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(ブログ全般見聞録)

孫崎享×畠山理仁新政権誕生で、どうなる『日本の領土問題!?』

2013-01-11 21:19:43 | 日記



孫崎享×畠山理仁新政権誕生で、どうなる『日本の領土問題!?』 前編
http://youtu.be/sc6iGqoICfU


孫崎享×畠山理仁新政権誕生で、どうなる『日本の領土問題!?』 後編
http://youtu.be/J9zZVUOMIMA

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【●】2010年09月16日 〔代表選〕証言「民主党議員はサポーター票の開票結果を知っていた」 /これもムサシ絡みか! 投稿者:忍忍 投稿日:2013年 1月10日(木)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/11271

民主党代表選でイカサマ=不正選挙を民主党国会議員連は、
事前に、サポーター票の開票結果を知っていた!!


●2010年09月16日〔代表選〕証言「民主党議員はサポーター票の開票結果を知っていた」

当時、岩上安見氏は、『私は廊下で若い議員が地方の結果を選挙前に知っていたと言っているのを聞きましたよ。それに、選挙前、廊下で議員たちが携帯で話をしているのも聞きましたよ。唖然としました。』とツイートしていた。
http://alcyone.seesaa.net/article/162790164.html

民主党国会議員は知っている。 気弱な地上げ屋さん


「各議員は3回地元へ帰り、支持者と話をした。 地元では菅さんを支持しなさいという声がたくさんあった。 国会議員は選挙区をまとめ切れなかった。 その国会議員票も、(小沢側が)10人程の差を付けていたが、最後に20人ぐらいがひっくり返って菅さんが上になった」 生方幸夫

「幹事長に川端? 何人引っ張った・・なんて、いちいち仙谷に報告してたから・・そのご褒美かな。 でも、そうまで露骨な論功行賞やると・・党がバラバラになるぞ。 アイツは、向こうにもいいカオしてたからな。 もっとも、向こうにゃすっかりバレバレだったようだが・・・」 民社協会某幹部

●菅総理再選! 雪崩を打って寝返る・・四十七士。 それは・・12時15分から始まった。
http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-345.html

「なんだよ? 確かなスジって? 予め予想してたとおり・・選管事務局がリークしたの?」
「ウチの議員のトコに・・ついさっき電話があったんです。 エエ・・・菅選対の○○です。 こんなこと言ってたそうです」


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【●】「森代表の姿勢は、メディアの場末で、小沢を食い物にしていた、薄汚いハイエナやハゲタカを慌てさせている。」2013/1/9 晴耕雨読 兵頭正俊氏 

★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 1 月 09 日
http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/440.html

http://sun.ap.teacup.com/souun/9676.html



兵頭正俊氏のツイートより。

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

政治は難しい局面になっている。

原則は自・公以外の野党の連携だ。

国民が幸せになるにはそれが前提だ。

参議院選挙の多党乱立は、同じ敗北の過ちを繰り返すことになる。

民主党は、壊滅のA級戦犯が責任もとらずに居座っている。

しかも選挙戦略そのものがない。

この腐った政党と、どのように連携するか。

民主党との連携の他にも、参院選に向けて問題がある。

それは、生活の党と、「みんなの党+維新」との連携だ。

これは出来れば、あっという間に出来るが、出来なければいくら時間をかけても無理、といった類いの難関だ。

しばらくは小沢の動きを見守るより仕方がない。

生活の党の森ゆうこ代表には、党や個人に加えられた捏造やでっち上げの虚偽の報道に、ぜひとも法的な措置をとってもらいたい。

黙っていると、国民はそのまま信じてしまう。

裁判をおこせば、「裁判まで起こすのだから、報道は違うのだ」となる。

それにメディアにも一罰百戒の効果がある。

政治家が、大手メディアの虚偽の報道に対して、泣き寝入りすることなく、法的な対抗措置をとることは、国民のメディアリテラシーにもなる。

現在のわが国で、もっとも重要なことのひとつは、新聞・テレビが嘘をつき、国民を洗脳・誘導していることを、国民に学ばせることだ。

生活の党の森代表の、捏造やでっち上げ報道を許さない、という姿勢は、メディアの場末で、小沢を食い物にしていた、薄汚いハイエナやハゲタカを慌てさせている。

デマを書いては脅し、小遣い銭を稼いでいたのが、できなくなったからだ。

少しは仕事に誇りをもったらどうだ。

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【●】安倍政権がバラマキ大型補正を編成する真の理由
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月10日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-faca.html

