧しきものを助ける」というキリスト教に由来する助け合いの精神だ。フランス人政治学者、アレクシ・ド・トクヴィルは、その著書「アメリカにおける民主主義」（1835年）の中で、これを「Voluntary associations」（篤志的な付き合い）と名づけている。「社会生活の向上を目指して、個々人のイニシアチブによって行われる相互扶助精神」だ。リベラル派はその精神を政府の福祉政策や貧困対策に盛り込むことに重点を置いてきた。
（"Democracy in America," Alexis de Tocqueville）
米国という多民族国家では、「人種問題」がこの2つの対峙する理念に纏わりついて離れない。「肌の色」は依然として社会における不平等を生み、それが貧富の差となり、不満分子による犯罪へとつながる。当然のことながら保守派は「法と秩序」を前面に押し出す。リベラル派は犯罪を生まぬための福祉・雇用政策の必要性を訴える。
黒人の中にはいくら「自助努力」をしても貧しさから抜け出せないものもいる。リベラル派は、自分たちが政権をとれば、雇用や教育の面で平等を促進する規制や制度を拡充できる、と訴え続けてきた。オバマ政権が推し進めようとしてきた医療保険制度改革（オバマケア）や移民法改正といったアジェンダは、「弱者救済」政策の一環といえる。
中間選挙の結果、上下両院を共和党に制覇されたオバマ大統領は、議会の審議や承認を必要としない「大統領令」（Executive Order）で自らの公約を実現させる構えを見せている。これに対し共和党は議会での審議を通さないのは大統領特権の乱用であり、憲法違反だとして大統領弾劾すら口にし始めている。共和党がオバマケアや移民法改正に真っ向から反対している論拠は、まさに「自助努力」と「自助自立」にある。
どちらが正しいか、その判断は難しい。どちらも米国という国家がよって立つ基本精神をそのバックボーンにしているからだ。
▼黒人青年を射殺した白人警官の行為は「正当防衛」
ワシントンでの保守とリベラルの対決をよそに、「人種の壁」と「法と秩序」とが真っ向からぶつかり合ったのが、米中西部ミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで起きた白人警官による黒人青年射殺事件だった。ファーガソンは大都市セントルイスに隣接する人口2万1000人のちっぽけなコミュニティで、人口の7割弱を黒人が占める。ただし、セントルイス郡全体の人口は白人が70％、黒人は23％。そのため郡関連の行政機関や治安機関のトップはすべて白人が占めている。
事件発生から3カ月たった11月24日、郡の大陪審は警官の不起訴を決めた。大陪審の構成は白人9人、黒人3人。陪審員の数は、郡の人口に比例するため、白人が多数を占めた。郡検察は大陪審での審理、評決の全容を公開した。それによると、窃盗容疑をかけられていた黒人青年がパトロール中の白人警官と口論になり、最初に手を出した。身の危険を感じた警官は黒人を射殺した。正当防衛ということで不起訴となったのだ。
この評決が郡レベルで覆されることはない。が、司法省は別途、事件の全容解明を急いでいる。ただし、白人警官を公民権法違反で起訴し有罪判決を下すには、この警官が黒人青年の権利を意図的に侵害したと証明する必要がある。その立証が極めて難しいことはホルダー司法長官（黒人）も認めている。
大陪審の評決に黒人の怒りが爆発した。警備に当たった警官隊と直接対決することは避けたが、黒人たちは市内の商店に火をつけ、商品を略奪。逮捕者は11月25日時点で80人を超えた。
黒人の怒りは、震源地ファーガソンだけではなく、ニューヨークやロサンゼルスなど全米各地170カ所に波及し、抗議集会が催された。デモや集会の様子を伝えるテレビ画面には黒人ばかりでなく、若い白人の姿も映し出された。だが、この模様を放映するテレビを苦々しい思いで見ていた白人保守派が全米各地にいたことは一切報道されていない。この点を見逃すわけにはいかない。
白人の反応を知ろうと、サンディエゴに住む旧知の退役軍人に電話すると、「今家族でテレビを見ている。奴ら（黒人）は火事場泥棒だ。何かあると商店を襲撃しては盗みを働く。メディアもセンセーショナルに大騒ぎするだけで物事の本質を伝えようとしない」と吐き捨てるように言っていた。
▼白人の38％は「不起訴支持」、非白人の58％は「起訴支持」
大陪審が評決を示す以前から国論は2つに分かれていた。CNNの世論調査では、「白人警官を起訴すべきだ」と答えた白人は23％、非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）は54％。逆に「起訴すべきでない」と答えた白人は38％、非白人は15％といった結果が出ている。非白人の5割強が起訴を唱えているのに対し、白人の4割近くが不起訴評決を支持している。
▲起訴されるべき 不起訴が妥当
白人 23％ 38％
非白人 54％ 15％
（"Poll finds racial divide over Wilson charges," Eric Bradner, CNN, 11/24/2014）
