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春は名のみの風の寒さや
（ブログ全般見聞録）

日本経済のために　贈る言葉　立教大学大学院特任教授　金子勝

2019-03-28 22:47:50 | 日記




●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

c:rkdokuritsutou1さんのライブ
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【大竹まこと×森永卓郎×阿川佐和子】　法人税減税は大企業だけの優遇制度！消費増税７２％が減収分！
https://youtu.be/dxo4I15jt0M





日本経済のために　贈る言葉　立教大学大学院特任教授　金子勝
https://youtu.be/fd6IBZG20iw

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【●】２つの発言から４月攻防を見る／政界地獄耳（日刊スポーツ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 3 月 26 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/836.html



２つの発言から４月攻防を見る／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903260000074.html
2019年3月26日7時46分　日刊スポーツ



★政治にはタイミングがある。どうつかむか、自らの信じるところや自身に入ってくるさまざまな情報から「今だ」という瞬間に的確な発言をすることが政局を見極め、政局をリードするといえる。いつだれが何を言うかは、何を目的になぜ今かでもある。そんな視点から2つの発言を見ると統一地方選挙や参院選を含むこれからの4カ月の政治情勢とその攻防が見えてくる。

★1つは元伊藤忠商事会長で元中国大使・丹羽宇一郎が赤旗日曜版のインタビューに答えたもの。タイミングは新刊「仕事と心の流儀」（講談社新書）の刊行を機にしているものの、その中身は政権に辛辣（しんらつ）だ。「今給与所得者の5割以上は年収400万以下。それで一体どういう生活ができるか。子供を産んでちゃんと教育をして育てていけるのか」と問い、「子供を産もうにも今日より明日の生活がよくなる見通しがなければ産めない。今を生きるのに精いっぱいでなかなかほかのことを考えるゆとりがない」と語る。

★また「消費増税が議論されているが見直すべきは所得税や金融資産への課税。金持ちに手厚くするのではなく、弱い者、貧しい者に手厚くする税制に考え直すべき」「外交も失敗だらけ」と両断している。一方、もう1人は半年前、首相・安倍晋三と自民党総裁選を戦った元幹事長・石破茂だ。会合で「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ「『（首相が）認可してやれ』とか『特別に配慮してやれ』って言ったとはとても思えない。要はそんなこと頼まれてないけども『総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな』とか周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません」と政権が既に解決済みのように扱う森友・加計疑惑は終わっていないとした。本来、政権に対してこのくらいのことは絶えずさまざまな立場の人間が発言していたが、この時代、はっきり言う2人には逆風もあるだろう。図らずも機を同じくした2人の発言が政局観というものだ。（K）※敬称略


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【●】激動を続ける内外政治経済情勢のゆくえ
植草一秀の『知られざる真実』2019年3月29日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-52b5.html


昨年１０月以来、金融市場の激動が続いている。


昨年１０月初、日米株価は高値をつけた。


ＮＹダウは史上最高値、日経平均株価は２７年ぶりの高値を記録した。


波乱含みの２０１８年だったが、荒波を乗り越えて経済の浮上が展望できるかに見えた。


ところが「好事魔多し」である。


１０月高値から一転、米国発でグローバルな株価急落が発生した。


株価下落の背景として私は三つの要因を提示していた。


１．米中貿易戦争


２．米国金融引き締め


３．日本増税政策


である。


米中貿易戦争が始動したのは昨年３月だった。


トランプ大統領が突然、中国の対米輸出に対して制裁関税を発動する方針を示した。


米国が宣戦布告するかたちで米中貿易戦争が勃発した。


実際の制裁関税は７月６日に第一弾、８月２３日に第二弾、９月２４日に第三弾が実施されてきた。


第三弾の制裁関税は中国の対米輸出２０００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は１０％とされた。


第三弾の中国の報復措置は米国の対中輸出６００億ドルを対象とするもので、制裁関税の税率は５～１０％とされた。


中国と米国の輸出金額に大きな相違がある。


中国の対米輸出が５０００億ドル規模であるのに対して、米国の対中輸出は１３００億ドル規模である。


トランプ大統領は米中が高率の制裁関税を発動する応酬になれば、米国が受けるダメージよりも中国が受けるダメージが上回ることを重視したと思われる。


この読みからトランプ大統領は激しい勢いで米中貿易戦争を拡大させてきた。


しかし、この判断は浅薄である。


中国経済が急激に悪化すれば、その影響が必ず米国にも跳ね返るからだ。


昨年１０月初にＮＹダウが急落したきっかけは中国株価の急落だった。


国慶節の休暇明けに中国人民銀行が預金準備率を引き下げた。


金融緩和措置は本来株価上昇をもたらすものなのだが、中国株価は急落した。


中国経済の本格的な悪化が警戒されたのだと考えられる。


これを受けてＮＹ株価が急落したが、株価下落を加速させる要因になったのが米国の金融引き締め政策だった。


ＦＲＢでは昨年２月に議長が交代していた。


イエレン議長からパウエル氏に交代した。


パウエル新議長はトランプ大統領が選出した人物だから、ＦＲＢの金融政策がハト派色を強めると予想されたが、この市場観測をパウエル議長が払拭した。


パウエル議長は２０１８年に４回の利上げを断行した。


４度目の利上げを決めた昨年１２月１９日のＦＯＭＣで、ＦＲＢはさらに２０１９年に２回、２０２０年に１回の利上げを実施する見通しを示した。


米国の金融引き締め政策が世界経済の先行き警戒感を一気に強めることになった。


日米株価は２割の急落を演じ、上海総合指数は２０１８年１月末から３割の下落率を記録した。


このタイミングで、１０月１５日、安倍首相は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを具体的に指示した。


新しい金融危機が到来する警戒感が広がったのである。


私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、１０月上旬号で株価下落波動への転換を警告した。


２００７年後半と類似した株価下落波動が生じる可能性を指摘したが、１２月までの株価推移は、その通りのものになった。


２０１９年は先行き警戒感が広がるなかで幕を開けたが、１月４日を境に潮流が転換した。


潮流転換をもたらしたのはパウエルＦＲＢ議長の発言だった。


上記の『金利・為替・株価特報』は、１月上旬号で潮流転換を指摘した。


実際、パウエル発言を転換点にして主要国株価が急反発した。


しかしながら、２月末以降、新たな警戒感が広がる事態に移行している。


今後の経済金融情勢をどのように読むのか。


極めて重要な局面を迎えている。


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【●】国の経済状況 投稿者：rappp 投稿日：2019年 3月29日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/15897

素粒子より

一般会計を家計に当てはめれば


年収
６２０万円

支出
１０００万円

積もり積もった借金
８９７０万円


自分では確認していないけれど
信用するとして

一家心中妥当！！
破産確定！


これで正常、と問題にしない政権
景気がアベノミクスで上向いた、と言う安倍

なぜここまでになったか考えなければ

金持ちたち、政治屋は
肥え太ってきた
つまり、貧乏人の資産がこ奴らに移転された、と言うこと


羊の大群から抜け出てほしい

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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