天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説）: http://youtu.be/-3wVwe8a_8c
おもしろ科学実験 アリジゴク ＶＳ アリ: http://youtu.be/u9__4uNZ4lI
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【●】本当は極めて高い2014年度日本経済転落のリスク
植草一秀の『知られざる真実』2013年9月18日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/2014-7030.html
昨日９月１７日午後１時半より、参議院議員会館会議室において、消費税増税に反対する緊急アピールの記者会見を行った。
会見の模様はＩＷＪチャンネル４にて生中継された。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4
大手メディアでは、東京新聞、北海道新聞、読売新聞の記者が出席された。
ただし、読売新聞記者は途中退席された。
安倍政権は紆余曲折の末、２０１４年４月の消費税率８％への引き上げを強行実施する可能性が高い。
緊急アピールは、その増税の凍結を求めるものである。
私も消費税増税に反対であり、その意見を表明した。
昨日記事にも記述したように、五つの理由を提示した。
１．消費税増税の前にやるべきことがある
２．増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていない
３．日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽である
４．財政構造改革の手順が間違っている
５．消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在する
このうち、１、２、４は相互に関連する内容である。
急速な高齢化社会を迎える日本における財政構造改革の必要性を私はまったく否定しない。
財政構造改革は極めて重要な課題である。
しかし、安倍政権が推進する財政構造改革には賛成できない。
その理由がこの１、２、４である。
具体的には、
切るべき無駄な財政支出が切られていないこと。
無駄な財政支出は逆に拡張されつつある。
その一方で、拡充すべき社会保障支出が無残に切り込まれつつある。
これこそ、本末転倒を絵に描いたようなものだ。
最終的に国民負担の増加は避けられないと思うが、国民負担のあり方についての論議が行われていない。
あるいは、国民負担のあり方が間違った方向に向かっている。
東大名誉教授の醍醐聰氏は安倍政権が推進している消費税増税が消費税増税法の本則に反している点を鋭く指摘された。
消費税増税法の第一条には「趣旨」として、
「この法律は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、世代間の早期の資産移転を促進する観点から所得税の最高税率の引上げ及び相続税の基礎控除の引下げ並びに相続時精算課税制度の拡充を行うため、消費税法、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部を改正するとともに、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。」
と表記された。
何を言いたいのかすぐには理解しがたいが、
要するに、
「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題である」
ことを認識して、
１．社会保障制度改革
２．行政改革
３．経済状況の好転
を条件として、
消費税の使途明確化及び税率の引上げを含む税制の抜本改革を行う」
ために消費税法等の改正を行うとされているのだ
醍醐氏は、実質２％、名目３％の成長実現の道が確保されなければ増税をできないなどの、附則１８条に関連する問題などばかりが取り上げられるが、より根源的な問題として、本則に定められた事項が満たされていないことを指摘された。
つまり、「社会保障と税の一体改革」の表現が使われてきたことに示されるように、消費税増税は、あくまでも社会保障改革と一体のものとして論議されてきたものなのである。
