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（ブログ全般見聞録）

5Gは産業構造を大きく変える

2019-03-16 23:13:20 | 日記





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5Gは産業構造を大きく変える
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【●】社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c571.html


日本の財政問題根幹は歳出改革にある。


財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。


巨大な財政規模である。


しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。


高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、


低福祉高負担


という現実が存在する。


財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。


社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。


米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。


しかし、日本が進んでいる道は、


北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。


最悪の組み合わせだ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。


この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。


財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。


この原点に立ち返る必要がある。


消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。


しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。


この「落とし穴」をまったく理解していない。


この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。


財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。


財務省は二つの目標を保持している。


第一は、消費税を際限なく増税すること。


第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。


消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。


消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。


歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。


それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。


社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。


「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。


社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。


この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。


財務省はこのために社会保障支出を嫌う。


財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。


財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。


「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。


「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。


どこに橋を架けるか。


その橋の工事を誰にやらせるか。


これが「裁量支出」の核心である。


財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。


「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。


利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。


「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。


公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。


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【●】ピエール瀧さんコカイン吸引逮捕事件。これ、泳がして逮捕だろう。韓国紙幣を丸めて吸引？出来すぎではないか。わざわざ、紙幣使って吸うか？手垢で汚れが酷いから使わないだろう。が 投稿者：青トマト 投稿日：2019年 3月15日(金) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15875

https://lite-ra.com/2019/03/post-4603.html
リテラ記事。頑張ってくれています。

最近、リテラが張り切ってる。ファイト十分で私も応援してる。

そもそも、瀧さんの逮捕には狙いがあったと考えられる。

麻雀放浪記云々という映画が、

戦争が始まって、東京オリンピックが中止となる、というストーリーが描かれているそうだ。

それで、試写会に招かれた麻雀絡みの自民党議員達が、タイソウに御立腹になられたようで、

この映画の上映を妨害して止めさせたいとの目的をもっての、逮捕ではないか？

と、小生は疑うのだ。

戦前のように、直接に公開禁止はできないし、

気に入らない部分をカットせよ、と言ったって、この不当干渉はやがてバレるし、

問題人物として瀧さんを逮捕すれば、

上映自主規制とかに誘導する、でなくても、見に行く客は減って、不都合な部分を見られる機会が減る。さらに、興業的に追い詰めて制裁を加えられる。

戦争なるものが、北朝鮮絡みで描かれているらしく、

皮肉なものであって、

今は緊張緩和傾向だが、

アベ政府は北朝鮮との軍事緊張を公言しつつ、戦争に巻き込まれる五輪を進めていたのだから、

これは、矛盾であって、そもそも、二つともインチキなのである。

このインチキがバレることが困るので自民党議員達にとっては、五輪をからかう事が許せんとなったのだろう。

ご丁寧に韓国紙幣だってさ。瀧さんのものなのか？ 逮捕時又は後に他人が置いたのかもしれない。

憎い韓国を絡めたくて…。

何やるか判らんぞ。

超神経質になってるな。モロイ精神状態だ。

ちなみに、国民は財産・資産を収奪する対象とアベ幕府は考えている。

だから、健康も命も課題には無いだろう。

国民がくたばっても、労働力は外国から連れてきて輸入すれば良いと考えてる。

まあ、一昔前の米国の政策と同じだ。

日本にはトランプのような壁なんて発想はない。

大企業だけ残って、国民は要らない。これが、アベ幕府の目指すところ。

見ているがいい。国民よりも外国人労働者が優遇される時が来る。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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山本太郎 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 18

2019-03-15 23:07:13 | 日記





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【●】東京新聞こちら特報部 投稿者：風太
投稿日：2019年 3月15日(金)植草事件の真相掲示板
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この問題について、東京新聞の本日付け記事「こちら特報部・死促す選択肢、許されぬ　福生病院　人工透析中止で患者死亡」でとりあげられました。

もし読める環境でしたら是非一読をお薦めします。

与死という概念が、今度の事件の根底にある、医療から経済的弱者を切り捨て、国の予算から医療福祉分を削減させる試みに使われているのかもしれません。


透析中止で亡くなられた女性の夫へ送られたメールです。

何とも言えない気持ちにさせられました。
https://mainichi.jp/graphs/20190307/hpj/00m/040/001000g/1?inb=ys


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日本の財政問題根幹は歳出改革にある。


財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。


巨大な財政規模である。


しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。


高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、


低福祉高負担


という現実が存在する。


財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。


社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。


米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。


しかし、日本が進んでいる道は、


北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。


最悪の組み合わせだ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。


この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。


財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。


この原点に立ち返る必要がある。


消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。


しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。


この「落とし穴」をまったく理解していない。


この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。


財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。


財務省は二つの目標を保持している。


第一は、消費税を際限なく増税すること。


第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。


消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。


消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。


歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。


それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。


社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。


「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。


社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。


この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。


財務省はこのために社会保障支出を嫌う。


財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。


財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。


「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。


「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。


どこに橋を架けるか。


その橋の工事を誰にやらせるか。


これが「裁量支出」の核心である。


財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。


「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。


利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。


「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。


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【●】ポツダム宣言は第12条で、「平和的で責任ある政府が出来たら、占領軍は撤退する」と宣言していて、それを日本は承認して降伏してるんですがねえ。でも、まだ、占領された侭ではないですか。 投稿者：青トマト 投稿日：2017年 8月14日(月)

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14560


http://home.c07.itscom.net/sampei/potsdam/potsdam.html
ポツダム宣言

第12条を見てください。

明確に「占領軍の撤退」を約束してますよ。

ところが、日米安保条約を結んで、占領軍の米軍は「居座った」のです。図々しくも。

尤も、東西対立が始まって軍備を持たない敗戦直後の日本ですから、共産政権を樹立したいのでなければ東側の脅威に対し防備の方法が無いので日米安保条約も止むを得なかったかもしれません。

しかし、日本はその後、米国の軍事支配に馴染んで、むしろ米側の占領を永続的に受け入れる道を選んで来たのです。

動物園の飼育動物のように馴染んだのです。

安保条約の条文では、日米のどちらかの一方が「止める」と言えば、それで廃棄とされています。

さて、日本は未だに、ポツダム宣言受諾の責任をだらしなく放棄していると思います。

第12条で、平和的で責任ある政府、と唱っていて、それが実現すれば占領軍は撤退するとしているのですから、これは日本と連合国との「約束」なのです。

日本は、ポツダム宣言受諾の責任を果たさなければなりません。

本当は、東西対立が無くなった時点で、日米安保条約の廃棄を日本国民は考えるべきでした。

しかし、米軍の軍事支配に馴染んだ日本国民は、何も考えなかったのです。

それで、安保条約は東西対立が無くなったときに、新たな日本占領条約に変質し、在日米軍は新占領軍に変質したのです。

敗戦直後から一直線に占領軍としての米軍支配が続いているのではないのです。

国際情勢の変化が決め手となっているのです。

日本国民は国際情勢の変化に疎いから、戦後ずっと偏平に一直線に占領が続いてると思い違いしてる。

偏平で一直線に見えるのは、見る日本人の思考力の表れでしかない。

沖縄は、一直線に軍事占領が継続しています。

沖縄は有無を言わさず、武力制圧されたのです。

日本は、ポツダム宣言受け入れで、外交の形を取って「降伏」したのです。

この意味、この深さ、それをしっかりと責任感をもって受け止めるべきなのです。

それを忘れて無視して、餌を喰って生きてるだけだから、動物園の飼育動物に転落して、それに相応しく子供の総理が出現するのだ。

在日米軍が占領軍から引き続き「支配占領軍」として居座っているのは、

皮肉にも、日本が、未だに、「責任の無い（無責任の）非平和的国家のまま」であるから、だから、米軍が居座っている、喜んで受け入れている、ということになると解釈出来ます。

恐ろしいポツダム宣言の呪いと解釈いたします。

ポツダム宣言受諾の不履行が、日本国民と日本国民を「罰して」いる。

日本は、米国と在日米軍に対し、

「ポツダム宣言の第12条で迫られた義務を未だに履行していないから履行する。平和的で責任ある政府を樹立する。それの見返りに占領軍として存在している米軍の撤退を要求する」

と、言って行くべきでしょう。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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【永田町フ〜ゥン録】 沖縄県民投票・統計不正・米朝会談ほか

2019-03-14 23:19:41 | 日記





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【●】ゴーン氏事件を考察する四つの視点
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月14日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-27c6.html



