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【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】 法人税減税は大企業だけの優遇制度!消費増税72%が減収分!
https://youtu.be/dxo4I15jt0M
2019年 消費税10%で年90万円損する 消費税を5%に減税せよー山本太郎「自由党」代表、街頭演説 2018 12 14
https://youtu.be/3HoGm5ngXtU
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【●】2019政治決戦最重要争点は「消費税減税」の是非だ
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-6b1d.html
政治の最重要テーマの一つは財政である。
政治活動の中核は財政活動であると言っても過言でない。
私たちは選挙で代表者を議会に送る。
その代表者が議会で意思決定を行い、政治が行われる。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けている。
国会は立法機関であり、法律を制定するが、同時に予算も決定する。
予算を執行することが法律の執行と同時に行政機関の役割である。
財政活動とは財源を調達し、その財政資金を支出することだ。
政治の最重要の機能と言って過言でないだろう。
日本では財政赤字が最重要の財政問題として論じられることが多いが、財政赤字は本質的な問題でない。
最重要の財政問題は、財政資金を何に、どのように投入するのかである。
これが財政問題の根幹だ。
この次に重要な問題が、財源をどのように調達するのかという問題だ。
支出に対して収入が不足すれば不足資金を調達しなければならない。
これが財政赤字の問題だ。
何よりも重要な問題は、財政資金の支出のあり方だ。
日本の財政論議でもっとも欠落しているのがこの問題の考察である。
財政支出のありかたについての考察は別の機会に譲り、ここでは、財源調達問題を考えてみる。
これが税の問題だ。
2019年は政治決戦の年だ。
多くの政治課題が存在するが、2019政治決戦においては、税の問題に焦点を当てる必要がある。
安倍内閣は2019年10月に消費税率を10%に引き上げようとしている。
この問題に対する論議が決定的に不足している。
しかし、これこそ、2019政治決戦における最重要の争点である。
徹底的な論議が求められている。
消費税問題が十分に論じられない最大の理由は、旧民主党が消費税増税に深く関与したからだ。
関与したと言うより、旧民主党が消費税増税を主導したと表現するのが正確だ。
この事実があるため、この問題が脇に置かれている印象を拭えない。
しかし、日本の主権者は、消費税問題を軽視するべきでない。
財政支出のあり方をも含めて、消費税問題に対する論議を徹底的に深めることが必要不可欠だ。
結論を先に示すなら、消費税は増税ではなく、減税するべきだ。
明確に「消費税減税」、そして「消費税廃止へ」の方針を打ち出す必要がある。
所得税と消費税を比較すれば、その違いは明白だ。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯を考えると、子の年齢によって若干の相違があるが、片働きの場合、年収約350万円までは無税だ。
この収入水準を「課税最低限」と呼ぶ。
この収入以下の者は無税である。
ところが、消費税の場合、所得がゼロの個人、子どもから高齢者まで、すべての国民に8%の税率で課税される。
所得が100億円の個人も適用される税率は同じ8%だ。
財政の最重要機能は所得再分配機能であると私は考える。
経済活動の結果がもたらす格差を是正する機能を財政が有している。
この機能に反するのが消費税制なのだ。
「幸福の増税論」などという言葉が流布されるが、「不幸を拡大させる税制」でしかない。
盤石の社会保障制度が整備されている国で消費税制度が存在することは是認できる。
しかし、日本ではその社会保障制度が貧困で、かつ、その貧困な社会保障制度自体が破壊の対象とされているのだ。
2019政治決戦では、明確に消費税減税を公約に掲げる勢力が登場しなければならない。
これが「ガーベラ推薦」の第一条件になる。