ところが、現実には、その肝心要の社会保障制度の拡充が実現されるどころか、社会保障制度が破壊される制度変更が強硬に推進されているのである。
緊急アピールの表題が、
「社会保障の充実なき消費税増税に反対する緊急アピール」
であることは、まさにこの点を衝くものなのだ。
消費税増税が国会で法律として制定されたから、これですべての必要手続きは完了したと勘違いしやすいが、法律に記載されている事項と現実の施策が矛盾を持つならば、消費税増税という制度施行そのものが正当性を持たなくなってしまう。
社会保障制度改革の実現という前提条件を満たしていない消費税増税は、この法律自体の規定を満たすものでないのだ。
したがって、法律が制定されたからと言って、この増税を施行することには正統性がないと言わざるを得ない。
具体的な問題については改めて詳述したいが、私は、財政構造改革の正しい手順は、
１．政府支出の無駄を切る
２．社会保障制度を拡充する
３．適正な国民負担のあり方を確立する
であると考える。現在進められている「財政構造改革」は、この基本手順に完全に反するものである。
さらに、日本が財政危機に直面しているとの政府の説明が虚偽であること、消費税制度に根源的・致命的な欠陥があること、を消費税増税反対の理由に挙げている。
しかし、実はさらに重大な問題がある。
記者会見で私はこの点を口頭で補足した。
それは、２０１４年度の財政デフレのマグニチュードが、とてつもない規模になることだ。
実は、この指摘は本邦初のものなのである。
このまま進めば、２０１４年度の日本経済は大不況に陥ることが間違いなくなってしまう。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】「陰湿イジメ」告発状を放置 検察と村木厚労次官の大罪
【政治・経済】現代ネット 2013年9月17日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/144594
村木次官が検察の尻を叩けば…／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「悲劇のヒロイン」といわれた新次官は正義よりも組織を優先するのか。厚労省の羽田空港検疫所の医系技官、木村もりよ氏（４８）に対する省内の「陰湿イジメ」事件の刑事告発が“放置”され続けている。
この問題は、厚労省の新型インフルエンザ対策を批判した木村氏が、省内で「組織ぐるみ」の嫌がらせを受けて「抑うつ状態」になり、公務災害認定を申請したところ、厚労省側が妨害。木村氏が７月１日、厚労省の二川一男・官房長と樽見英樹・年金管理審議官の２人に対する「虚偽有印公文書作成・同行使罪」の告発状を最高検に提出する事態となった。
「告発状が最高検から東京地検に回送され、てっきり捜査が始まると思っていたら、９月に入り、担当検事が『さらに調べないと受理するかどうか決められない』なんて寝言を言い出したのです。２カ月経っても進展ゼロ。犯罪事実が明確に特定されたマトモな告発状にもかかわらず、明らかにおかしいですよ」（司法ジャーナリスト）
厚労省のトップは郵便不正事件で冤罪被害者となった村木厚子事務次官だ。社会正義の大切さは骨身にしみているだろう。省内の女性官僚が幼稚園児並みの低レベルなイジメとウソに苦しんでいるのだから一刻も早く救済の手を差し伸べて当然だ。「私をイジメたよね」なんて言って、検察の尻を叩けばすぐに捜査は始まるはず。一体何をモタモタしているのか。次官のイスに座り、「組織のためなら犠牲もやむを得ない」と変節したのなら、腐った大阪地検特捜部と同じではないか。
村木次官も検察もよ～く考えるべきだ。
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【●】「日本の価値観が滅びる！ 中谷 巌：拍手コメント」
晴耕雨読 2013/9/18 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/12074.html
日本の価値観が滅びる！ 中谷 巌
2013/9/16 2:32
こんばんは。度々失礼いたします。
ご無沙汰いたしております。
このところ、日頃の疲労がひどいので、布団に入らずに床でうたた寝してしまうことが多いのです。
以前ろろさんが「「ゆとり教育」」に