３月１３日放送の「ニュース・オプエド」に出演させていただいた。
https://op-ed.jp/


巨大資本が支配するマスメディアによって日本の情報空間がコントロールされている


人々が真実の情報を入手することが難しくなっている。


限られた真実の情報の入手経路が単行本とインターネットの情報空間である。


情報空間を支配しようとする大資本は、当然のことながら、単行本の分野、インターネットの情報空間にも積極的な介入を行っている。


しかし、マスメディア情報空間を大資本が独占占拠しているのに対して、単行本とインターネットの情報空間には少なからず風穴が開いている。


この風穴を利用するしかない。


インターネット上の優良情報の利用を市民が拡大してゆくことが重要だ。


私は人物破壊工作で活動を抑制されてきたが、基本姿勢は不変であり、現在も情報発信を続けている。


こうした情報の拡散方法を工夫してゆく必要がある。


１０００人の集会を１０００回開催して、伝えることのできる人数は１００万人である。


しかし、全国放送であれば、１％の視聴率で瞬時に１００万人に情報を伝えることができる。


１０％の番組であれば１０００万人である。


たかが地上波であっても、されど地上波なのだ。


カルロス・ゴーン氏が逮捕され、起訴された事案についての論議がかまびすしい。


カルロス・ゴーン氏は有罪になるのか。


日本の人質司法は適正なのか。


刑事上の問題と別にカルロス・ゴーン氏の行動に問題はあったのか。


カルロス・ゴーン氏事件とＪＯＣの五輪誘致贈賄疑惑事案とのかかわりはあるのか。


さまざまな側面があり、論議は尽きない。


経済論議として注視しておかねばならないことは、カルロス・ゴーン氏が企業の改革＝コストカットを強硬に推進した一方で、自分自身の報酬を激増させたという事実だ。


これこそ２０００年代に入って急拡大している格差問題の核心なのである。


ゴーン氏が来日して日産のトップに就任したのは１９９９年のこと。


この年のサラリーマン川柳の大賞は次の句だった。


コストダウン　叫ぶあんたが　コスト高


昨年末のゴーン氏逮捕の本質を衝く名句だった。


２万人の首を切って、自分の報酬は数十億円に増大させた。


こうした企業統治を是とするのか、非とするのか。


この問題を徹底的に論議するべきだ。


刑事事件としては法と証拠による判断が下される必要があるが、ゴーン氏の行動が企業経営者の規範倫理に反するものであったことは間違いないだろう。


これは刑事事件として責任を問う前に、企業が企業統治の一環として、企業内部で摘出するべき問題である。


しかしながら、多くの日本企業で、類似した不適切な行動が広範に存在するのではないか。


企業は正規労働を減らし、非正規労働の比率を高め、職場においては、パワハラが横行し、労働者の権利を侵害する「ブラック」な行動が拡大してきた。


その一方で、企業の役員が役員報酬だけを突出して拡大させてきたのではないか。


同時に職権を乱用して、企業資産を公私混同で私的に流用する役員が広範に存在する。


こうした企業統治の乱れは日産に限った話ではない。


刑事事件として告発する前に、企業が企業内部の問題として不適切な行為を排除できなかったとするなら、それは、企業統治の不完全性を批判されてもやむを得ない。


日本の人質司法手法に重大な問題があることは、かねてより指摘されてきた問題だ。


ゴーン氏によって始まった問題ではない。


しかし、今回の日本の司法判断を見ると、ダブルスタンダードがくっきりと浮かび上がる。


ゴーン氏だったから釈放された。


こう見るほかない。


ゴーン氏は東京拘置所内でベッドのある部屋に移動している。


この措置に関する合理的な説明すら明確に示されない。


江戸時代以降の不平等条約の状況はいまなお変わっていない。


欧米に弱い日本という側面が鮮明に浮かび上がっているのだ。

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【●】日本のヘイト増加傾向に懸念 米国務省 投稿者：rappp
投稿日：2019年 3月14日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15873

日本のヘイト増加傾向に懸念 米国務省、外国人差別も
共同通信社 2019/03/14 07:12

【ワシントン共同】米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。


私が、差別がきつい、と思っている米、それも国務省の発信

そこまで、日本のヘイトがきつい
という事

ヘイトは体制の戦略！
敵を作ることで
民衆の知性を奪う戦略

ヒトラーが最大の敵と扇動したのは
ユダヤ人
共産主義者
民衆は知性を奪われ
ナチスの支配が可能になった

米も敵を作る戦略
ハリウッド映画の主題は
敵から
家族を守る
国を守る
９．１１を自作自演し
”テロリスト”を当面の主要な敵に祭り上げた

日本は
朝鮮、中国を敵と扇動し
韓国も、その隊列に加えようとしている

ヘイトは、この戦略の下支え
組織的ネトウヨ、扇動されたネトウヨが体制のシナリオに応える
ヘイトは体制の組織主導！

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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

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日刊ゲンダイ週末号Vol 88 2019 03 08

2019-03-12 20:56:23 | 日記




３月は、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。



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日刊ゲンダイ週末号Vol 88 2019 03 08
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【●】安倍内閣「不支持」に接近 景気回復の実感10％にとどまる（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 11 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/373.html
　　　


安倍内閣「不支持」に接近 景気回復の実感10％にとどまる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249216

2019/03/11　日刊ゲンダイ


辺野古移設沖縄県民投票も、厚労省毎月勤労統計不正も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同通信社が９、１０両日実施した世論調査で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、７割超が反対した県民投票結果を、政府は「尊重すべきだ」とした回答は６８．７％に上り、「尊重する必要はない」は１９．４％。自民党支持層でも「尊重すべきだ」が５８．５％に達した。

　安倍内閣の支持率は４３．３％となり、前回２月の４５．６％から２．３ポイント減少。不支持率の４０．９％に接近した。

　厚労省による毎月勤労統計の不正について、組織的な隠蔽を改めて否定した特別監察委員会の再調査結果に「納得できない」は７０・７％で、「納得できる」の１３．１％を大きく上回った。昨年１月の同統計の調査方法変更を巡り、首相官邸の意向が影響したとの指摘を否定する政府の説明については「信用できない」が６８．４％、「信用できる」は１４．７％だった。

　１月の景気動向指数で後退局面に入った可能性が示されたことに関連して景況感を尋ねると、景気回復を「実感していない」は８４．５％で、「実感している」は１０．１％にとどまった。

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【●】安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月12日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-a2a7.html


２０１９政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。


二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。


第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。


第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。


第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過した。


しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。


長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。


私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。


それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。


安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。


１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること


２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること


３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること


４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること


５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること


安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。


これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。


数の上では、後者がやや多い。


主権者の約半分は投票権を放棄している。


この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。


したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。


ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。


２０１９政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。


平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。


この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。


しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。


これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。


第二の重要事項は、


現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること


である。


現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。


フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には選挙戦術が変わる。


しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。


反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。


したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。


その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。


この視点に立って、私たちは


消費税廃止へ


最低賃金全国一律１５００円実現


を提示した。


この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。


安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。


このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

動を進めてゆかねばならない。


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【●】地方の高齢者を騙す大本営発表しかしない安倍さまのＮＨＫは末期的だ（まるこ姫の独り言）
★阿修羅♪ >投稿者 かさっこ地蔵 日時 2019 年 3 月 10 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/352.html

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-a253.html
2019.03.10


最近のＮＨＫはアベチャンネルになったのか、安倍首相の答弁
を、何の疑いもなく流すようになった。

前の籾井会長は単純なのか、安倍首相に媚びるような事ばかり
言って分かりやすかったが、今度の会長は黙って安倍さまに寄
り添う報道ばかりするから、始末に負えない。

地方の高齢者の多くはＮＨＫを朝から晩まで視聴しているから
これで多くの人が刷り込まれてしまうのも無理はない。

また、安倍首相が参議院本会議で、国民生活からかけ離れた
趣旨説明をし、それを安倍さまのＮＨＫが大本営発表。

＞安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調
　　　　　　　　　　　　　　2019年3月8日 12時33分　NHK

＞この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組
み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしな
どではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届
き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べまし
た。

＞国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは
事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は
全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢
化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責
任を果たしていく

こんな国民生活から乖離している答弁を発表する方も、する方
だが、それを大本営発表する方もする方だ。

全国津々浦々、景気の暖かい風が届き始めた？

経済の好循環？

責任を果たしていく？

まったく、嘘の上塗りばかりだ。

一部の人を除いて、多くの人は好景気の実感など誰もしていな
い。

知らない間に景気の暖かい風がいつ届き始めたんだ？

そもそもこの６年景気が良くなったと感じてきた人はどれほどい
たのか。

政府が発表して来た基幹統計も嘘ばっかり、GDPも算定方法を
変えて高下駄履かせてきた。

メディアはここに来てアリバイ作りの為か、ようやく、「景気後退
局面の可能性」を報じるようになった。



それでも「可能性」を付け加える生ぬるい報道。

安倍首相の頭の中だけは、日本は景気拡大をしていて、景気
の暖かい風が吹き始め、力強い経済を作り上げる事の責任を
果たしていくことになっているようだ。

頭大丈夫か？

一つとして責任を取った事のない男が、責任を果たすだと。

それでも安倍首相が、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』を盛
り込んだ当たり、誰かからこういった言葉を浴びせられたから
かもしれない。