参院選に向けて「消費税減税」を明示する政治勢力の確立を目指す。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】全国のパソナ前で反竹中平蔵デモ、「竹中を日本から叩き出せ」 高橋清隆記者
★阿修羅♪ > 投稿者 ますらお 日時 2019 年 3 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/813.html
竹中糾弾に集まった市民
(2019.3.24、パソナ本社前で筆者撮影)
元記事https://www.data-max.co.jp/article/28570?rct=nation
未来投資会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員として規制緩和や政府機関の民営化を決定し、国民の富を大企業や外資に手引きする竹中平蔵氏を糾弾しようと3月24日、竹中氏が取締役会長を務める人材派遣会社、パソナ本社(東京都千代田区)や各拠点前の計7カ所で集会が開かれた。左右を超えた国民運動を理念に、本社前では愛国団体「一水会」の木村三浩(みつひろ)代表が「竹中を日本から叩き出す必要がある」などと訴えた。
集会は「みちばた興業」と『ピープルパワーテレビ』が主催。東京のほか名古屋・大阪・浜松・静岡・四日市・福岡の各市で午後2時からおよそ2時間開かれた。東京・大手町の本社前では、フランスの反マクロンデモに倣い黄色いベストをまとったり、「竹中平蔵 売国奴」「白蟻(あり)」などのボードを掲げた市民約70人が参加した。
冒頭、元日産自動車会長兼CEOのカルロス・ゴーンのコスプレをした黒川氏が、「アベノミクスでこの6年間、大企業の利益と一部富裕層の資産は増え続け、富裕層の資産は300兆円になった。その反対側で、庶民の生活が崩れている。皆さまは、今まで以上に一生懸命働いてますよね。働いて豊かにならないのは、政治が悪いから。一緒に政治を変えましょう」とあいさつした。
保守系言論誌『月刊日本』の坪内隆彦編集長は「10年間竹中批判をやってきたが、ようやくここにきて、火がついた」と述べ、東洋大4年生の船橋秀人(しゅうと)氏の勇気ある行動がそのきっかけをつくったことをたたえた。
そのうえで、「パソナ会長をしながら、政府の未来投資会議の民間議員として実際の政策を決めている。それを支えているのが慶応大学、そして今は東洋大学の教授という学者の看板。彼の背後には米国がいて、グローバル資本が付いている強大な力だが、それに対する怒りが今、こうして全国にあふれかえっている。今こそ、竹中氏の退場を目指して持続的に頑張ろう」と呼び掛けた。
駆け付けた「一水会」の木村氏は「安倍内閣は『日本を取り戻す』と言いながら、日本を外国に売っている。このパソナ前で訴えている我々こそが本当の愛国者。これをもっともっと盛り上げ、まず第一は、竹中氏の利益相反をやめさせる。そして、竹中氏のやってきた罪過を明らかにし、格差社会の是正をしなければ」と行動の道筋を示した。
さらに木村氏は「パナマ文書は富裕層が日本で税金を納めない人たちの名簿だが、竹中氏はこの先駆け。この売国奴を日本から叩き出す必要がある」と訴えた。
木村氏の誘いで姿を見せた小林興起・元衆院議員は、自身が反対して失職することになった郵政民営化法案に言及。田中角栄元首相が財政投融資で高速道路を整備した例などを挙げ、「日本のために使われていた郵貯資金を米国金融資本のために使おうとしたふざけた法案。その案をつくったのが竹中さん」と糾弾した。
小林氏は消費増税が法人・所得の両減税の穴埋めに使われていることも指摘し、「法人税を下げろというのが米国金融資本の要求。皆さまが払っている消費税は、米金融資本が株でもうけるために使われている。米国にここまでこびる政治では、日本は良くならない。皆さまの若い力で、いい日本をもう1度」と呼び掛けた。
演説の合間にはミュージシャンNao Lion作曲『Bye Bye 売国 竹中平蔵』の曲が流れ、参加者は「派遣でもうける平蔵要らない」「自分で決定、自分でもうける」「売買売国、自民党」などとコールを繰り返した。
埼玉県からきたという40代の夫婦は「おかしいことをおかしいといえないのはおかしい。みんなで国を立て直したい」などと話していた。
主催者によると、今回は参加しやすさを重視して日曜の集会となった。今後は平日の開催を検討している。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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