新型コロナウイルス禍(≒オミクロン禍)の伸張に伴い、長野県においても「病床使用率」が ボダーラインである３５％を超えた(３６,３％)ことが伝えられています。
かかる事態を受け、長野県(知事)は 長野県においても『まん延防止等重点措置』の適用を正式に国に求めることを決定したことが報じられました。
「措置」の適用期間は １月２７日(木)から２月２０日(日)迄とのこと。
この措置については、既に これまでも他の都道府県で実施(適用)されており、飲食店の時短営業など さまざまな制約を伴うものであることが周知されています。
ただ 長野県においては初めてのこととなることから、これまでの他自治体の経緯などを踏まえ、いわゆる〝長野県版〟が どのよう措置されるのかは非常に注視されるところでありましょう。
措置の内容については 各自治体の判断に負うところであることから、私たちの立場においては 先ずは長野県(知事)の示す「措置の内容」を検証し、市としての対応を協議してまいりたいと思うところです。
私たちの暮らす地域においても、コロナ禍は 新たなフェーズに入ることになりました。
今後の展開から目が離せないところであります。
なお、長野県におけるコロナウィルス陽性感染者数は 累計で１万３,８４３人を数えました。
１万５千人の〝悪しき大台〟は すぐそこに近づいてきているようです。
長野市においても、１／２４(月)には１２８名もの感染者数を数えるに至っています。
月曜日としては異例の多さ。日曜日をはさんで過去最多の更新となってしまいました。
その概要は 下記の表のとおりです(市２７４５～２８７２例)。
この日の感染者数(１２８人)のうち、実に１１１例の行動経路(感染経路)が「市内感染者との接触あり」に該当しています。
すなわち、殆(ほとん)どの事例が 他者からの感染となっていることが自明となっており、このことは 現下のコロナ禍(≒オミクロン禍)の感染力の強さと、さらに言えば これ以上の感染拡大防止には、家族・学校・職場・所属団体などの いわば内部での感染を予防することが如何に重要であるかを物語っていると申せます。
が…かかる〝在るべき形〟に反して、各地で集団的感染が発生していることが報じられています。
さき(２３日)には 長野市で、２４日には、松本市・佐久・伊那の保健所管内で 集団的感染が発生したことが報じられており、由々しき事態を共有しています。
これ以上の感染拡大を予防するために〝やるべきこと〟は明らかで、それぞれの立場で注意喚起に努めているところですが、それでも コロナウィルス(オミクロン変異株)は 容赦なく私たちの社会生活に侵入し続けています。
そんな厳しい状況の下、明後日に適用される『まん延防止等重点措置』が、実効あるものになるよう期されるところであります。