少しはこれまでの自分の実体のない美辞麗句ばかりの発言
を気にしているのかしらん。

まあ、国民から見たらどう考えても、「えせ好景気」であり「経済
成長偽装」であることは間違いない。

我々庶民の生活はどこを取っても好景気の実感が無いもの。

NHKはいつまで地方の高齢者を洗脳し続ける積りか。

公共放送が受信料を半強制的に納めさせて、アベチャンネル
全開とは。。

安倍政権同様、詐欺そのものじゃないか。

国が崩壊してもいいのか、何の痛痒も感じないのか。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


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東京大空襲 B 29 無差別爆撃と被害

2019-03-11 20:59:48 | 日記




３月は、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。



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東京大空襲 B 29 無差別爆撃と被害
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特攻命令を 無視した 日本兵　9回出撃して9回生還　生きることに執着する勇気・空気に流されない勇気　自分の頭で考えて 行動する勇気　権力を否定する勇気　自民党／霞ヶ関／経団連／特に 防衛省に 捧げる

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【●】統計データまでねつ造する、という意味 投稿者：rappp
投稿日：2019年 3月 6日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15860

統計まで触って、良い印象になるようにする
データねつ造
凶悪極まりない

ここまでやったことのある政権って
欧米にはないと思う
とんでもない悪行

安倍政権は、捏造（犯罪）のオンパレードで
慣れっこになってしまう
これが、あらゆるところに蔓延させている戦略でもある？

改めて考えてほしい
統計データまで改ざんするのは、とんでもない凶悪犯罪
再度言いたい
統計の改ざん！！
欧米の歴史の中ではない、のではないか？

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【●】フクシマ原発事故を風化させるな
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月11日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-60f3.html



東日本大震災、フクシマ原発事故発生から丸８年の時間が経過した。


死者、行方不明者、関連死を含めた犠牲者数は２万２１３１人に達する。


いまもが約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続けている。


安倍首相は、状況は完全にコントロールされ、汚染水は港湾内で完全にブロックされているという嘘を述べて東京五輪を誘致したが、国際社会に対して嘘を流布することは人の道に反している。


東京五輪では日本の五輪招致委員会が不正な贈賄活動を行ったこと疑いが明らかになり、フランスの捜査当局が捜査を進めている。


しかし、日本ではカルロス・ゴーン氏が金商法違反容疑、刑法の特別背任容疑で逮捕、起訴されたため、二つの事件が政治取引によって、ともにもみ消される可能性がある。


ＪＯＣ会長の竹田恒和氏は、五輪開催地は福島から離れているから問題ないとの発言を示したが、この発言は、福島に問題があることを示したものである。

金沢氏にある２１世紀美術館で「もやい展」が開催された。


フクシマの悲劇を風化させないために活動する１４人の芸術家がそれぞれの作品を展示した。


その壮大な労苦に心からの敬意を表したい。


東京電力福島第一原発５号機。６号機に近い福島県双葉町の常磐線双葉駅近くの町の体育館のそばに、


「原子力　明るい未来の　エネルギー」


と大書きされたアーチがある。


標語を考えたのは、当時小学６年生だった大沼勇治さん。


大沼さんは家族で２１世紀美術館の「もやい展」を訪れた。


子息には自分が生まれ育った町には帰れなくなったことを伝えたという。


大沼さん夫婦は事故の２日後には会津に避難したが、妻は身籠っていた。


すぐに愛知県に避難し、その後茨城県に移住して太陽光発電の会社を興して生計を立てている。


双葉町の住居には頻繁に一時帰宅しているが、ここに居住することができる見通しは立たない。


大沼さんは一時帰宅の際に、掲げられている原発標語のアーチを用いて、標語の書き換えを繰り返してきた。


一部を、別の言葉を記した紙を持って「書き換え」て、写真を撮影してきたという。


「原子力　制御できない　エネルギー」
「脱原発　明るい未来の　エネルギー」
「核廃絶　明るい未来の　エネルギー」


さらに、


「原子力　破滅　未来のエネルギー」
「原子力　明るい未来・・・　じゃなかった」


といった具合である。


「もやい展」にも廃墟となった双葉町の写真が展示された。


そこには人々の暮らしがあった。


人々のぬくもりがあった。


「国破れて山河あり　城春にして草木深し」


と詠まれた光景は、荒れ地ではあっても自然が生きている風景である。


フクシマの土地にも植物は生い茂っている。


しかし、その土地は放射能に汚染されてしまっている。


一面に広がるフレコンバッグの山。


耐久性などない。


放射性物質は目に見えないが、これを特殊技術で撮影することができる。


フクシマの事実を芸術家の感性で捉えた作品が発するメッセージは無限大である。


親子の絆。


温かな、ぬくもりのある生活があり、日常があった。


この日常をすべて破壊し、しかも、取り返すことのできない傷跡を、未来永劫にわたって埋め込んでしまった。


これが原発事故である。


人間に知恵が残されているなら、この悲劇を繰り返さぬ行動を取るだろう。


原発を廃棄する以外に選択肢はない。


良心を持つ学者は、フクシマ事故のはるか昔から、原発保持は許されないことを説いてきた。


しかし、「いまだけ、かねだけ、自分だけ」のえせ学者は、いまなお、原発推進の旗を振っている。


人間としての矜持が問われる問題なのだ。


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戦闘機147機6.2兆円！イージスアショア2基6,000億円！武器爆買いより暮らしに回せ!! 市民らが訴え～2.28武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算案を通すな！院内集会19.2.28

2019-03-10 14:50:17 | 日記





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【●】フクシマ事故が喜劇として再現される日
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月10日 (日)
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イギリスの哲学者エドマンド・バークは


「歴史から学ばぬ者は歴史を繰り返す」


の言葉を遺し、


ドイツの思想家カール・マルクスは


「歴史は二度繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として」


の言葉を遺した。


東京電力福島第一原子力発電所の過酷事故発生から丸８年の時間が経過する。


この事故は、原子力発電所は制御不能である現実を私たちに突き付けた。


日本は地震大国である。


原発には耐震性能が備えられているが、原発が備える耐震性能を上回る地震の揺れが原発を襲う。


この揺れに原発は耐えられない。


ひとたび事故を引き起こせば、滅亡の危機が広がる。


福島原発事故は偶然によって東日本全体の滅亡をもたらさなかったが、そのリスクは十分に存在した。


偶然の結果として被害は限定されたが、それでも事態は収束していない。


被害は放置され、健康被害はいまなお広がっている。


放置された放射性物質の処理は一向に進まず、汚染された冷却水は今後、さらに大量に太平洋に垂れ流されることになる。


東京電力幹部の刑事責任を問う裁判が行われているが、日本が適正な法治国家であるなら、幹部の責任追及は免れない。


しかし、警察・検察当局は、いまなお強制捜査を実施していない。


日本の刑事司法が政治権力によって不当支配されているからだ。


安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず、全国の原発の再稼働を推進している。


狂気の行動と言うほかない。


安倍内閣は原発が原子力規制委員会の定める規制基準を満たすことをもって原発再稼働を推進しているが、言語道断の対応だ。


原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発が基準を満たしているかどうかを審査する。


しかし、原子力規制委員会は基準をクリアすることが、


「原発が安全であること」


を意味しないことを明言している。


原子力規制委員会は規制を定めて原発が基準を満たしているかどうかを審査しているだけである。


２０１４年４月１１日、安倍内閣は「エネルギー基本計画」を閣議決定した。


エネルギー基本計画で安倍内閣は、原子力発電を「ベースロード電源」と位置付けた。


原子力発電を、「発電」、「運転」、「コスト」が低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として「ベースロード電源」としたのである。


最大の焦点は地震への備えである。


福島原発では、産業技術総合研究所が、再三にわたって福島原発の津波対策の不備を指摘してきた。


国と東電はこの警告を無視して津波対策を講じなかった。


これが、悲劇の原発事故を生み出す一因になったことは間違いない。


裁判ではこの点が審理される。


原発で「備え」をおろそかにしたことは犯罪行為であったと言える。


現時点での最大の問題は、発生し得る地震の揺れに耐え得る耐震性能を保持しないまま、安倍内閣が原発稼働を全面推進していることだ。


地震が原因で日本を破滅させかねない重大事故を引き起こした現実がありながら、その地震に耐える構造を保持しない原発を稼働させる判断はあり得ない。


日本では、２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動を観測している。


この点を踏まえて、福井地裁の樋口英明裁判長は２０１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差し止めを命令した。


判決文で樋口裁判長は、「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」と述べた。


樋口裁判長は、


「基準地震動を超える地震が到来すれば、施設が破損するおそれがあり、その場合、事態の把握の困難性や時間的な制約の下、収束を図るには多くの困難が伴い、炉心損傷に至る危険が認められる」


と指摘している。


しかし、日本ではこうした正論を政治権力が排除する。


フクシマの悲劇が喜劇として繰り返される日は遠くないだろう。


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【●】米国の軍産複合体の後ろに従ってやって来たのが自民党の右派であり、アベはその筆頭なのですから何時までも対北鮮危機が続くことが嬉しい心なのです。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 3月 4日(月) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15855