「 ”すごいリーダー”というのは、チャーチルですか、ルーズベルトですか、ケネディですか、エリザベス女王ですか、ゴルバチョフですか、ビル・ゲイツですか、ヒトラーですか、マルクスですか、アインシュタインですか．．．。
マルクスやがアインシュタインが知的活動でそこそこであったことは、その著作や論文から認めますが、それほどのものではありませんし、エリート教育という基準で見れば“落ちこぼれ”です。
それ以外の人たちは、多くの人に害をもたらしたことは認めても、役に立ったとは言えません」
挙げられた人たちのうちの一人の書いたらしい、「一日のうち十二時間を越える労働は労働者の個人的な人生に対する不当窮まりない侵害である」というような文言をご紹介されていましたが、そのとおりの生活をしていると、そのとおりだなあと思います。
労役場にいる時間だけでも十二時間を越えることがほとんどなのですが、朝起きる時間も拘束されているわけですし、片道一時間半はかかる通勤時間を含めると、一日のほとんどを労役に拘束されているんですよ。
通勤時間を労働時間から何の疑いもなく除外してかかる人々にむかっ腹が立っています。
そして、こういう拘束時間にかかわらず考えなしに仕事を増やしてくることを見ても、いかに自分の労役場の支配人たちが無能であるか、推して知るべしと思います。
親会社の人たちは、結局仕事の終わるのが午前2時などというようなことがざらにある部署があるそうなので、それに比べればましなのかとは思うのですが、そういう条件を見聞きすると、「日本は既に戦時下にある。爆撃音も銃声もしない、不気味な戦時下にある：N・Watanabe氏」におっしゃる
「国民を忘れた統治権力という暴力の傀儡政治組織は、常に国民の中に生活に汲々とする層をセットするのである。
貧困層を温存しておきたいのである。
権力にはメディアによるコントロール可能な貴重な資源である。
どうとでも使える！」
ところとは意味が違うのですが、さもありなんと思います。
人の配置の仕方や業務のあり方などが異常でなければそのような状況は現出しないと思いますが、そういう異常な状態を常態化させれば、自分のあるような状況は異常とも何とも思わないという人間も増えていくでしょうから。
聞こえるんですよね。
「お前はまだ恵まれているよ」っていう声が。
たちの悪いことに、若いのに休日も返上して仕事している奴とか、有給休暇を取っておいて日曜日に出勤している奴とか、いたりするんですよ。
自分は異動してすぐに、「「ほどほどに働くことも「社会人としてのモラル」なのだ」と思う」と言っておきました。
「上を見ればきりがない、下を見てもきりがない」とか何とか言うそうですが、今はあまり好きな言葉ではありません。
フクイチ建屋地盤液状化の恐れ 遮水壁で地下水たまり「沼地状態」に 東京新聞報道
2013/9/16 2:32
「渡邉美樹氏を、責任を果たしていない経営者であると「自民党の厚労相」が認めた：坂倉昇平氏」を拝読していて、思ったことがあります。
「140時間以上の時間外労働をしても、記録は約30時間に抑えていた」
似たようなことは見聞きしますがそれはともかく、
「「ワタミは…家に帰れないときも多く、店で寝泊まりせざるをえない」
「厨房のシンクに裸で入り、ホースで体をジャブジャブ洗っていました。男も女も店で寝ていた。だから社内結婚は多い」。」
のくだりを拝読して、「だから似たような価値観を持った人間が再生産されるんだな」思うと同時に、「橋下氏の問題は米国文化の認識欠如ではなくポン引き言動：「軍内慰安婦」制度を活用している米国」におっしゃる
「 デーブ・スペクター氏の指南を受けて、米国の建前論にひれ伏した橋下氏は、謝罪の根拠となった理由で大阪市民や日本国民にきちんと謝罪しなければならない。
橋下発言という火に油を注ぐ気はないが、橋下氏が米国の文化に対する無理解を口にして謝罪したので持ち出す。
米軍には、「第二次世界大戦当時」でなく、現在も進行形で深刻な“性的問題”が存在している。
それが大きな国際問題となっていないのは、日本軍の従軍慰安婦問題のように、そのような職種として女性を採用しているわけではないからである。
何を指しているのかと言えば、米軍内とりわけ戦闘地域駐留部隊における女性兵士の増大とレイプ事件の増加である。
（イラクでは戦争請負会社に雇用された女性も、隔離もされない住環境のなかで集団レイプの被害を受けるという痛ましい事件もあり、裁判で損害賠償請求が認められた）