安倍政権が発足し、メディアがはしゃいでいる。

私は『金利・為替・株価特報2012年10月29日号』に、現在の金融市場動向を予測して書いた。

為替市場の基調が円高から円安に変化し、これに連動して日本の株価が上昇に転じる可能性が高いことを記述した。

為替市場の基調が円高から円安に転じる可能性が高まったと判断した最大の理由は、日本政治が変化して、日銀に対する追加金融緩和政策圧力が一段と強まる可能性が高いと洞察したことにある。

その後に野田佳彦氏の解散決定があった。

金融市場は安倍政権誕生を予測して、金利低下=円安=株価上昇の反応を生み出してきた。

現在の市場変動は予測通りのものである。

株価は経済活動の先行指標的な動きを示すから株価上昇は悪い話でない。

長期低迷を続けている日本経済が改善傾向を示すことは望ましいことである。

しかし、現在の市場変動の改善がもたらされている背景、その最終的な帰結を考慮すると単なる楽観論にひたることはできない。

株価が上昇した契機は衆議院解散の決定だった。

11月14日の党首討論で野田佳彦氏が11月16日の解散を宣言した。

この瞬間から市場は安倍晋三政権の誕生を予測し始めた。

安倍氏は日銀の金融緩和政策の強化を打ち出した。

日銀法を改正する、あるいは国債の日銀引受けを認めさせる方針まで示唆した。

金融市場は追加金融緩和策が強制されることを予測し、そこから一種の連想ゲームを展開した。

日本の金融緩和政策は円安要因である。

2008年以来、日本の株式市場では、円高=株安、円安=株高の反応を繰り返してきた。

安倍政権誕生=金融緩和強制=円安進行=株高進行の連想が広がった。

金融市場の変動は、予想の先取りという面がある。また、連想の結果を金融市場の参加者がどう予測するかを予測するという、市場参加者の行動に関する予想に基づいて市場参加者が金融変動を予測し、その予測に従って行動するという側面を持つ。

実際に経済がどのように変動するのかというよりも、経済変動や金融市場変動を人々がどのように予想するのかを予想して実際に市場変動が生じるという側面がある。

かくして円安が進行し、株高が進行している。

また、財政再建と大増税を主張してきた自民党だが、選挙になると大型補正予算の話が急浮上した。

「公共事業による景気対策はオールドファッション、時代遅れ、オールドケインジアンの政策だ」と主張してきた事実をどこかに置き忘れたかのような、話が浮上した。

10年で200兆円の公共事業など、時代の針が一気に逆戻しされたかのような政策が提示された。

この大型補正予算編成のニュースも株価を押し上げる働きを示している。

問題は以下の三点に所在する。

第一は、いま論議されている大型補正予算の真の目的が日本経済の浮上にはないと考えられることだ。

第二は、安倍晋三氏が推進しようとしている「インフレ誘導政策」が主権者国民の利益にはならないと考えられることだ。

第三は、日本の予算構造、政府活動の利権的性格が強化されることだ。

第一の点について言えば、政府の本当の目的は景気回復にはない。

政府の狙いは消費税大増税の強行にある。

参院選が終了した後、政府は消費税大増税にいよいよ突き進むことになる。

国民に景気回復策という「ごちそう」が振る舞われるというよりも、政府が国民をごちそうとして食べてしまうために、国民にエサを与えるというのに近い。

国民は振る舞われるのではなく、肥えて太らされる「食用の家畜」として捉えられているのだ。

インフレは主権者国民に利益をもたらすものではなく、大資本と政府に利益をもたらすもので、利益を受けることのない国民が騙されてはならない。

そして、予算資金配分は国民に対する直接給付から、公共事業などのような利権事業者への間接給付に回帰しようとしている。

時計の針は確実に逆戻しされ始めいている。

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【●】笹子トンネル 不具合1200カ所って!じゃあこれまで何を点検していたのか
  【政治・経済】ゲンダイネット2013年1月11日 掲載
   http://gendai.net/articles/view/syakai/140441