他の事態が起こる動きは悪夢なのです。

対処の方法が頭に浮かばないからです。

東西冷戦の時代の頭から抜け出してはいないからですよ。

日本社会党は無くなったが、「自由民主党」はそのまま有るからねえ。

徳川幕府が生きているようなものだ。

これは、米軍の長期駐留により、

日本が戦後の長期に亘って「鎖国意識」を生きて来たからですよ。

だから、自民党と官僚は鎖国意識の東西冷戦意識のままなんですよ。

いつまでも中国と北朝鮮は敵であると思い込んでる。

ロシアだけはソ連ではなくなったから話が少しは通ずると思ってる。

そんな連中ですよ。

だから主体性なんか何も無いのです。

米国の変化なんか何も解らない。

知ろうとも、知りたいとも思わない。

米国は徳川様・将軍様なのだから、将軍家の事情を探ろう等とは、畏れ多いのです。

農工商は従っておればよい。その程度なのです。

反逆しているのではなく、封建農工商意識なのです。

それが日本の政治とマスコミ報道の意識なのですよ。

戦後の封建鎖国意識と言ってよい。

徳川が天皇に代わって、戦後には米国に代わった。

日本国民の無意識な深層心理である封建制的追随意識ですから手に負えませんねえ。

追随が胆ですから、日本はちっとも変われないのです。

まあ、合戦で農民が雑兵に駆り出されて右往左往している有り様に似ているとか…。

自分から変わろうとする連中が出ると足を引っ張るののです。

民主党政権が潰されたのは、変われない戦後封建幕府勢力の抵抗によるのです。

日本は自分の力だけでは変われないのです。

聞き分けのない土民の群れの集まりだから。

自分達で何も出来ないと知って、お手上げをした時に、やっと、知恵者の意見を容れるのではないかな。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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データ改ざんで発覚！ドアホノミクスで日本経済は崩壊寸前。アベ大恐慌が始まるー植草一秀

2019-03-09 21:52:27 | 日記


３月は、、９日大阪（済み）、
、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。



●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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データ改ざんで発覚！ドアホノミクスで日本経済は崩壊寸前。アベ大恐慌が始まるー植草一秀2019 03 02https://youtu.be/jSt7qd7K9T8


史上最悪の腹黒インチキ政権！アベは打ち首・獄門・さらし首ー鳩山由紀夫・元首相 2019 03 02https://youtu.be/pI7_OrW1ikQ



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【●】これから「正義」について考えてみよう
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月 7日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-bf1a.html



「ガーベラ革命」とは
「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。


その中身の核心は、


すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。


３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC


をご高覧賜りたい。


［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については


https://bit.ly/2Tqh5H1

https://bit.ly/2XzngIk


をご高覧賜りたい。


すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。


なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。


より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。


結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。


消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。

北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。


政治の核心は財政である。


政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。


これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。


この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学と言ってもよい。


政治哲学の流派は基本的に二分される。


第一はリバータリアニズムである。


第二はリベラリズムである。


リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。


レッセ・フェール＝自由放任の考え方がベースに置かれる。


結果における優勝劣敗はそれぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府はこれに介入するべきでない、とする。


市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。


リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。


初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。


初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。


この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。



１９９０年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム＝共和主義が新たに提唱されている。


この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。


コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。


１９９０年代以降、多国籍企業が市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。


これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。


日本もその例外ではない。


とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。


その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。


この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。


すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。


そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。


現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。


財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。


歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。


この革命が必要なのだ。


★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アベが北鮮と向き合いたい等と色気発言をしてるから、拉致問題解決と交換に経済支援をトランプと正恩から要請される動きとなるかもねえ…。 投稿者：青トマト
投稿日：2019年 3月 6日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15861

何せトラちゃんは調子の良いこと言ってるから。

経済支援（北への）は外国がやる、と言ってたからねえ。

これ、既にアベに命令（要請）が下ってるんじゃないか？

それを受けて、アベは向き合いたい、との色気発言をして、拉致被害家族にも会ったのじゃあないのかな？

支援への「見返り」は、拉致者と家族の日本への帰国だ。

他に日本が得られるメリットは有るのか？

いや、それはねえ、韓国の面子を立てて友好関係を持たないと得られないよ。

北鮮は韓国を怒らせる結果を招くところの、日本との経済交流を二国間だけで成立させようとはしないだろう。

朝鮮統一が南北の最大の悲願だからねえ。

半島の緊張緩和と休戦の終戦化もその為のものと位置付けているだろう。

となると、どうしても日本は韓国との友好関係を探る事を避けられない。

それが出来ない、無理だと言い続けると、日本はトランプ政権から不要な武器を大量に買わされたように、北への見返り薄い支援資金の調達に応じて、

拉致者と家族の帰国だけを得るとの結果を招くだけとなるだろう。

これが実現すると、「朝鮮半島の平和の到来」と大宣伝が行われて、アベ政権の成果としてこれまた大宣伝されるだろう。

トランプ・正恩の和平実現ならば、拉致者と家族は無償で返してくれるのが筋であって、経済支援は、米韓と日本の合同で行うべき話だ。

トランプ政権の元最高顧問であったスティーブ・バノン氏が来日してい、てテレビ番組に出ていた。

彼は、アベ政権やそれを支えている官僚達に、それとなくトランプ政権の意向を伝えているのかも？

別件だが、ゴーン氏は清掃員に変装までして、軽四輪の清掃車に乗って拘置所を出た。

安全に走り去ったからなのか？

それとも、意図的な見せ場造りだったのか？

はたまた？暴力行為を避ける為か（刺客をやらかす阿呆も出かねない日本と思ったのかも）。

フランス大使館が夫人と共に動いていたので、国際的な緊張の事件との認識で彼等が捉えて動いている証しだったのかもしれない。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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ベネズエラ危機2019 平和と安定のために

2019-03-09 21:13:01 | 日記

３月は、、９日大阪（済み）、
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●同時生中継
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ベネズエラ危機2019 平和と安定のために
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【●】 「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！ 　
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 08 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/265.html


「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_39.html

2019/03/08 00:33　半歩前へ

▼「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！

　森友事件の別件逮捕と言える「森友学園」を巡る補助金詐欺事件の籠池泰典夫妻の初公判が3月6日、大阪地裁で行われた。

　周知の通り、安倍晋三や昭恵との親密な関係は森友学園への国有地の激安払い下げで自明の理だ。

　「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対、許せません」と泰典被告がぶっ上げたのだ。

　当初は「安倍晋三記念小学校」と命名するはずだった瑞穂の国記念小学院について籠池泰典は「小学校の建設、開校については多くの同志といえる政治家の方々が賛同し安倍首相・昭恵夫人の応援協力で一緒につくりあげていただいた」と強調した。

　しかし、2017年2月に国有地の激安払い下げが飛び出すと、「安倍首相は自らの保身にカジを切りました」と籠池泰典。

　そして、2017年7月に補助金詐欺などで、逮捕されたことについて安倍夫婦に「ソンタク」した国策捜査だと厳しく批判した。

　「安倍官邸からの意向と官邸への忖度により財務省が動いた」

　「国民の目をそらすための別件逮捕したのです」

　と語ると、泰典被告は証言台から検察側をにらみつけた。

　「昭恵夫人と親しかった家内（諄子被告）をも様々な露見を口封じのため罪をつくりあげ、共犯として逮捕し、こともあろうか300日も勾留した」

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2019030600076.html


★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 08 日
　　http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/267.html


アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/248924

2019/03/07　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「貯蓄ゼロ」の３０代、４０代が増えていることが分かった。

　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは６日、３０～４０代の金銭感覚についての調査結果を発表した。「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。　

　貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、４０代は１２０万円減の１９６万円だった。９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。

　アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、堅実な消費意識が根付いている格好だ。



30、40代「貯金ゼロ」が23％　SMBCの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
毎日新聞　2019年3月6日 19時48分(最終更新 3月7日 10時27分)

　SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

　貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。

　スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8％、40代が53.4％で、昨年調査した20代の44.1％をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5％。年代別では20代が30.4％と高く、年齢を重ねるごとに低かった。【深津誠】


★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月 9日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d6fc.html



２０１９年は政治決戦の年だ。


４月に衆院補選と統一地方選がある。


参院選は７月２１日投開票になる可能性が高い。


衆院任期は２０２１年まであるが、安倍首相は職権を濫用して衆院解散を行う可能性がある。


衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で年内選挙が行なわれる可能性もある。


日本国憲法は首相の解散権を定めていない。


日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙されていることを根拠に衆議院を解散することは憲法解釈上、正しい行為でない。


首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。


しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。


参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。


立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。


「法はあってなきがごとし」である。


憲法解釈として、政府は集団的自衛権行使は憲法違反であり、認められないとしてきた。


日本政府はこの憲法解釈を４０年以上にわたって維持してきた。


つまり、この憲法解釈が憲法の一部をなしてきたのだ。


それを安倍内閣は勝手に変えてしまった。


２０１９政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。


選挙で議会過半数議席を獲得する。


このことによって、政権刷新が実現する。


それは可能なのか。


可能だとして、どのようにすればよいのか。


これを明らかにして、実行することが必要である。


第一の設問。


政権刷新は可能なのか。


答えはイエスだ。


十分に可能である。


２０１７年１０月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。


自民党が１７．９％


公明党が６．７％だ。


自公は全有権者の４分の１の投票をも得ていない。


これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は２５．２％である。


得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。


しかし、獲得議席の比率は


安倍自公が６７．３％で


反安倍自公の３０．３％の２倍以上になった。


理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。


沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、沖縄の全有権者の３８％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。


