ナチス武装親衛隊・アドルフ・ヒトラー親衛旗連隊行進

2013-07-26 21:43:36 | 日記

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

野田総理のＴＰＰ交渉参加表明にあの方がお怒りのようです - YouTube.wmv
（自民の安部に代わっても何も変わらない）
http://youtu.be/NXunMlEHIUY

ナチス武装親衛隊・アドルフ・ヒトラー親衛旗連隊行進
http://youtu.be/PjKOsGXIryA

01　リチャード・コシミズ【アドルフ・ヒットラーはイスラエル建国の父
http://youtu.be/TppfyYi6r4k

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【●】2050年の日本　北朝鮮のような社会になってると森永卓郎予測（週刊ポスト）　
　　★阿修羅♪ >　投稿者赤かぶ日時 2012 年 9 月 19 日
　　　http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/659.html

2050年の日本　北朝鮮のような社会になってると森永卓郎予測
http://www.news-postseven.com/archives/20120919_142822.html週刊ポスト　2012年9月21・28日号

　バブルが崩壊し、長く暗いデフレ不況に突入して20年。日本が世界第2位の経済大国の地位から転げ落ちるこの坂道はどこまで続くのか。英『エコノミスト』誌が予測した『2050年の世界』（文藝春秋刊）は、日本人にとっては見るに堪えないものかも知れない。

　超々高齢化社会は「経済大国・日本」を崩壊させる。

　一般に、国家の経済活動は労働人口の割合の大きさに比例する。日本は1970年代後半から1980年代にかけて、団塊の世代が働き盛りを迎え、ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれる経済繁栄の時代を迎えた。そのような人口構成上のメリットを同書では「人口の配当」と呼ぶ。

〈しかし、かつての黄金世代が銀髪になって引退を迎えると、配当は負債に変わる。（中略）今後40年間に、このような世代交代は大きな経済的影響を及ぼすだろう〉（『2050年の世界』より抜粋）

　その結果、日本の経済の没落は目を覆わんばかりだ。

　2010年に世界経済全体の5.8％を占めていたGDP（国内総生産）は、30年には3.4％に低下すると見込まれ、2050年にはたった1.9％にまで落ち込むとされる。これは、現在の韓国程度のポジションだ。アジアの発展途上国の経済成長率は5％程度で推移すると見られるが、日本は0.9～1.0％で、世界経済の発展から大きく取り残されてしまう。

　2010年の日本人1人当たりのGDPを100とすると、2050年には81.2まで下がる。同じく韓国の場合を見てみると2010年は87.9と日本よりも低いのだが、2050年は146.2と逆転され、一気に日本の倍近くにまで差が開いてしまうという。

　経済評論家の森永卓郎氏がいう。

「日本は対外的な資産が負債を上回る債権国なので、すぐにギリシャのようにデフォルト（債務不履行）を起こすということは考えにくい。ただし、国民には年を経るごとにジワジワと重税が課されることになる。現在の日本の失業率は4％台前半ですが、このままジリ貧ならば2050年には倍ぐらいの数字になっているかもしれない。というのも、日本の製造業は円高など様々な要因で壊滅して、産業は介護ぐらいしか残らない可能性が高いからです。

　だが、いくら介護事業の裾野が広がっても、海外から原材料を輸入して、加工・製造して海外に売るという商売が成り立たなくなるので、海外からお金が入ってこない。生活の水準はどんどん下がっていき、一部の既得権益層だけが豊かで、他の圧倒的多数の庶民は貧しくなるという、今の北朝鮮のような社会になると想像されます」

　　　　　　　　◇

世界で最も悲惨な2050年迎える国は日本　英の経済誌予測
http://www.news-postseven.com/archives/20120919_142800.html
週刊ポスト　2012年9月21・28日号

　イギリスの経済誌『エコノミスト』編集部がまとめた『2050年の世界』（文藝春秋刊）が、発売1か月で4万部を超え、ベストセラーになっている。『エコノミスト』誌の調査予測といえば、1962年になされた「驚くべき日本（Consider Japan）」という特集が知られている。日本が世界第2位の経済大国に成長していくサクセス・ストーリーをピタリと“予言”したものだったが、今回、予測される日本の将来像はそれとは真逆の暗澹たるものだ。

　それを詳しく見る前に、まずは2050年の世界を俯瞰してみよう。

　昨年10月に70億を超えた地球全体の人口は、2050年には90億人を突破する。情報通信の技術の進歩などで人々の経済的な結びつきは強くなり、教育水準は向上し、国家間の貧富の差は縮まるという。

〈世界は収束化が進み、平均寿命が70歳以上で家庭に子供はふたり、というのがほぼ万国共通の標準となっているだろう〉（抜粋、以下同）。

　宗教も原理主義的な勢力は減って、無宗教の割合が増える。つまり、国家や宗教の壁は次第に低くなり、世界の人々の暮らしや考え方は平均化されていくというのだ。これにより発展途上国は豊かになるが、一方で先進国は相対的に地位を低下させ、国民の生活の質は停滞か、または後退することになる。

　その中でも、世界で最も悲惨な2050年を迎えるのが「超々高齢化社会」に苦しむ日本である。

〈2050年までには、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しない。中位数年齢（＊注）が52.7歳まで上昇した日本は、世界史上最も高齢化の進んだ社会となるはずだ〉

【＊注】中位数年数／人口を高年齢と低年齢の同数の2つのグループにわける年齢のこと。厳密には、平均年齢はこれよりも若干低くなる。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】「「日本は財政危機ではない」連続ツイート
　　：中村哲治氏」　晴耕雨読 2013/7/26　日銀（中央銀行）と国債関連
　　http://sun.ap.teacup.com/souun/11574.html