末尾に転載する記事によれば（最近のＡＢＣニュースでも報じられていた）、イラク及びアフガニスタンに派遣された女性兵士の３３．５％が米軍内でレイプされ、６３．８％が性的いやがらせを受けているという調査結果があるという。このような問題があることは国防総省も認め、軍内での性的暴力は２０１０年だけで、男性の被害も含め推計１万９０００件にのぼるとされる。
イラクやアフガニスタンには延べ２８万人の女性兵士が派遣されているので、３３．５％であれば、９万４千人ほどがレイプされていることになる。
余計なお節介になるが、問題なっているのはあくまでもレイプであり、合意の上での性交渉は、レイプ以上の数で行われているはずだ。
えぐい言い方をさせてもらえば、米軍は、男女同権という建前論の裏側で、兵士の性的欲求から起きてしまう問題を少しでも軽減する仕組みとして、不穏当な表現で申し訳ないが「軍内慰安婦」制度を作り上げてきたと思っている。
嫌みな言い方をすれば、米軍の幹部などは、過酷な駐留部隊なのだから、レイプという無理強いのかたちではなく、相互合意のうえプレイ感覚で楽しんで欲しいと思っているかもしれない。
何をバカなと思う人もいるだろうが、米国など“先進”欧米諸国の支配層は、橋下氏のようにあからさまに本音を語らない一方で、人権を持ち出す建前とは違い日本の左派のようなお人好しではない。
愚かな橋下氏と違い、米国などの支配層は絶対に口には出さないが、戦闘地域になっている外国の駐留部隊に女性を混ぜ込んでいる背景に、「軍内慰安婦」的機能への期待があると疑っている。
（車のレンタル代より女を買ったほうが安いと口にした沖縄の司令官は解任された）
“男女同権”論を建前に進められてきた米軍の女性リクルート強化の動きには、“現地私的売春施設”の活用が難しいイスラム圏での駐留増加に伴う“性的問題”を少しでも緩和したい目的があると思っている。
イラクやアフガニスタンでは、ベトナムや韓国そして日本と違い、人目に付くかたちで米軍兵士相手の売春施設があれば、いの一番で攻撃目標となる。
少し前に、空軍の性的暴行予防チームの責任者（将校）が性的暴行で告発されたが、今度は、陸軍フォートフッド基地（０９年１１月ムスリムの少佐による銃乱射事件が発生）で性的暴行予防プログラムの調整役である曹長が、性的暴行や売春を唆した疑いで告発されたという。
それらを受けて、国防総省は、軍の性的暴行予防プログラムに従事している人たちの適格性を再確認すると言っているが、そのような処置で解消されるような問題ではない。
歴代の国防長官が、数十年にわたり、状況を改善すると口先で言いながら、一向に改善されていないのが米軍内レイプ事件なのである。
何が言いたいかと言えば、支配層がレイプを本気で減らすつもりなら、心がすさみがちな戦闘地域の駐留部隊には女性兵士を派遣しないという選択をすべきであり、男女同権の建前からどうしても派遣しなければならないというのなら、男女が厳重に隔離された居住空間を持つ施設を構築し維持しなければならない。そうでなければ、橋下氏の説明でわかるように、部隊内にいる女性の“安全”を保護することは難しい。
多くのレイプ事件はシャーワー室など隔離された“やりやすい”場所で起きているから、男女の居住空間を強制力も使ってきちんと隔離すれば防げるはずなのだが、数十年たってもまったく改善されていない。
米軍内のレイプ問題は米国国民自身が問題視し解決すべきことだと思っているが、それをわざわざ取り上げたのは、従軍慰安婦問題を引き起こした日本が、とくにおぞましい国家ではないことを理解する一助にしてもらいたかったからである」
ところを連想したんです。
ブラック企業大賞2013が発表 受賞理由を読んでいるうちに「なぜ、こんなことが！」と憤り：みやけ雪子氏
2013/9/16 2:34
「アラフィフ・クライシス－40にして惑い50にして危機を迎える－：医療ガバナンス学会メルマ」におっしゃる
「安部首相になって盛んに女性の活用が言われているが、現実はといえば、例えば東芝は女性管理職の目標を2015年には5％にする(！)と 発表した。つまりそれでも95％は男性で占められている、ということである。日産は多様性(ダイバーシティー)推進に熱心な会社である。社長のカルロス・ ゴーン氏は、「(日本の)会議で会うのは、40代以上の男性ばかりで、皆同じように発想し同じような意見だ。ダイバーシティーの推進は企業の社会的責任で はなく、経営戦力として推進するのだ」と述べたそうだ。ゴーン氏による日産の再生を考えるとき、今までこのように考えるリーダーは日本にはほとんどいな かったということがわかる。