このことを、「沖縄県民の６２％が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。


しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の７５％が安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者がこのロジックを用いるのはやぶ蛇である。


いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを私たちはまず認識するべきだ。


この２０１９年政治決戦で私たちは何をテーマに掲げるべきか。


圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は経済問題だろう。


安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。


その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。


この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。


これが２０１９政治決戦のテーマである。


そこで、私たちが具体的に提示しているのが


「消費税廃止へ」の方針と


「最低賃金全国一律１５００円実現」


である。


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［森永卓郎］やめるべき！水道事業民営化の危険について

2019-03-05 20:06:11 | 日記



●同時生中継
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［森永卓郎］やめるべき！水道事業民営化の危険について
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【●】辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗ＮＨＫ
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３月２日開催の


消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


をＩＷＪが実況中継してくださった。


そのＩＷＪのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい。


https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734


集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。


https://bit.ly/2NFlQaC


また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。


これはとてもありがたい。


草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。


その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。


第一部の再生回数早くも１万回を超えた。


情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。


集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。


https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ


安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。


全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。


「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。


日本の未来が危うい。


鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。


原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。


福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。


大半の主権者が、そう判断している。


しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。


辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。


辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。


投票率は５２％に達し、７２％の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。


全有権者の３８％が辺野古埋め立てＮＯの意思を、投票によって明示したのだ。


県民投票の重みは限りない。


安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の２５％弱の投票しか得ていない（比例代表選挙）。


安倍自公は２５％以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会３分の２議席を占有している。


その２５％未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者３８％の意思表示を無視するがあって良いわけがない。


「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。


中身が皆無だ。


昨日、３月４日のＮＨＫニュースウォッチ９は、偏向報道の典型だった。


冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。


そして、福島関連の報道。


さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの２３年間に変遷したことだけを報じた。


過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。


投票率が５２％、投票所に足を運んだ主権者の７２％が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。


この圧倒的な民意を伝えるのがＮＨＫの責務ではないのか。


ＮＨＫは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。


これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。


こんな大本営放送を続けるＮＨＫが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。


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【●】虐められて嬉しい？ ホウ？責任のがれか？サディストか？迷惑な奴だな。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 2月28日(木) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15845

アベとかも政権閣僚達も…もしかして、こんな風に思ってるのだろうか？

「国民は政府に虐められて喜んでいるのさ」とか、「拉致被害者は喜んでるのさ」とか、「沖縄は辺野古工事されて喜んでいるのさ」とか？

もしも、そう思ってるのなら、それは倒錯した心の現れであり、現象だ。

正常な神経が麻痺していて、自分の罪の意識を間違った考えを信ずることで誤魔化しているのだろう。

自分の子供や継子を苛め殺したりした親達がよく言ったりしている言葉だが、

「躾（しつけ）をするつもりでやった」と言うものがあるが、これは、ストレス発散の心深くでの誤魔化し、無意識での言い逃れと考えられる。

これら加害者は職場などでの社会に出ていての彼等自身のストレス（上司からの叱責や同僚達や顧客からの抑圧によるもの）の解消が気の弱さや逃れ下手により、家庭まで持ち込んでしまって、その鬱憤を手短な弱い相手である自分の子供やペットや伴侶に向けていると考えられる。

ところが、人は総てが罪の意識を本能的に持っているので、悪事を為せば必然的に罪の意識が発生する。

罪の意識に素直に反応すれば、悪事をやめようと動く筈であるが、

これには勇気と知恵が必要になる。

総ての人がこの能力を備えている訳ではない。

弱い人はストレスに負けてしまう。

それにより、酒に溺れたり、セックスに溺れたり、ギャンブルに溺れたり、

家庭内暴力に溺れたり、無差別な器物破壊に溺れたり、放火に溺れたり、万引きに溺れたり、痴漢行為に溺れたりするのである。

総て、ストレスの解消法に過ぎない。

現在のこれらの犯罪の元凶は、

アベノミクスを行使して国富を消失させて日本社会を壊しているアベ自民公明政権の政治なのだ。

こいつが真犯人だ。

でも、もしかして？ コイツらは全くの馬鹿の集まりで…罪の意識も何も無くて何をやってるのか判らなくて親方と勝手に思い込んで慕ってる米国の動きに必死で付いて行こうとしてるだけかも？

こうなると、付ける薬が無い。

カルト宗教の狂信者と同類ということになる。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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森ゆうこ 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 04

2019-03-04 20:10:32 | 日記



●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1

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森ゆうこ 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 04
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春よ、来い　（カラオケ）　松任谷由実
https://youtu.be/B1_54KXMMiw


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【●】3.2「ガーベラ革命」総決起集会報告アップ
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月 4日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/32-0647.html


３月２日開催の


消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


の内容を運営委員の高橋清隆氏がまとめてくださったので、一部加筆等を行ったものを紹介させていただく。


動画映像については下記サイトをご高覧賜りたい。


U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG


さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a


「オールジャパン平和と共生」が３月２日、東京都千代田区の日本教育会館・一ツ橋ホールで「２０１９年政治決戦必勝！　総決起集会」を開き、経済学者の植草一秀氏が消費税廃止など「シェアノミクス」によるガーベラ革命を説くとともに、野党各党の政治家が候補の一本化を主張。玉城デニー沖縄県知事も応援メッセージを寄せた。


「オールジャパン」は戦争と弱肉強食の政治からの脱却を目指し、２０１５年６月に植草氏がインターネット上に立ち上げたものを市民によるリアルな政治運動に発展させたものである。今回は３月の統一地方選、７月の参院選と衆参同日選の可能性も視野に野党各党に参加を呼び掛け、第三部の「地方から日本政治を変える！」の主題を加えて、各取り組みが紹介された。


集会には市民約５００人が参加。ガーベラが多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治決戦の年である今年の勝利を期した。


あいさつに立った本運動最高顧問の原中勝征（かつゆき）・前日本医師会会長は、子供の６人に１人が生活苦であることや、健康保険料の引き上げや年金給付の引き下げなどで高齢者が老人ホームにも入れなくなった現状を紹介し、「お金を稼がない人は、早く死ねということ。弱い人を守るのが政治ではないか」と問題提起された。


米国の突き付ける『年次改革要望書』に沿って、国富を外資に献上してきた自民党政治を批判し、「今度の選挙では少なくとも、野党連合が過半数を取って政権交代しない限り、日本は取り返しのつかない貧乏な国になる」と警告された。


同じく本運動最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、前日の玉城デニー沖縄県知事による県民投票結果の安倍首相への報告に触れ、「米国と日本政府、沖縄県の三者でしっかり議論して進めようというのは正当な要求だが、安倍首相はそれを認めようとしないだろう」とけん制するとともに、「日本の国土の中に、海兵隊は要らないのではないか」と疑問を呈された。


「今まで米軍基地があったことは認めるが、これからもずっと米軍が駐留しているのは、独立した国ではないと言わざるを得ない。安倍首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した。今まで危険だった日本の空にミサイルが飛ばなくなったからというなら、なぜＦ３５戦闘機を１００機以上買うために１兆２６００億円も費やす意味があるのか」と批判された。


玉城知事はビデオメッセージで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる２月２４日の県民投票の結果に言及。反対が４３．４万人（７１．７％）だった結果を示し、「中でも意義深いのは、１８、１９の１０代の人たちが投票に参加してその意思を示したこと。普段、あまり関心がないと思われる身近なこと、特に米軍基地のことを考えてくれていたことに感謝したい」と述べられた。


その上で、「一人ひとりは普段政治とあまり関わりがあると思ってないかもしれないが、政治と生活は密接不可分な関係にある。ぜひ、皆さんの思いを多くの方々とつなげていただき、今年の政治決戦で皆さんの１票１票が必ず未来の政治につながりますように」とエールを送られた。



第一部は、運営委員でもある植草氏が「ガーベラ革命で共生社会を実現しようと！」と題し、経済政策の分析と提言をした。経済成長率について「民主党政権の平均値は＋１．７％だったのに対し、第２次安倍政権平均値は＋１．２％。偽装してもこの数字」と解説。


政権発足以降、７２カ月の景気拡大と触れ回っている件について鉱工業生産指数を示し、「２０１４年１月から２０１６年４月まで不況だったことを隠蔽（いんぺい）している。安倍政権の三種の神器は、隠蔽、偽装、捏造（ねつぞう）だ」と両断した。


消費税が法人税と所得税の穴埋めに使われてきた実態を示し、「むしり取る経済政策から分かち合う経済政策へ」と、消費税廃止や最低賃金全国一律１５００円など５つからなる「シェアノミクス」を提言。


２０１９政治決戦では、とりわけ「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律１５００円政府補償制度」の二点について、この方向の公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が結束して支援する運動方針を提案した。