<道路OBの天下り会社>

 中日本高速道路(以下中日本)は9日、天井板が崩落し9人が死亡した「笹子トンネル」の上り線を緊急点検した結果、天井板のつり金具を支える「アンカーボルト」の緩みや欠落など計1211カ所の不具合が見つかったと発表した。

 昨年12月のトンネル下り線の緊急点検でも、670カ所の不具合が見つかっている。
 2000年、05年、08年、12年9月とこれまで4回も大規模な点検をしていながら、改めて1000カ所以上も不具合が見つかるなんて、一体、これまで何を点検してきたのか。

 中日本広報部は「05年からの点検は主に目視で、今回は細かく打音検査をしたため」と釈明するが、経費削減を優先し、いい加減に検査をしていたのは明らかだ。その結果、ボルトが脱落して9人が亡くなるという惨事が起きてしまったのだ。

 今回の事故では、中日本の“天下り先”に、高額費用で保守点検を丸投げしていたことも明らかになっている。

 保守点検をしていたのは子会社の「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」(以下、エンジ東京)。社長、副社長、取締役に加えて、役員4人のうち3人が立派な旧道路公団の“天下りOB”。それぞれの報酬は2000万円近くともいわれている。

 売り上げの8割が中日本との取引だ。中日本が割高で業務を発注するため、昨年1月に会計検査院が立ち入り調査し、改善するよう求めていたことも、一部報道で明らかになっている。

「国民からバカ高い通行料を徴収し、それをグループ会社で山分けしていることになります。人件費が第一で、安全は二の次だったと言われても仕方ありません。子会社の『エンジ東京』は今回事故のあった山梨以外に、東京、神奈川、静岡などのトンネルの保守点検も担当している。高い委託料をもらっていながら、ズサンな点検が行われていたのは明らかで、こちらも改めて緊急点検すべきです」(交通ジャーナリスト)

 役員、社員は直ちに給与を返上し、点検や安全対策にカネをかけるべきだ。 .

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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
$時代の嵐を読む(いや~凄い時代にめぐり合わせた物だ。-荒田先生
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」

http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w

http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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2005年郵政解散・総選挙
http://ameblo.jp/sunazukinn/entry-10299713563.html
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郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yuuseiminneika.htm
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg

http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE

http://www.youtube.com/watch?v=eyjtspp8iEk

http://www.youtube.com/watch?v=39FdFZnL2Yk
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

1/2

http://www.youtube.com/watch?v=S9cDcxRRtps

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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】

2/2
http://www.youtube.com/watch?v=y0IbZgUCntk&feature=related
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【●】もっと知ろう。考えよう。TPPTPPの基礎や、食の安全/医療/雇用/農業等 私達の生活への影響をわかりやすく解説。
http://www.think-tpp.jp
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【●】『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
http://www.youtube.com/watch?v=G_mRJcdJpRg&feature=related

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY

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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html
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融資借入国でない日本に支給開始年齢を引き上げ要求;財務省IMF

2013-01-11 13:09:18 | 日記


侵略イカ娘 OP full 侵略ノススメ☆ movie edit
http://youtu.be/ZFlgdFZ6YY0


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【●】日銀総裁に必要な第一の要件は売国者でないこと
植草一秀の『知られざる真実』2013年1月12日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1f62.html