男女雇用機会均等法という器は出来ても中身は変わらなかった。この世代の女性は、男性同様に働くことを求められたが、社会での役割は従前通り、管理職比率も先進国最低で意思決定機関に到達することはなく家庭内での役割も変わらなかった」
ところではありませんが、「日本株式会社」とかっていう言葉があったころには、少なくとも大手企業が女性を雇う意図の一端には、男性社員に配偶者をあてがうというものがあったと聞いています。
「つまり、『社内慰安婦』『社用慰安婦』ということだったんかなあ」と思ったんです。
「社内結婚」と「レイプ問題」を一緒にしたって怒る人は勝手に怒ってくれればいいと思うんですが、まあ、そういう人は自分の話なんて聞かないと思うので、勝手に続けます。
「余計なお節介になるが、問題なっているのはあくまでもレイプであり、合意の上での性交渉は、レイプ以上の数で行われているはずだ」
何て言うか、鉛の玉を喉に突っ込まれるような話が多くて困っています。
「戦場の性」は「惨め」だとか何とか聞きますが、「経済社会の性」ってのも「惨め」に見えませんかね。
やっぱり自分がどっかおかしいんですかね。
友人にも言われるんですよ。
もう少しまともに物事考えてくださいって。
それはともかく、自分の仕事なども、大抵は責任の分散化や曖昧化に伴って産み出された雑役を捌くことにあるのですから、本来は無用だということは、言われなくても従事している当人が一番判っています。
さりながら、世間がもっと清潔で整理された衛生的な生活環境を手にしていれば、そんなことを言っているお前らの存在だって無用なんだぞこの野郎と思わされるような人たちに、でかい面されているのは、正直不快です。
そんな中でも、とりあえず古い友人からの頼まれごとがそろそろ仕上げの段階に差し掛かって、一区切りがつくところまでこぎ着けました。
疲労が休日まで残るということは、平日の労役が休日を侵害しているということで間違いないと思うのですが、世間ではそれも通らないようです。
風呂浴びて布団に入る体力も残っておらず、床で意識を失っていることがよくあるんです。
ちょうど平成32年の五輪体育大会がイスタンブールに決まるかどうかという日も、薄縁をひっかけて床で寝てました。
うつらうつらしながらたまたま受像器をつけっぱなしにしていたので、「官房機密費を懐に入れたマスコミ人たち」http://sun.ap.teacup.com/souun/2780.htmlが、国際五輪委員会の総会を流していて、「本当にこんなことを言った」ところを見ました。
何だか知りませんが、腹に力の入っていない、間の抜けた声で、北方モンゴロイド系の顔のおっさんが「完全にコントロール下にあります」とかって言っていました。
聞いた話ですと、あれが「毅然とした口調」に聞こえる人がいるそうです。
「毅然と」っていう副詞はどういう意味なんですかね。
「日本はやるべき順番を間違えていないか 田中良紹 」におっしゃる
「フーテンは昔イラクで４０度以上の気温を経験した事があるが、それでも湿気がなく夜には気温が下がるので、東京と比べればまだ我慢できたような気がする。
しかし東京の暑さはまるでサウナ風呂だ。
日陰にいても暑さは変わらず、夜になっても気温は下がらない。
屋外で行われる競技の選手や観客は大変だろうと思った。
ところが報道を見るとそんな心配をする人間は少数派らしい。
オリンピックの経済効果に期待をかける国民が多く、株価は連日値上がりし、「これでデフレから脱却できる」と喜ぶ日本人が大半のようだ。
オリンピックを「アベノミクス第四の矢」ともてはやしている。
暑い盛りに行われる高校野球を海外の人間は将来伸びる若者を酷使して潰すと考えるが、日本人は暑い盛りに若者が奮闘する姿に感動して選手の将来など考えない。
だから猛暑のオリンピックも気にならないらしい。
とにかく現在の日本人は「景気が上向けば何でも良い」と考えるようだ。
だから確実に格差を生み出すアベノミクスに庶民までもが熱狂する」
ところを拝読して、