その上で、「２５％が連帯すれば、市民政権樹立はできる。みんなで手を取り合って、ガーベラ革命を成就させよう」と訴えた。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1


さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk


第二部では、川内博史衆議院議員（立憲民主党）、宮本徹衆議院議員（日本共産党）、山本太郎参議院議員（自由党）が登壇して決意表明をされ、原口一博衆議院議員（国民民主党）がビデオメッセージで、吉田忠智元参議院議員（社会民主党）、藤田幸久参議院議員がメッセージで参加者に決意表明された。


第三部では、本運動顧問で運営委員も兼務されている山田正彦元農林水産大臣、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏、埼玉県で野党候補者一本化に取り組む「市民が野党をつなぐ埼玉の会」共同代表の田中重仁（しげひと）・弁護士、共生革命家のソーヤー海（かい）氏が講話された。


詳しい内容はオールジャパン平和と共生サイトをご高覧賜りたい。
https://bit.ly/2NFlQaC


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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小沢訪朝?？／正恩豪華列車／大阪新コーチ　日刊ゲンダイ週末号Vol 87 2019 03 01

2019-03-03 20:08:18 | 日記

●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
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どこかで春が 童謡　唱歌
https://youtu.be/ZXZcjnTulVs



小沢訪朝?？／正恩豪華列車／大阪新コーチ　日刊ゲンダイ週末号Vol 87 2019 03 01
https://youtu.be/p2aA5RZyjeQ


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【●】米朝会談について　核廃棄まで米国市民は求めていない
投稿者：風太 投稿日：2019年 3月 3日(日) 植草事件の真相掲示板
　　　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15854

日本の報道では今回の米朝会談で一番のテーマは北朝鮮の核廃棄の確約でした。

しかし、米国市民の反応はというと、世論調査などによれば、米市民はそこまで求めてはいません。

従ってトランプ大統領としては、核実験やミサイル実験を停止させたまま、北との関係を改善させることに主眼をおいていたのです。

つまり今回の会談のテーマは、トランプ大統領からすれば北の再開発がテーマだったという事になります。

これは北朝鮮側が経済制裁の一部解除を確信していた事と符合します。

ところがそれで困る勢力がいます、それが軍産複合体という事です。


北朝鮮と友好関係になるなど、軍産複合体にとっては悪夢のはずです。

そうなれば軍事費の削減や在韓米軍撤退というシナリオが現実味を帯びてしまうからです。

そういうわけでアメリカ議会を動かしてトランプ大統領に圧（公聴会を同時刻にぶつける）を掛けたわけです。


これでトランプ大統領は議会での元弁護士の証言が大きな注目を浴びていて、ここで強引に共同声明まで進むと、支持率に影響が出る事を考えたわけです。

そうなれば再選どころではなくなりますので、とりあえず一歩引いて様子見を決め込んだという事になります。

今回の中断は、そんなアメリカ側の事情によるもので、

日本のマスコミが報じている様なものではないという事を、我々もしっかりと認識する必要があります。


日本のマスコミ報道など、まったく的外れなものばかりです。

ちなみに私の考え方に近く、テレビ番組で軍産複合体の存在に触れたのはテレ朝の玉川さんくらいです。

後は後難を恐れてか、殆どのテレビ番組では、軍産複合体という名称にすら触れないようにしている体たらくです。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】消費税廃止＆最低賃金全国一律１５００円ガーベラ革命
　　　植草一秀の『知られざる真実』2019年3月 3日 (日)
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5ab0.html

３月２日午後、東京日本教育会館一ツ橋ホールで
　　　　

消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


が開催された。


U-PLAN さま
https://bit.ly/2IOsFYG


さゆふらっとまうんど　さま
https://bit.ly/2GWJn6a


集会は三部構成で行われ、とても意義深い充実した集会になった。


天気が良すぎたためか参加者が会場定員を下回ったが、２０１９政治決戦必勝に向けて、大きな一歩を踏み出す有益な集会になった。


貴重な週末の時間を割いて集会に参加下さった主権者のみなさま、集会開催に際してお力を賜ったすべてのご関係のみなさまに心から感謝を申し上げたい。


オールジャパン平和と共生は２０１５年夏にインターネット上で産声を上げた市民による政治運動であるが、運動発足以来、間もなく４年の時間が経過しようとしている。


政治的な背景を持たない純粋な市民の手作りの運動で、資金も人手も持たない草の根の運動であるため、力の及ばないことが多いが、運動の理念と哲学に賛同下さる多くの方々の温かな支援とご尽力によって、未来に夢と希望を持てる意義ある運動になっていると思う。


私は昨年３月、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」を通じて「しあわせの経済」の運動との出逢いの機会をいただいた。


ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが制作された映画『幸せの経済学』上映会を兼ねたシンポジウムが開催され、辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった。


このシンポジウムを通じて『しあわせの経済』の運動を知ることになり、別の水脈で類似した価値観、問題意識をもって活動する人々の存在を知った。


昨日の集会には、「しあわせの経済」運動に参画されている「共生革命家」のソーヤー海さんも登壇して話をしてくださった。


３月３日には、本年１１月に開催される『幸せの経済フォーラム２０１９』に向けてのミーティングイベントが東京白金台の明治学院キャンパスで開催され、私も足を運んだが、連帯の輪を広げてゆくことの重要性を改めて感じた。


昨日の総決起集会では冒頭、前日本医師会会長の原中勝征氏があいさつをされた。


平和と共生の社会を実現するための運動の意義を分かりやすくお話しくださった。


続いて鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされた。


大日本主義に突き進む現在の安倍内閣の基本方向の誤りを指摘され、友愛の精神に基づく政治の重要性を説かれた。


沖縄では辺野古埋め立てについての県民投票が実施された。


投票総数の７２％が反対し、沖縄知事選での玉城デニー氏の各投票数３９万票を上回る４３万票の埋め立て反対の意思が明示された。


この民意を踏みにじる政治は、もはや民主主義政治とは言えない。


私たちが力を合わせて政治を刷新してゆく重要性を指摘された。


さらに、特別ゲストとして沖縄県知事の玉城デニー氏から県民投票、沖縄県知事選、２０１９政治決戦に向けてのメッセージを動画映像で提供くださった。


基調講演を含むオープニングイベントを受けて三部構成で集会が進行した。


第一部では「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」をテーマに、私から私たちの提案を紹介させていただいた。


日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1



第二部では野党各党の代表者から２０１９政治決戦に向けての決意表明をいただいた。


立憲民主党　川内博史衆議院議員
日本共産党　宮本徹衆議院議員
自由党　山本太郎参議院議員（スケジュールの関係で登壇は第三部の後）
からスピーチをいただき、


国民民主党　原口一博衆議院議員から動画メッセージを


社会民主党元代表　吉田忠智元参議院議員
藤田幸久参議院議員
からメッセージをいただき、司会が代読をさせていただいた。


第三部では「地方から日本を変える」をテーマに、地方から政治を変える各種の取り組みについてのお話があった。


登壇されたのは、


山田正彦元農林水産大臣
多々良哲氏（宮城県知事選候補者）
田中重仁氏（弁護士）
ソーヤー海氏（共生革命家）


最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手によって宣言が承認された。

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「ガーベラ革命」とは「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」。


色とりどりのかわいいガーベラの花は多様性の象徴である。


同時にガーベラは「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。


「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が連帯して横につながることが必要である。


２５％の市民が連帯すれば日本政治を変えられる。


市民が政治権力を奪還することができる。


この方向に力を合わせて「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。


経済政策では


「消費税廃止へ」の基本路線と「全国一律最低賃金１５００円の実現」を提案した。


すべての国民に保障する最低水準を引き上げること、


財源調達において「能力に応じた負担」原則を確立すること、


の重要性を訴えた。


その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金１５００円の実現である。


所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の２割カットによって財源を確保することができる。


選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。


「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律１５００円」の訴えは、最初は奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ政策目標に成長すると考える。


この政策を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として市民が連帯して支援し、投票を集中させる。


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小川淳也・立憲「国民は気づいています」【全109分】

2019-03-02 21:29:46 | 日記


３月は、９日大阪、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。２月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
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小川淳也・立憲「国民は気づいています」【全109分】3/1衆院・本会議
https://youtu.be/OI5h_uKFU8I



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【●】報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 02 日
　　　http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1010.html




報じられない安倍発言「わたしが国家」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903020000098.html
2019年3月2日7時44分　日刊スポーツ



★首相・安倍晋三の批判がネットにあふれようと、過去の選挙での勝利、最近の支持率の上昇を見れば首相への期待が高いことは国民が認めることとなる。その理由に野党が弱いからだとか、ポスト安倍が周りに見当たらないなどの分析が説明されるがそうだろうか。不安定な経済の中、政治の混乱が生じてはガラスの経済が崩壊してしまうという奇妙なバランスを国民が維持しようとしているからではないか。その意味では安定している安倍政権は不安定を恐れて安定しているだけなのかも知れない。