2013-07-23 「日本は財政危機ではない」連続ツイートから転載します。

■「日本は財政危機ではない」連続ツイート「日本は財政危機ではない」連続ツイートを含むブックマーク Add Star

「日本は財政危機ではない」という私の元来の主張に対して、質問をいただいていたので、あらためて連続ツイートをしました。それを転載します。ちなみに、ＩＭＦについては「ＩＭＦの概要」が以下のページから御覧になれます。

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/gaiyou.htm

「中村てつじメールニュース」への登録を告知したところ、たくさんの方に登録をいただきました。ありがとうございます。皆さまから質問をいただいて、それに対して答えて参ります。新聞やテレビが伝えられない情報なども積極的にお伝えいたします。 http://tezj.jp/mailnews/

「日本は破綻しないのですか？」と質問を受けます。私は「破綻した国というのはどういう国ですか？」と逆に質問します。そうすると「ＩＭＦっていうのがはいりますよね」と答えられます。ＩＭＦは外貨を持って破綻国に入ります。その外貨をＩＭＦに貸している国が日本です。

「日本は破綻する」という御主張の論拠に「ＩＭＦも日本の財政赤字を問題にしているから」があります。そこで「なぜＩＭＦは問題にしているのですか？」と更に質問すると答えは止まってしまいます。政府債務のＧＤＰ比ばかり問題にされますが本質は違います。通貨建てが重要です。

国債の通貨建てで重要になるのは、自国通貨の強さです。自国通貨の強さのベースになるのは経常収支です。経常収支の黒字国は自国通貨が強くなります。経常赤字になっても自国通貨が強い国がアメリカとイギリス。経常赤字になってからすぐ財政破綻するわけでもありません。

「国債が暴落する」という論者に「それでは国債を売って得たお金で何を買うのですか？けっきょくは国債でしょ？」と質問すると更に答えは止まってしまいます。銀行が国債を売っても日銀当預にマネーがブタ積みされるだけです。0.1％の短期金利しかつかないので結局は国債に向います。

ちなみに「日銀当預」とは「日本銀行当座預金」の略称です。各銀行は日本銀行に当座預金を持っています。皆さまが銀行に他の人の銀行口座に振り込みを依頼することがありますね。15時までの取り引き情報が集約され16時15分に日銀に伝えられ各銀行の日銀当預間の振り替えで決済されます。

金融緩和をすればするほどいいという話ではないのは、日銀当預を増やしてもそこに積んでいるだけになるということです。これをブタ積みと言います。必要以上のお金を日銀当預に入れても、決済資金として必要なければ銀行はそこに寝かしておくことになります。

各銀行の日銀当預の額が減るのは、日銀から何か現物を買うか、他の銀行の日銀当預に振り込むか、現金を引き出すか、３つの方法しかありません。日銀が現物を売るのは金融引き締めを行うときなので、今とは逆です。そうすると残り２つとなりますが決済の必要も無いので積んでおくことになるのです。

質問が出てきたので答えます。「金が無いのに貸すのが趣味か？」とのことですが日本政府は膨大な外貨建て資産を持っています。為替介入の結果です。国民から円を借りて為替相場でドルなどの外貨を買い、その外貨で外貨建て国債（外債）を買っています。その残高100兆円。 @pirodaikan

国債が暴落しないのは、日本国の通貨「円」が強いからです。中長期的に円安に誘導するには、本質的には民間が使う円貨の量＝マネーストックを増やすしかありません。ただそれも必要条件です。企業が借金を返済する中で、マネーストックを増やすことは難しい。だから円高になります。

結局、経済が上向かない限り、民間需要を越える金利に国債の金利がなることはないということです。ただ、国債が外貨建てで発行せざるをえない、自国通貨が安い国は別という話です。

「日本が破綻するとＩＭＦ自体が機能しなくなるの？」という御質問。それ以前の「日本が破綻する」のがとても難しいのです。ＩＭＦに資金供給をしているのが日本です。貸している国が取り立てにあうことはありません。 @hakusai13 @nobuyoyagi

破綻する前にＩＭＦに資金提供ができなくなる段階があります。それには国際収支が赤字化し、かつ通貨が安くなることが必要です。対外純債権国は対外資産の多くを外貨建てで持っていて、対外負債の多くを自国通貨建てで負っています。債権債務を解消する時に通貨が高くなります。

いま日本政府が米国債を売れないのは円高になってしまうからです。外為特会の収益も外貨建てで入ってくるため、一般会計への繰入には同額の政府短期証券を円貨で発行して円で一般会計に入れています。当然、円安になれば、売ることはできますし、過去にもやっています。

★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」（週プレNEWS）　
　　　★阿修羅♪ >投稿者赤かぶ日時 2012 年 3 月 02 日 16:28:08: igsppGRN/E9PQ
　　http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html

森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci週プレNEWS 3月2日(金)13時3分配信

　欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる約１３００億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。

　はたして日本は対岸の火事なのだろうか。国の借金が１０００兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。

　　　　　＊　　　　　＊　　　　　＊

　私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。

　かつての日本では、１９２３年に関東大震災が発生した後、２７年に金融恐慌が起きて、２９年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、３０年に昭和恐慌に陥った。

　そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は２０％を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。

　しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。

　同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。

　実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。９５年に阪神・淡路大震災が起き、２年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで９兆円のデフレ政策をとった。その結果、以降１４年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目ＧＤＰは当時から約４０兆円も下落。こんな国は世界中にありませんよ。

　今回、引き金になるのは２０１４年の消費税アップ。増税が失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。

　民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。イギリスのサッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います。

■森永卓郎（もりなが・たくろう）
１９５７年、東京都生まれ。経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済学、労働経済など。『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）など著書多数

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