白川方明日銀総裁の5年の任期が終了する。

後任人事問題が重要事項として浮上している。

英語を話せるとか話せないとか、枝葉の議論が横行している。

英語を話せる人が英語を話せることの重要性を論じるならまだ理解できるが、英語を話せない人がこの点を問題にしてもまったく説得力がない。

「英語を話せるようになりたい」という本人の希望を述べているのだと推察するが、このことが日銀総裁にふさわしい人物であるかどうかを測る尺度になるはずもない。

英語を話す優秀でない人と、英語を話さない優秀な人のどちらが良いかと言えば、英語を話さない優秀な人が良いに決まっている。

言語の問題はあらゆる手段で解消可能だが、本人の能力の問題は解消不能だからだ。

日銀の総裁に就任する人物なら、英語を話せる前に、普通の漢字を読める日本語能力が必要であることも言うまでもない。

日銀総裁に必要な能力は、第一に金融政策に関する正しく深い学識である。

金融政策の本質を正しく、深く理解する人でなければ日銀総裁の職は務まらない。

この点について言えば、財務省出身者の99%は失格である。

財務省の幹部経験者の大半は法学部出身で、国家公務員試験の法律職か行政職で採用された人々である。行政や法律の専門家ではあっても金融政策の専門家ではない。

大蔵省、財務省出身者でも、野口悠紀雄氏や榊原英資氏などのように経済学者として十分な学識と見識を有する人物は存在する。しかし、その比率は1%にも満たない。

財務次官経験者であっても、指揮官としては優れていても、金融政策に関する正確な知識と学識、見識は持ち合わせていない。


日銀総裁に就任する人物として求められる第二の資質は、売国者でないことだ。これが本当の意味での第一の資質であると考えるべきだ。

売国者ではない愛国者であることが必要だ。

まして、自分の納税額を減らすために、1月1日の所在地を外国にして、地方税の支払いを免れるような納税忌避行為を繰り返し行うような人物は、まずこの要件に適合しない。

竹中平蔵氏は2001年から2006年にかけて小泉政権で経財相や郵政民営化相などの職に就いたが、その実績には重大な疑問符が付けられている。

政策運営は失態の連続であったが、そのなかでも看過できない重大な問題がいくつもある。そのなかから、三つだけ取り出してみる。

りそな処理、郵政民営化、かんぽの宿、の三つだ。

いずれもが、「売国政策」と呼ばざるを得ない内容を含んでいる。

りそな処理については、拙著『日本の独立』(飛鳥新社)をご高読賜りたい。

2003年5月17日、日経新聞は「りそな実質国有化」の報道を行った。
「実質国有化」とは「一時国有化」とは違う。「一時国有化」は破綻処理で、当該企業の経営責任を問うものだが、「実質国有化」は「救済」である。正しい日本語を使うなら、「一時国有化」は「破たん処理」であり、「実質国有化」は「救済」である。


2001年4月の小泉政権発足から2003年5月にかけて、日本経済は奈落の底に転落した。小泉政権下で竹中氏が実行した経済政策の失敗により、日本経済が崩壊したのである。


株価は半値に暴落した。暴落を加速させたのは竹中氏の「大銀行破たんも辞さぬ」との政策方針だった。


金融恐慌も発生しうるとの見通しが広がり、株価が大暴落した。
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ところが、最後の局面で、小泉‐竹中政権はりそな銀行を税金で救済した。

「大銀行は税金で救済する」ことが確認されて株価は大幅反発した。あたりまえの反応だ。

問題は、この株価暴落と銀行救済による株価反発があらかじめシナリオとして用意されていた可能性が高いことだ。詳細の説明は省くが、外国資本に利益を供与するためにこの大きな策謀が実行された疑いが濃厚に存在するのだ。

郵政民営化は米国の要求に沿って小泉‐竹中政権が実行したものだ。細目を決定するに際して竹中氏は米国保険会社などと20回近くの協議を行っている。日本国民のための制度改革ではなく、外国資本に利益を供与するための制度改革だった疑いが濃厚である。

「かんぽの宿」疑惑はブログで徹底的に取り上げたテーマであるので、関連ページを参照いただきたいが、郵政民営化法の附則にかんぽの宿売却を盛り込んだのは竹中氏の指示によるものであったことが明らかにされている。