★ところがこの政権はその安定を維持することに注力すべきところを人気の政権と勘違いして妙なことを口走ることがある。先月26日の会見で防衛相・岩屋毅は沖縄県での県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。それぞれに、民意に対して責任を負っている」と発言した。それを受け翌日の沖縄タイムス社説は「そこまで言うんですか」と嘆いた。

★すると今度は28日、衆院予算委員会で立憲民主党・長妻昭が「統計問題を甘くみない方がいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか」の問いに首相は「今、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家です。総理大臣ですよ」と言い出した。発言は「『朕（ちん）は国家なり』のルイ14世張りの絶対君主の発言」（野党幹部）だが、この発言を新聞は取り上げない。だから首相は頑張っているというニュースだけが支持者の心に届くのだ。知りたくない情報や興味のない情報だけを選んで求めれば、首相の支持は高止まりになるはずだ。本当に国民は首相の行状を見て判断しているのだろうか。（K）※敬称略

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】3/2総決起集会に玉城デニー沖縄県知事も出演
　　　植草一秀の『知られざる真実』2019年3月 2日 (土)
　　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/32-9d5a.html



「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」


「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」


かけがえのない美しい海＝美（ちゅ）ら海（うみ）を埋め立てて米軍基地を建設する辺野古埋め立てについて投票総数の７２％が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、３月１日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会して、こう述べた。


しかし、安倍首相は、県民投票をまったく無視する冷酷な姿勢を示した。


安倍首相は


「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」


「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」


と述べて、沖縄県民の総意を完全無視して辺野古の埋め立て、米軍基地建設を強行する姿勢を鮮明にした。


民主主義を踏みにじる蛮行であり、沖縄の県民を足蹴にするものだ。


辺野古米軍基地建設に反対する沖縄県民の総意はこれまでの知事選挙、名護市長選、名護市議選、沖縄における国政選挙で、繰り返し明示されてきた。


それでも、これらの選挙における争点は基地問題以外にもあった。


だからこそ、辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票が実施されたのだ。


その県民投票で投票総数の７２％が「反対票」として示された。


全有権者に占める比率でも３８％もの県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。


６１％が反対以外だったなどという的外れの主張を示す者がいるが、それを言うなら、国政選挙では７５％の主権者が「安倍内閣支持でない」なのだ。


安倍内閣与党が国政選挙比例代表選で獲得している投票は全有権者の２５％以下である。


２５％に満たぬ支持しか得ていない安倍内閣が沖縄県民の３８％の反対意思を無視できるわけがないのだ。


本日、玉城知事が安倍首相と会談した直後、玉城知事に面会し、インタビューをさせていただいた。


３月２日（土）午後１時半から４時の時間帯に開催される


消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

において、玉城デニー沖縄県知事が特別ゲストとしてビデオ出演される。

2019y03m02d_010907135

そのインタビュー動画を撮影させていただいた。


安倍首相の行動は民主主義の基本を完全に踏みにじるものである。


県民投票で明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討したうえで、沖縄県に提案するのが筋である。


それが「真摯」な対応である。


日本の主権者は民主主義の根幹を踏みにじる安倍内閣の蛮行を許してはならない。


そのためにも２０１９政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。


最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。


一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。


消費税廃止へ！
２０１９政治決戦必勝！総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう


２０１９年３月２日(土)
午後１時開場　午後１時半開会
日本教育会館・一ツ橋ホール
東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分
主催　オールジャパン平和と共生
https://www.alljapan25.com/


プ　ロ　グ　ラ　ム
開会挨拶　　　原中 勝征（前日本医師会会長）
基調講演　　　鳩山 友紀夫（元内閣総理大臣）
特別ゲスト　　玉城 デニー（沖縄県知事、動画出演）


第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！
　　　　　　　植草 一秀（運営委員）
１．消費税廃止へ　
２．最低賃金全国一律1500円政府補償制度
３．一次産業戸別所得補償
４．最低保障年金確立
５．奨学金徳政令公布
・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正
・ＴＰＰプラス離脱・辺野古基地中止


第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化
　　　　各党代表者の決意表明
立憲民主党　　川内 博史（衆議院議員）
国民民主党　　原口 一博（衆議院議員、メッセージ参加）
日本共産党　　宮本 徹　（衆議院議員）
自由党　　　　山本 太郎（参議院議員）
社会民主党　　吉田 忠智（元参議院議員、メッセージ参加）


第三部　地方から日本政治を変える！
種子法廃止に自治体条例で対抗
　　　　　　　山田 正彦（元農林水産大臣）
原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み
　　　　　　　多々良 哲（みんなで決める会）
埼玉での市民による取り組み
　　　　　　　田中 重仁（弁護士）
市民の力で社会は変わる
　　　　　　　ソーヤー 海（共生革命家）


集会宣言採択


フライヤー
https://bit.ly/2GN2hMO


ご案内状
https://
bit.ly/2H58UJM



サイトご案内
https://bit.ly/2VlUwRd


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【●】「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 01 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/998.html




「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名
https://www.mag2.com/p/news/388481

2019.03.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




国会で連日激しい論戦となっている、統計不正調査を巡る問題。野党は「首相官邸の関与」を問題視していますが、2月27日に公表された特別監査委員会の追加報告書では、一切の検証がなされていませんでした。はたして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この疑惑を改めて時系列を追い詳細に検証、「真犯人」を突き止めるために追及すべき人物の実名を挙げています。

官邸の関与判明…統計操作の真相に迫れるか

毎月勤労統計調査について、わかりやすく書くのはかなり骨が折れる。そもそも、統計というのが厄介だ。

平均賃金の変化率を見るには、調査対象の事業所（サンプル）集団が固定しているのが望ましい。が、それでは偏ってしまうから、定期的にサンプルを入れ替える。すると、旧サンプルとの段差ができるので、新サンプルのレベルで過去に遡って数値を補正しなければならない。

こういうことを書くだけで記事がとっつきにくくなる。しかも、今回の場合、問題がおそろしく複合的だ。少し整理する必要がある。

2004年から東京都内500人以上の事業所について全数調査すべきところを3分の1の抽出で済ましてきたというルール違反。これは、もっぱら厚労省の組織に起因する。

安倍官邸の関与が取り沙汰される新たな問題が生まれたのは、2018年1月の調査分からである。対外的な説明もせず、抽出した東京都の事業所数を約3倍する「復元」が行われ、前年の数値はそのまま放置した結果、前年比の伸び率が高く出るようになった。

だが、上振れした原因はそれだけではない。同時に、「ベンチマーク更新」「サンプルの部分入れ替え」といった統計手法の変更が実行されていた。

経済センサスをもとに、産業構造の変化を反映させるというのが「ベンチマーク更新」だが、サンプルに占める大きな企業の割合を多くし、過去にさかのぼる適正な補正もなされなかった。当然、平均賃金は伸びる。

30人から500人未満の中規模事業所へのサンプル抽出方法を、3年に一度の「総入れ替え」から、毎年の「部分入れ替え」に切り換えたことも、上振れ要因となった。

このような大きな統計手法の変更を、前例踏襲が習い性である官僚だけの考えで実行したとは思えない。実際、今国会での質疑を通し、官邸の関与があった疑いが濃くなってきている。

官邸の動きが始まったのは、確認された限りでは、2015年3月からだ。

3月3日に、同年1月分の毎月勤労統計調査速報値が発表された。実質賃金はマイナス1.5％で、19か月連続の減少となった。

名目だと2014年秋のゼロ近辺から2015年1月にはプラス1.3％まではねあがっていたにもかかわらずである。

もちろん、物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったということではあるが、アベノミクスの成果をあらゆる場面で示したい安倍官邸は納得できない。2015年1月に「サンプル総入れ替え」を行なった影響が出ているのではないかと、問題視した。

サンプル総入れ替えをすると、経営状態の悪い企業も入ってくるため、脱落せずに残ってきた企業群の旧サンプルより賃金の数値が下がるのが従来の傾向だ。2015年1月もそうだった。

影の総理といわれる今井尚哉総理秘書官（首席）や、のちの厚労大臣、加藤勝信官房副長官ら、アベノミクスにかかわる数値に敏感な顔ぶれが、官邸には揃っていた。

実際に動いたのは、中江元哉総理秘書官（現財務省関税局長)だ。さっそく3月31日、厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）ら2人を官邸に呼びつけた。

何が話し合われたのか。最近の国会で、中江、姉崎の両氏が語ったところによると、中江秘書官から「サンプル総入れ替えでは過去にさかのぼって数値が変わるためわかりにくい。経済の実態を表す統計のありかたについて専門家に意見を聞いてみたらどうか」と発言があったらしい。

総理秘書官の言うことは、総理の意向。霞が関官僚なら誰しもそう考えるだろう。

参考人として出席した今国会で姉崎元部長は「秘書官のコメント、あるいは示唆として受け止めた。指示されたとは思っていない」と述べているが、実際のところは強い圧力を感じたはずだ。

姉崎部長は中江秘書官と面談して2か月あまり後の2015年6月3日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を立ち上げている。中江秘書官の言葉を官邸の指示として受け入れ、形にして示したということだろう。