保守派コメンテイターのダニス・プランガー氏は、何が正しいかは人種問題」ではなく、「モラル（良心、倫理観）の問題」だと主張する。「黒人青年を射殺した白人警官が不起訴になったことをめぐって抗議や暴動が起こっている。白人警官だから、とか、白人が多数を占める大陪審の評決だから、とか、こうした事件になると、つねに人種的な固定観念が前面に出てくる。真実は2つに1つ。撃った警官が証言しているようにモラルにかなった行動だったのか、あるいは射殺したことに正当な理由がなく、モラルに反する行動だったのかだ」
（"A Moral, Not Racial, Divide over Ferguson," Dennis Prager, National Review Online, 11/25/2014）
さらに共和党・保守中道派のルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長 は、市長時代の経験を基にテレビ討論の席でこう語る。「黒人やラティーノの住むマイノリティ・コミュニティほど犯罪率は高い。殺された黒人の93％は黒人によって殺されている。黒人同士殺し合いをしないのであれば、その地域に白人警官が行く必要はない。ファーガソン事件を論ずるにはこうした事実関係も配慮に入れねばならない」。
（"Rudy got it right: Cops save minority lives," Bob McManus, New York Post, 11/24/2014）
オバマ政権になって黒人が非黒人に射殺され、加害者が大陪審で不起訴になった事件として、12年に起きたフロリダ州オーランドのケースがある。撃ったのは自警団員と称するラティーノと白人の混血青年だった。不起訴の評決を受けて、地元はもちろん全米各地で黒人が抗議デモを起こしたが、暴動には至らなかった。「大統領が黒人のオバマだから黒人は自制したのだろう」（主要紙記者）という声を当時聞いた。
▼「オバマにも失望した黒人たち」の憤りが爆発
それが今回、どうして黒人は暴徒化したのか。しかも「オバマ大統領がテレビ中継で市民たちに冷静さを求めている真っ最中にも黒人たちは商店に火をつけ、商品を略奪し続けた」（地元紙セントルイス・ポストーディスパッチ）。
（"President Obama calls for peace in wake of Ferguson decision," staff reports, St.Louis Post-Dispatch, 11/24/2014）
著名なテレビ・コメンテイターのロー・ダブス氏はテレビ番組で次のように指摘している。「ファーガソンが緊迫している理由は経済問題にある。この町の黒人失業者の数は白人の3倍だ。市全体の失業率は13％と全米平均の2倍以上に上る。年間所得の平均は1万ドル、これは全米平均の3分の1以下だ。この責任は州政府、郡当局、そしてなによりも大統領たるオバマの責任だ」
（"Black unemployment three times higher in Ferguson, because of Obama, Lou Dobbs claims," Derek Tsang, www.politifact.com, 8/21/2014）
オバマ政権になって黒人の生活環境はむしろ悪化している、と主張する黒人ジャーナリストもいる。デロイ・マードック氏はこう指摘する。「黒人成人の労働力率（Labor-force-participation rate）はオバマが大統領になる前の時点の63.2％から14年4月には60.9％に下がっている。さらに16～19歳までの黒人の雇用率は29.6％だったのが14年4月には27.9％と落ちている。さらに黒人貧困層は25.8％から27.2％に上昇した」。
（"Black Americans Are Worse Off Under Obama," Deroy Murdock, National Review Online, 5/16/2014）
08年1月、バラク・オバマ第44代大統領の就任式を感動しながら見守った米主要紙の政治記者（黒人）は、慎重に言葉を選びながらこう筆者に語った。「あの時の熱気はどこへ行ってしまったのだろう。確かに世論調査で聞かれれば黒人の86％はオバマ支持と答えている。しかし陰ではオバマのことをボロクソに言っている。黒人大統領が俺たちをこの貧しさから救い出してくれると信じていたのに、裏切られたというのがホンネだ。『何人もの黒人を閣僚やホワイトハウス高官に登用したって、草の根の自分たちの生活はいっこうによくならないじゃないか』というのだ」。
同記者はこう続ける。「ファーガソンでの放火や略奪は、半分は、オバマに対して怒りをぶつけたものといえないだろうか。ある黒人牧師は私に皮肉っぽくこう言ったよ。『オバマがレイムダックだって、冗談じゃないよ、あいつはデッドダックさ』」。
「2つの国家」は、それぞれの「国家」の内部でも、対立が生じ始めたように感じられる。
⬛️著者プロフィール
高濱 賛
在米ジャーナリスト
米政治・経済・社会情勢を日本に発信している。1969年、米カリフォルニア大学卒業、読売新聞社に入社。米特派員、総理官邸・外務省担当キャップ、デスクを経て、調査研究本部主任研究員。98年からUCバークレー校上級研究員。同年から現職。
(真っ向から対立する米国建国以来の2つの理念
：日経ビジネスオンライン2014年12月03日 高濱 賛)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141201/274491/
▲『新資本論』トマ・ピケティ 著