「暑い盛りに行われる高校野球を海外の人間は将来伸びる若者を酷使して潰すと考えるが、日本人は暑い盛りに若者が奮闘する姿に感動して選手の将来など考えない。
だから猛暑のオリンピックも気にならないらしい」
そんなものですから、そりゃあ、自分がどれだけ長時間労役に縛られても、誰も何とも思わないのだろうと思いました。
そんな奴らばっかりですものね。
「ブラック企業大賞2013授賞式」報告ツィート：岩上安身氏
2013/9/16 2:35
「たった一つの失敗で生活の全てを失って、死に追いやられるかもしれないことが、自己責任なの？：松沢直樹氏」におっしゃる
「憲法９条改憲はんたーい とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩。
日本は、すでに内戦状態で、餓死者も出ています。
医学的に見れば３０日以上食事を取らない状態が続かないと若い人は餓死しないと思われます。
それだけ苦しみ抜いて同胞が死ぬことをなぜ慮ってくださらないのですか？
それは努力が足りないからだ。
自分の食いぶちくらい自分で見つけられなくてどうする。
そうおっしゃった方がいましたが、大先輩が若い頃は、政策で経済が勃興し、仕事が見つかった方が大勢いらっしゃいませんでしたか？
池田首相の頃の、所得倍増計画とか懐かしいですよね。
憲法９条改憲はんたーい とシュプレヒコールをあげる人生の大先輩の皆様方。
若者からすれば、大先輩の皆様方は、大先輩の皆様方がいうところの、沖縄を捨て石にして、天皇陛下万歳と連呼していた旧日本軍となんら変わらなく見えてるかもしれませんよ。
憲法９条改憲はんたーいと、シュプレヒコールを上げる人生の大先輩の皆様方。
紙幣という銃弾に被弾して、大先輩方のお子さんやお孫さんの年の若い人が毎日「戦死」しているのに、「若者を戦場に送るな。若い命を守れ」というお言葉の意味が、僕は理解できないのです。
どうしたらよいでしょうか。
「いつまでもふらふらしとらんと結婚しろ」
「子供は早く生んだほうがあとは楽なのよ」
「家くらい建てないでどうするんだ？」
えーと、そのためのお金を、どんなに頑張っても手に入らない仕組みを作ったのは誰なんでしょう？
「若い頃は、どんなに働いても生活がぎりぎりなのは当たり前。２０年辛抱すれば飯が食える」というのは、次の世代の若い人から搾取しろってことですよね。
今の若い人は、とても優しい人が多いから、当たり前のように自分より年下の人から搾取できる人って少ないと思いますよ。
人生の大先輩の皆様 「憲法９条はんたーい」とか「強い経済にしよう 日本を取り戻そう」なんてスローガンを連呼して、道行く人にビラをまいた後に、ルノアールでコーヒーを飲んだり、居酒屋で政治談議ができるほど、若い人はお金も時間もないんですよ」
ような連中が、腐るほどいるわけですから。
「福島の真実をブロックしている」、「脱原発の声をコントロールしている」に変質する。：兵頭正俊氏
2013/9/16 2:37
「日本の価値観が滅びる！ 中谷 巌 」にいらっしゃる
「16. 2013年7月28日 15:28:46 : LE7gnVrWZE
アメリカからすれば、ＴＰＰなんていうものは、９９％が１％の金と権力の亡者の餌食にされるばかりに過ぎないという真実を見透かせば、カナダやメキシコをはじめ、オーストラリアやニュージーランド、ベトナム等のTPP参加国からすれば、それこそ米韓ＦＴＡ協定による韓国の二の舞にされかねないという真実を見透かせば、それこそ、今度は日本の９９％が中国を見習って、これを「逆転の罠」として利用すれば、アメリカの９９％の皆様を日本の９９％に置き換えてあげることで、カナダやメキシコ等のTPP参加国の皆様を味方につけることで、韓国をフランスにでも置き換えて、日本がイギリスの立場に立ってあげることで、上手く騙されたふりをして、「どうぞ日本の安倍総理なんか幾らでも馬鹿にして下さい」と伝えてあげることで、自民党をはじめとする日本の１％の金と権力の亡者と、これに対して物凄い抵抗を繰り返すことしかできない１％の跳ね返りの帝国勢力だけを、安倍総理と共に、幾らでも血の涙を流して、全人類と共に、アメリカの１％の金と権力の亡者と仲良く、嘆き悲しませて、大いに泣き崩し、何処か人目のつかないところで、そっと静かに勝手に滅び去って逝かれることを願って、突き放してしまうようにするしかございませんが、９８％の中で、天皇制官僚機構を頂点とする全