□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
焼け野が原 - Cocco:
http://youtu.be/ljN1YkMRGtI
特定秘密保護法案：外部チェックなしでは濫用は防げない（三木由希子氏）:
http://youtu.be/8TIMkft55fI
◆特定秘密保護法案：悪用、濫用は避けられない？！15年前の盗聴法制定時と全く同じ議論を繰り返す愚かさ...: http://youtu.be/gJGl8e42iKA
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【●】主権者政権破壊がもたらした深刻な「アベノリスク」
植草一秀の『知られざる真実』 2013年9月22日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-ea59.html
９月２３日（月）午後８時から、
『友紀夫・享・大二郎・孟のUIチャンネル』
http://ch.nicovideo.jp/eaci
において、
「鳩山友紀夫×植草一秀対談「アベノリスク」」
http://ch.nicovideo.jp/eaci/blomaga/ar345307
が放映される。
『アベノリスク－日本をメルトダウンさせる７つの大罪－』(講談社)
http://goo.gl/xu3Us２００９年以降の日本政治の流れを振り返り、日本政治の現状の問題点を摘示し、今後の日本政治の方向を探る番組である。
２００９年に日本の歴史に金字塔を刻んだ政権交代＝主権者政権の樹立が達成されたが、民主党主軸の政権は３年後に完全に転覆された。
これを民主党政権から自民党政権への回帰と理解する人が多いが、それは間違っている。
主権者政権はすでに２０１０年６月に終焉してしまっていたのである。
主権者のための政治を樹立しようとした鳩山－小沢政権が潰され、米・官・業の権益を奪回するための政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。
菅直人氏が真っ先に提示した路線は、辺野古に基地を建設するという日米合意の遵守と消費税増税の方針だった。
企業と政治の癒着の原動力になっている企業献金を全面的に禁止する公約も闇に葬った。
２０１０年６月に民主党内でクーデターが挙行されたのである。
この民主党内クーデターを主導したのが、民主党悪徳１０人衆である。
渡部－藤井－仙谷－菅－岡田－野田－前原－安住－枝野－玄葉の面々が主権者政権を潰し、これを米官業既得権益政権に変質させた。
そのうえで、野田佳彦氏は、主権者との契約＝マニフェストを一方的に破棄して消費税増税の法律を自公と結託して成立させた。
これ以上の民主主義の冒涜はない。
野田氏は２００９年総選挙で、
「マニフェストにはルールがある。書いてあることは命懸けで実行し、書いてないことはやらない。それがルールだ。」
「鳩山さんが４年間消費税を上げないと言ったのはそこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
こう絶叫した野田佳彦氏が消費税増税の法律を強硬に成立させた。
主権者が怒り心頭に陥るのは当然のことだった。
この野田佳彦氏が２０１２年１１月１４日に衆議院解散を宣言した。
小沢一郎氏に対する高裁無罪判決が示されたのが１１月１２日。
検察役の指定弁護士が上告断念を決定し、小沢氏の無罪が確定したのが１１月１９日だった。
日本政治を転覆するために実行された小沢氏に対する人物破壊工作暗黒裁判事件についに決着がついた。
無実潔白の人間が人物破壊工作によって攻撃され尽くしたのである。
野田氏が年内総選挙を決定した最大の目的は、小沢新党潰しにあった。
小沢氏が復権し、小沢新党の新たな躍進を阻止するために、新党の政治資金が枯渇するタイミングを狙って解散総選挙を決定したのである。
この時期に解散総選挙を実施すれば、民主党が大敗することは自明だった。
しかし、野田氏としては、すでに政権は米官業政権に回帰しているのであり、これが自民党政権に変化してもまったく問題はなかった。
野田氏は、何とか自民党政権にもぐり込むことを念頭に解散総選挙を決定したのだと思われる。
１２月１６日の選挙に向けての小沢新党攻撃はすさまじかった。
１０月２５日に開かれた小沢新党設立記念パーティーには４０００人以上の市民が駆け付けた。維新の会パーティーを上回る集客であった。
ところが、この日に合わせて石原慎太郎東京都知事が知事辞任を発表して、マスメディア報道は知事辞任しか報じなかった。
１２月２日に行われた小沢新党の政権公約発表の日、中央高速のトンネル崩壊事故が生じた。
マスメディアはトンネル事故しか報道しなかった。
同時に、トンネル事故は「国土強靭化政策」のＰＲに最大限利用された。
事故が人為的に引き起こされた可能性は十分に考えられる。
この間、メディアは、「みんな」と「維新」を拡大させることに全精力を注ぎ込んだ。
「みんな」と「維新」に対する広報をテレビＣＭに換算すれば、膨大な金額に達することは間違いない。
米官業政電のペンタゴンは、主権者政権を潰すとともに、主権者政権が復活することのないよう、小沢新党をせん滅することを目指して行動し続けている。
２０１０年７月参院選で、菅直人氏が突然、消費税増税を提示したため、民主党が大敗した。
そして、２０１２年１２月の総選挙、２０１３年７月の参院選で民主党が大惨敗した。
これが、安倍自民党が勝利した最大の理由である。
安倍自民党が高く評価されたというよりも、菅・野田民主党が主権者から退場を命じられたという方が事実を正しく表現するものである。
結果として、自民は国政選挙に３連勝して国会の支配権を確立してしまった。
そして、２０１６年夏まで、国政選挙が行われない、空白の３年が生じる恐れが高まっている。
国会支配力を得た安倍政権が、この３年間に暴走すれば、大変な惨事が日本中に広がることになる。
これを私は「アベノリスク」と呼んでいる。
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【●】日本デフレ長期化は米欧の死活的利益
