“脱ハンコ”によせて

　菅政権の下、“脱ハンコ”が進められており世論も大方は賛成の様だ。

　だが、企業や官庁などにおける意思決定のハンコは、どうなるのか？

　これまで、日本の組織では伝統的に稟議書により上司のハンコを貰って意思決定してきた。

　この意思決定における稟議書のハンコもやめてしまうのか？

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　私の勤め人時代を振り返るとき、稟議書に上司のハンコを貰うのには苦労もあった。

　稟議書の作成は、主に係長クラスが担当した。

　それを課長補佐⇒課長⇒部長⇒局長と順にハンコを貰い、決裁されゴーサインとなった。

　途中で何故かハンコを押さない上司も居て難儀したもの。

　だから忖度することもしばしばで時間もかかった。

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　現在の企業や官庁での意思決定がどんな風かは知らない。

　もし、旧来の稟議書によるやり方が行われているとすれば、“脱ハンコ”は？

　そんなことを考えていたら、ふと思い出したのが大久保利通の決裁のやり方。

　内務卿・大久保参議の決裁は次の３パターン。

　①「それは御評議にかけましょう」

　②「それは篤と考えておきます」

　③「それは御評議にはなりますまい」

　①は決裁、②は保留か要調査、③は否定。

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　明治新政府の諸施策は、このスピードでもって進められたのである。