新型コロナウイルス(≒オミクロン変異株)の伸張が止まらず、感染者数も高止まり状態が続く中、所管の厚労省(厚労相)が「自治体が判断すれば 感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても 医師が感染したと診断できるようにする」との方針を示したことが報じられ、一抹の懸念を抱かされたところです。
報道等によると、コロナ感染症の診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は 下記の措置が許容されるとのこと。
・発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど重症化リスクが低い人は 抗原検査キットなどを使って自ら検査したうえで医療機関を受診することや、電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。
・感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても 医師が感染したと診断できるようにする。
・外来医療のひっ迫が想定される場合は、症状が軽く重症化リスクが低い人は 医療機関を受診せずに、自ら検査した結果を基に 医師が配置されている自治体の「フォローアップセンター」に連絡し、速やかに健康観察を受けることができる。
このことは、前掲のとおり 全国的にコロナ感染者数が引きも切らない中、コロナ感染の有無を確認するための医療ならびに医療事務の諸負担を軽減するための措置と申せ、特に感染者が いわば爆発している都市部に該当するものでありましょう。
今や、それほどまで(都市部の)医療現場は逼迫しており、今まで履行されていた検査などの医療行為(手続き)を省略せざるを得ない厳しい現状の裏返しと言えるのかもしれません。
しかし私は、この報に触れたとき いわゆる「省略」が、かえって現場等に混乱を来(きた)すことになりはしないか…と 憂慮の念を抱かされました。
ここで勧(すす)められる(許容される)事項は、本来 検査によって明らかにされるべきコロナ罹患の有無や症状を、自らの判断や医師の判断で〝決める〟ことができるものであると解釈できますが、その過程で もし それ(判断)が間違っていたとすれば、その後の対応に かえって混乱を招くことになるのではないか。
この方針変更は、今のところ前掲のとおり 都市部での措置(許容)と限定的であるようですが、今後の状況によっては地方都市に該当しないとは限らないこと、また 今回の措置(許容)は、あくまで「自治体の判断による」ことから、現場において難しい判断を迫られることになるのではないか、と思わされたところです。
いずれにしても、本来 義務的に行なわれるハズの検査等の省略を許容しなければならないほど、事態は切迫していると申せます。
今回の厚労省(厚労相)の判断(変更)を通じ、私どもの立場においては 現状把握と適切対応を深めてゆくべきことを再認識いたしたところです。
なお この日(２５日)、長野市域内で１２７名ものコロナ陽性感染者の発生が報告されています。(市２８７３〜２９９９例)
その概要は下記の表のとおりです。
この日の陽性感染者も、家族をはじめ周囲からの感染事例がほとんどのこととなっています。
一方で 全国的な傾向でもあるとおり、長野市における感染者は「重症者ゼロ」となっています。
軽症者・無症状者が圧倒的の中でも、いわゆる「分母」は限りなく増えている。
厳しく、難しい状況に変わりはありません。