投稿者：sagakara 投稿日：2013年 9月21日(土)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11764
田村秀男氏はアベノミクスを推していたのであまり信用出来ないと思っていましたが以下の記事は何か説得力があります。
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http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3189219/【お金は知っている】米欧メディアが消費増税を迫る理由 デフレ長期化は死活的利益
9.20
どの国のメディアもよその国の国民の利害の根幹に関わる租税政策には口をはさまないのが普通だ。日本や欧州のメディアが米国政府に対して「増税せよ」と迫ることなどありえない。
ところが、最近の欧米系メディアはことあるごとに、日本の消費増税を予定通り実行せよと催促している。日本の政治や言論界は「国際社会の声」に流されやすいので、海外の有力紙の論調に感化されやすい。
増税に肩入れしてきた日経はウェブ版で英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ、アジア版）１３日付の社説全文を翻訳して紹介した。ＦＴは消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」「さいは投げられた」として、安倍晋三首相の増税決断を先回りして褒めたたえる始末だ。
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【●】「「公募校長」の資質について：内田樹の研究室」
晴耕雨読 2013/9/21 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/12096.html
内田樹の研究室
「公募校長」の資質についてから転載します。
昨日に続いて大阪の教育の話。
もうこんな話はしたくないのだが、毎日ひとこと言わざるを得ない話が新聞に掲載されるのだからしかたがない。
まずは毎日新聞の記事から。
大阪市の公募で就任した民間出身の校長の不祥事が相次いでいる問題で、市教委は１９日、新たに３人の民間出身校長にセクハラやパワハラの疑いがあることを明らかにした。
市教委は事実関係を調べ、処分を含めて検討する。
市教委や学校関係者によると、西成区の中学校長（５９）は今年４～５月に個人面談した６人の女性教職員に、「結婚せえへんの？」「なんで子供作らへんのか」などと質問。
教職員の指摘を受け、校長は６月の職員会議で謝罪した。
生野区の中学校長（３７）は地域との連絡を巡って教頭と口論になり、「間違っていたら謝罪すべきだ」と問い詰め、教頭は土下座して謝った。
教頭は「パワハラまがいだった」と市教委に話している。
６月には修学旅行で川下りをした際、ふざけて生徒を川に落とした。
生徒にけがはなかった。
一方、鶴見区の小学校長（５７）は出張や休暇の手続きを取らずに計３回、職場を離脱した。
市外に長時間出かけたこともあった。
校長公募は橋下徹市長の公約で、市教委は今春、民間から１１人を採用した。
うち１人は３カ月足らずで退職。
他の１人はセクハラ行為を繰り返したとして減給処分、別の１人は虚偽のアンケートを保護者らに配ったとして厳重注意を受けた。
この日の市議会では、市議から処分の甘さを指摘したり、制度の見直しを求めたりする声が相次いだが、市教委は来春も、予定通り３５人の民間出身者を採用する方針。
【林由紀子、茶谷亮】橋下市長の強力な政治主導に基づいて、民間から任用した１１名の公募校長のうちすでに６名が校長としての適性に問題があることが公的に指摘されている。
英語話者だったらFantastic!という形容詞を使う場合である。
「校長不適格者選出打率」５割４分５厘。
どれほど必死に選んでも、なかなかここまでの高打率はマークできないだろう。
これらの報道から「だから、公募校長はダメなんだ」という結論を導くのは短絡的であろう。
なにしろ昨年の公募時には928人の応募者がいたのである。
そのうちから選びに選んだ１１名である。
この人々がある種の「人間的資質」を共有していたのだとすれば、それは任用者自身の「個性的な人間的資質」を反映していると推論して過たないだろう。
これらのケースを見ると、これら「不適格校長」に共通するのは、「威圧的」「強権的」「暴力的」「性差別的」そして「無責任」ということである。
任用者はおそらくそういうタイプの人間につよい共感を感じるのであろう。
公募校長の応募者数は今年度は去年の１５％にまで急減した。
前年比８５％減。
採用数に対する応募者比率では９５％の減である。
間違えないで欲しいが、「前年の９５％に減った」のではない。
「前年の５％に減った」のである。
橋下市長はこの倍率の急減について、応募時に提出するリポートを昨年の１種類から３種類に増やしたことが要因とし、「ハードルを上げた結果であまり気にしていない」と述べた（6月28日、読売新聞）。
この言い分に理ありとするならば、それは去年応募した９２８人についても、そのほとんどは「レポートが３種類あったら、ハードルの高さを嫌って応募しなかったような人々」だったと市長自身が認めたということになる。
そうでなければ、「実質倍率」には変化がなく、それゆえ最終的に採用される公募校長についても昨年と「変わらない質が担保されるであろう」という予測は成り立たないからである。
つまり、任用してから半年後でも採用した校長の４５％程度は「不適切な行動」を咎められることのない程度の質を担保できる、と。
なるほど。
で、この制度を大阪市はいつまで続けるつもりなのであろうか。
大阪市民たちは本気で市長にはこのような愚かしく非効率な教育行政を続けて欲しいと願っているのであろうか。
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
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【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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