体主義と分極化した無責任な運命共同体の中に取り残され、自分達が生きて行けなくなることへの不安や恐怖から、何かと邪魔をしてくる様な連中に対しては、決して邪魔するようなことはせず、だからと言って、２％の連中と共に、日本か叩きだすようなことはしなくても、ただ日本から逃げたければ、どうぞご勝手に、ということで幾らでも勝手に出て行かせてあげれば良いのだし、そうでなければ、「どうぞ全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところで、そっと静かに幸せに暮らしt参りましょう」ということで、そっと静かに離れながらも、自らこれを乗り越えていくことで、この代償として、天皇制官僚機構そのものを、天皇制と官僚機構とに、根本的に切り離して断絶させてしまうことで、官僚機構を頂点とした全体主義と分極化した利己主義だけの無責任な運命共同体そのものを、国境のウチとソトから、粉々に崩壊させてしまうことで、お互いに損することも無く、お互いに得することが出来て、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らして行くことが出来るだけの市民社会の象徴として君臨するのが天皇制であり、これにインテグレートされた社会福祉国家として生まれ変わっていくことで、和の精神というものを、日本としての共和思想というものにインテグレートしていくことで、個人主義のベースとすることで、全体主義の中に同質化しようとすること自体が根本的な誤りなのだし、これこそが日本の非常識であると同時に、世界の非常識として、幾らでも葬りすててしまうことで、日本の価値観というものを、相対的に低下させることで、地球市民社会の中にひっそりと埋没させてしまうことで、誇りを持って、東アジアの経済発展からは取り残され、一人負けをして、誇りを持って身を縮め、誇りを持って、肩身の狭い思いをして、誇りを持って、日本経済を衰退させ、誇りを持って、ひっそりと自立して行く道を選択して、全人類の救世主として高く評価されるほどの素晴らしい運命に変えていくことで、幾らでも無理をせず、そっと静かに生きて行くことだけを誇りとして、世界に見せつけてあげる様にしていくことで、日本文明の大勝利に繋げて参りましょう。」
方のおっしゃるところではありませんが、「滅びる」どころか抹殺した方がいい「日本の価値観」というのもあると思うんです。
話は戻りますが、おっしゃる
「フーテンはオリンピックに経済効果があることを否定しないが、それによって日本がどのような国になるかを考えないと、ただ喜んでばかりもいられない。
景気の良い話に踊らされて後で泣きを見るのは庶民の常である。
日本が何にも増して取り組まなければならないのは東日本大震災からの復興と原発事故の収束である。
また最大の課題として横たわっているのが世界最速で進む少子高齢化に適応できる社会を構築する事である。
それらはいずれも簡単な課題ではない。
本気になって英知を結集し、もてる力を総動員しなければ成果を得られない難事業である。
そこに東京オリンピックと言うタイムリミットのある事業が加わった。
これが相乗効果を生んで他の課題に良い影響を与えられれば良いのだが、そうとは思えないから簡単に喜ぶ気持ちになれない。
東日本大震災からの復興が遅れているのは、資材と人手不足が大きな要因と言われてきた。
アベノミクスの第二の矢である大胆な財政出動の方針の下、自民党は公共事業の大盤振る舞いを始めたが、それによって東北の復興に人手が回らなくなるのではと懸念されている。
そこに東京オリンピックが加わった。
こちらはタイムリミットがあるので工事が優先して行われる可能性が高い。
それが復興の遅れをもたらす事にならないか。
原発の廃炉には４０年かかると言われている。
従ってオリンピックが開かれている時も原発事故の収束には至っていない。」
ところを拝読していると、「海洋資源大国は「幻」 質を見ねば国を誤る／インタビュー・石井 吉徳氏 月刊FACTA」におっしゃる
http://sun.ap.teacup.com/souun/11693.html
「「地球は有限、資源は質がすべて」」
ところなんて、理解できない人は本当に理解できないのだろうなと思います。
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