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（ブログ全般見聞録）

山本太郎 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 18

2019-03-15 23:07:13 | 日記





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山本太郎 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 18
https://youtu.be/PWQnP4xXVTA


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【●】東京新聞こちら特報部 投稿者：風太
投稿日：2019年 3月15日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15877

この問題について、東京新聞の本日付け記事「こちら特報部・死促す選択肢、許されぬ　福生病院　人工透析中止で患者死亡」でとりあげられました。

もし読める環境でしたら是非一読をお薦めします。

与死という概念が、今度の事件の根底にある、医療から経済的弱者を切り捨て、国の予算から医療福祉分を削減させる試みに使われているのかもしれません。


透析中止で亡くなられた女性の夫へ送られたメールです。

何とも言えない気持ちにさせられました。
https://mainichi.jp/graphs/20190307/hpj/00m/040/001000g/1?inb=ys


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【●】社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月15日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c571.html



日本の財政問題根幹は歳出改革にある。


財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。


巨大な財政規模である。


しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。


高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、


低福祉高負担


という現実が存在する。


財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。


社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。


米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。


しかし、日本が進んでいる道は、


北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。


最悪の組み合わせだ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。


この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。


財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。


この原点に立ち返る必要がある。


消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。


しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。


この「落とし穴」をまったく理解していない。


この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。


財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。


財務省は二つの目標を保持している。


第一は、消費税を際限なく増税すること。


第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。


消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。


消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。


歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。


それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。


社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。


「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。


社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。


この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。


財務省はこのために社会保障支出を嫌う。


財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。


財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。


「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。


「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。


どこに橋を架けるか。


その橋の工事を誰にやらせるか。


これが「裁量支出」の核心である。


財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。


「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。


利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。


「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。


公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。


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【●】ポツダム宣言は第12条で、「平和的で責任ある政府が出来たら、占領軍は撤退する」と宣言していて、それを日本は承認して降伏してるんですがねえ。でも、まだ、占領された侭ではないですか。 投稿者：青トマト 投稿日：2017年 8月14日(月)

http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14560


http://home.c07.itscom.net/sampei/potsdam/potsdam.html
ポツダム宣言

第12条を見てください。

明確に「占領軍の撤退」を約束してますよ。

ところが、日米安保条約を結んで、占領軍の米軍は「居座った」のです。図々しくも。

尤も、東西対立が始まって軍備を持たない敗戦直後の日本ですから、共産政権を樹立したいのでなければ東側の脅威に対し防備の方法が無いので日米安保条約も止むを得なかったかもしれません。

しかし、日本はその後、米国の軍事支配に馴染んで、むしろ米側の占領を永続的に受け入れる道を選んで来たのです。

動物園の飼育動物のように馴染んだのです。

安保条約の条文では、日米のどちらかの一方が「止める」と言えば、それで廃棄とされています。

さて、日本は未だに、ポツダム宣言受諾の責任をだらしなく放棄していると思います。

第12条で、平和的で責任ある政府、と唱っていて、それが実現すれば占領軍は撤退するとしているのですから、これは日本と連合国との「約束」なのです。

日本は、ポツダム宣言受諾の責任を果たさなければなりません。

本当は、東西対立が無くなった時点で、日米安保条約の廃棄を日本国民は考えるべきでした。

しかし、米軍の軍事支配に馴染んだ日本国民は、何も考えなかったのです。

それで、安保条約は東西対立が無くなったときに、新たな日本占領条約に変質し、在日米軍は新占領軍に変質したのです。

敗戦直後から一直線に占領軍としての米軍支配が続いているのではないのです。

国際情勢の変化が決め手となっているのです。

日本国民は国際情勢の変化に疎いから、戦後ずっと偏平に一直線に占領が続いてると思い違いしてる。

偏平で一直線に見えるのは、見る日本人の思考力の表れでしかない。

沖縄は、一直線に軍事占領が継続しています。

沖縄は有無を言わさず、武力制圧されたのです。

日本は、ポツダム宣言受け入れで、外交の形を取って「降伏」したのです。

この意味、この深さ、それをしっかりと責任感をもって受け止めるべきなのです。

それを忘れて無視して、餌を喰って生きてるだけだから、動物園の飼育動物に転落して、それに相応しく子供の総理が出現するのだ。

在日米軍が占領軍から引き続き「支配占領軍」として居座っているのは、

皮肉にも、日本が、未だに、「責任の無い（無責任の）非平和的国家のまま」であるから、だから、米軍が居座っている、喜んで受け入れている、ということになると解釈出来ます。

恐ろしいポツダム宣言の呪いと解釈いたします。

ポツダム宣言受諾の不履行が、日本国民と日本国民を「罰して」いる。

日本は、米国と在日米軍に対し、

「ポツダム宣言の第12条で迫られた義務を未だに履行していないから履行する。平和的で責任ある政府を樹立する。それの見返りに占領軍として存在している米軍の撤退を要求する」

と、言って行くべきでしょう。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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