だが、検討会を積み重ねるなかで、有識者の意見は官邸の思惑とは違う方向に傾いていった。

野党の要求でようやく公表された議事録によると、同年8月7日の第5回検討会で、阿部正浩座長は「当面、現在の総入れ替え方式で行うことが適当」と、とりまとめている。9月16日に予定されていた次回の第6回会合で、それに沿った報告書案が決まる手はずだった。

厚労省出身の参事官を通じて情報を入手できる官邸が、その流れを黙って見過ごすことはなかった。9月16日の検討会会合を意識し、中江秘書官は厚労省側と話し合いを続けていた。

それは9月4日に厚労省から阿部座長に届いた「官邸関係者に説明をしている段階であります」という内容のメールで確認できる。

加えて9月3日、安倍首相の関心が一気に毎月勤労統計に向かう出来事があった。

同日午後の参議院厚労委員会で小池晃議員から賃金など労働問題に関する質問を受けることになっていたため、中江秘書官は安倍首相に勤労統計の問題について答弁レクを行なったのだ。その場で安倍首相から明確な意思が示された可能性は十分にある。

以下は、同委員会における安倍首相と小池議員のやりとりの一部だ。



小池議員　「総理、一人当たりの給与が伸びない最大の要因が非正規雇用の拡大であることを認めますか」

安倍首相　「実質賃金におきましても、4月、5月とゼロ近傍まで改善をしてきております。6月には名目、実質共にマイナスとなりましたが、これは本年1月に行った調査対象事業所の入れ替えもありまして、相対的にボーナスの支給額が大きい30人以上の事業所において6月に支給した事業所の割合が昨年に比べて4ポイント以上も低かったものによるものと考えております」



これから約10日後の9月14日昼過ぎ、官邸で決定的な面談が行なわれた。中江秘書官は姉崎氏らに「総入れ替え」を「部分入れ替え」に変更するよう強く求めたとみられる。

衆院予算委員会（今年2月22日）で姉崎氏がこう語っている。



記憶では9月の14日、ボーナスの状況について説明に行った。夏の賞与はどれくらいかというのが大きな関心事だった。…秘書官からは、実態を把握する観点から言うと部分入れ替えが良いというようなコメントをいただいた。



中江氏は「4年前のことなので、よく覚えていない」と、安倍総理秘書官の“常道”を貫いている。姉崎氏も「指示されたことはない」と繰り返す。

しかし、その9月14日午後4時過ぎに姉崎氏の部下から阿部座長に送られたメールが真相を生々しく伝えていた。



委員以外の関係者と調整している中で、サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきました。…報告書案では総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。このため第6回会合では報告書案ではなく、中間的整理案の議論ということでとりまとめを行わせていただきたいと考えています…検討会開催前の突然の方針変更等でご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。



「委員以外の関係者」が当時の中江秘書官をさすことは明らかだ。「総入れ替え」を「部分入れ替えに」という官邸の意向を中江秘書官に示されたことが、メールの文面から読み取れる。

9月14日午後2時1分に厚労省で作成された報告書案電子ファイルには「総入れ替え方式で行うことが適当」と記されていたのに、その日の午後10時33分には、「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と書き換えられた。

9月16日の第6回会合で、姉崎部長は「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したいと思っている」と述べた。官邸の意向であることを阿部座長は察しただろう。結論を明確にしない中間的整理案が作成され、検討会は自然消滅の形になった。

その後、麻生財務相が同年10月の経済財政諮問会議で「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動がある…改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。翌2016年9月30日には総務省内に「統計の精度向上及び推計方法改善ワーキンググループ」が立ち上げられた。

こうした経過をたどって、毎月勤労統計調査における中規模事業所を対象としたサンプル抽出は、2018年1月に、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更されることになった。

しかし、2018年1月の変更はそれだけでは済まなかった。先述したようにベンチマークの更新が過去の補正なしに行なわれたうえ、東京都分の「復元」を不適切な方法で行うなど、何重もの平均賃金かさ上げが仕組まれたのである。

当時の厚労大臣は、コトの経緯を知っていたはずの加藤勝信自民党総務会長であり、今でも重い説明責任がある。彼は中江秘書官と姉崎・厚労省統計情報部が毎月勤労統計について話し合っていた2015年3月から9月にかけて、官邸の中枢、内閣官房副長官のポストにいたのだ。

事業所サンプルの入れ替え方式をめぐる一連の出来事は、あくまで2015年春から官邸が毎月勤労統計を問題視し、関与し始めたことを物語っているだけである。

2018年1月の悪だくみを決行させた“真犯人”を突き止めるには、当時の厚労大臣であった加藤氏や、統計調査を担当していた職員の話を聞かねばならない。

自民党が参考人招致を妨害して隠ぺいをはかろうとするなか、国会審議で真相にたどり着くには大きな壁がある。メディアがなぜこの件で加藤氏に迫らないのか、不思議で仕方がない。

image by: Twitter（@首相官邸）

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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ＴＰＰのひみつ
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【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 見えてきた日本のバブル崩壊の兆し！

2019-03-01 22:20:30 | 日記






３月は、９日大阪、１３日ＦＡＣＴ水道橋、１６日福島白河、２３日宮崎日南を予定しています。ご期待ください。２月中にも、別のイベントを企画中です。


●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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大竹まこと×金子勝×室井佑月】 見えてきた日本のバブル崩壊の兆し！
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【●】戦前の日本も軍部（いや既に軍産複合体だった）も国際情勢の危機の時点から「暴走」して、国が滅びるに至ったのですが、米国でも複合体の清算はストレスを伴うでしょうね。
投稿者：青トマト 投稿日：2019年 3月 2日(土) 植草事件の真相掲示板
　　　https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15851

どうなのかな？

もしもトランプが昨日の時点で、北鮮との合意に突っ走っていたならば、米国に帰ってからどんな事態が待ち受けていただろうか？

突っ走ることが出来なかった訳ではないだろうが、しかし、待ち受けるものが米国の政治混乱だけでなく、それがもっと大きな社会混乱を引き起こす可能性も考えられたのかも知れませんねえ？

そうであれば、対策を練り直して出直す必要がありますから。

私は、そんな動きを続けているうちに米国は時間が保てなくなって経済社会が地滑りを始めてしまうのではないか…と考えています。

トランプはあれでも軟着陸を試みていると考えていますが、妨害勢力の動きが激しくなれば軟着陸は出来なくなります。

日本の敗戦の事例に例えると、

終戦に持って行きたい政府と天皇に対抗して、軍部が徹底抗戦・本土決戦をあくまで求めて反抗して叛き彼等が勝てば、本土決戦となって、敗戦と同時に国家崩壊となったわけです。

米国の今の状態は、これに似ていると思いますねえ。

トランプ政権を支持する国民層は存在しますが、支える有力グループが見えて来ないことが不安材料ですね。

日本の軍部に方針が無かったように、軍産複合体も方針はありません。

既得権益を失いたくないだけです。

日本の政財界と同じですよ。考える力を失っています…と言うより…元々無いのですよ。

国に寄生してる訳だから財源は国民財産と被収奪国の国富だから金は降ってくるものと思い違いしてるから、

放蕩者（グウタラろくでなし）に過ぎないのです。実態はこれに過ぎません。

それで、今の米国の政治状況は割れて混乱が起きつつあるように見えるのです。

日本の貧相で御粗末な政治貧困の混乱よりも遥かに深刻な混乱にあると考えるのです。

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【●】 この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　★阿修羅♪ ＞投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 01 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html
　　　　　　　


この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248464

2019/03/01　日刊ゲンダイ


新聞社の温情だわ。（下地幹郎衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


～前略～「反対」４３万４２７３票、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票、これに、投票に行かなかった５５万余の県民を加えれば、「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果になりました。（日本維新の会・下地幹郎衆院議員）

　　◇　　◇　　◇

　これは２５日、前日の辺野古基地建設の沖縄県民投票の結果を受け、下地センセがご自分のＴｗｉｔｔｅｒで発したお言葉。

　そしてつづく、

〈～前略～勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました。～後略～〉

　吉本新喜劇の池乃めだかさんみたいに、狙ってギャグをいったわけじゃないみたい。真性だな。

　彼のこの発言に対し、いちばん怒っているのは、辺野古基地建設強行派だと思う。

　安倍首相が言ってた。

「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」って。けど、そのあとに、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない」とかなんとか。

　あからさまに民意を無視することはできないし、「じゃあ、普天間でいいの？」という脅しで切り返そうとしている。普天間の全面返還の約束がきちんとなされたわけじゃないから、ただの屁理屈だけど。

　聞かれたから答えないわけにはいかなかったわけで、ほんとは答えたくなかったのだろう。政治家の「真摯に受け止め」って言葉は、騒ぎが静まるまで時間稼ぎをしたいってことだもの。

　なのに、下地センセは火に油を注いでおる。

　そうそう下地センセったら、沖縄の新聞に取材されたのに、冒頭のような自分の発言が載らなかったといって怒ってる。

　新聞社の温情だわ。この人、バカなの？　でも今回はこの人にスポットを当てたいわけじゃないから、聞かなかったことにしよう、そう判断されたんじゃね？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
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