この「かんぽの宿」が政府の規制改革委員会の座長を務めていた宮内氏が率いるオリックス関連会社に払い下げられようとした。

鳩山邦夫総務相の問題提起によって、払い下げは中止されたが、この疑惑の中心に竹中平蔵氏が位置している。

第三に、政治から一定の距離を保っている人物であることだ。

特定の政党に深く関与する人物が日銀総裁の職に就くことは望ましいものでない。

中央銀行の職責は本来、政治からの独立性を重視するものである。


特定の政党と深くかかわり政治に携わった人物を除外して検討するべきだ。

これらの要件をすべて考慮すると、現在の日銀総裁である白川方明氏に勝る優れた人材は存在しない。

日本では日銀総裁の再任がないが、米国ではグリーンスパンFRB議長が長期間在職して、大きな信頼を確立した。

白川氏は年齢もまだ低く、再任されても十分に職責をこなすことができる。

日銀総裁ポストを狙う勢力が懸命に白川総裁批判を展開するが、白川氏が強い批判にさらされる理由は存在しない。

政治の劣化が日銀総裁人事までをも歪めてしまう現実は、とてつもない国民の利益の喪失を生み出す。

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【●】IMFは財務省の出向機関
ネットゲリラ>野次馬 (2013年1月11日 15:10)
http://blog.shadowcity.jp/my/2013/01/imf.html

年金に手をつけるんだったら、公務員にだけ、異常に有利な年金制度を変えなきゃ、何の意味もない。全てはそれからです。IMFについては、日本の公務員が出向して、外圧のフリして意見してくるだけなので、マトモに受け取らないように。そもそも白人やユダヤ人ども、日本なんてちっぽけな国には興味すら、ないです。中国というボリュームのある国を、どう食い荒らそうか、今はそれで夢中w

IMF「日本は、年金支給開始年齢を引き上げろ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1357826123/

1 マヌルネコ(京都府) 2013/01/10(木) 22:55:23.06 ID:cv3QgFC70
国際通貨基金(IMF)は9~10日、都内でアジア各国の年金制度の持続可能性を討議する会合を開いた。

サンジェフ・グプタ財政局次長は、世界的に見て深刻な少子高齢化に直面する日本の公的年金制度について「支給開始年齢を引き上げていかなければならない」と述べた。
日本の公的年金の支給開始は2013年から段階的に65歳に引き上げられる。だが、欧州各国では67~70歳に引き上げる動きが相次ぐ。高齢化で年金受給者が増え、財政に与える影響が大きくなっているためだ。

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【●】暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~ http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6c19ec757f3a62722e8450e734d36f73

日本政府がIMFへの4.7兆円の資金拠出を表明 ~IMF・世界銀行総会の東京開催の真意はカツアゲ~

2012年10月14日 | Weblog

世界188カ国から2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者らが一同に東京に会し、IMF・世界銀行の年次総会が開催されているが、その”真意”が明らかとなった。

それは以下の時事通信記事にあるように「日本政府によるIMFへの4.7兆円の資金拠出」である。

日本からIMFへの拠出については、以前のエントリーにて取り上げたように、約5兆円という巨額のカネを”カツアゲ”されることは今年4月の段階で既に確約させられていたものであるが、今回、それが正式に調印されたのである。

加盟各国の拠出総額4500億ドル(約35.3兆円)に占める日本の拠出額600億ドル(約4.7兆円)はダントツの1位であるが、そんなカネがあるなら社会保障額が足りないから「消費増税」が必要との話は一体何だったのかという話である。

一般的に「消費税1%の増税で2兆円の税収UP」と言われているが、今回のIMFへの拠出額は、単純計算で消費税が3%UP(5%⇒8%)する税収増額6兆円のかなりの部分に当たるレベルの金額である。

今回の拠出理由については「欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため」とされているが、東日本大震災・フクシマ原発事故に見舞われ、国民に復興増税+消費増税を強いる国家が、国民の生活はそっちのけで他国の資金援助をするとは何事か!という話である。

普通に考えれば、今の日本にはそんな資金拠出など断るだけの”正当事由”があるはずであるが、それを断らない(断れない)のは、早い話、日本が欧米資本に隷属する「経済植民地」だからである。

即ち、今回、フクシマ原発由来の放射線の影響に加え、大地震も懸念される極東の地・東京にて、世界の要人が集う会議が開催された”真意”は、日本から600億ドル(約4.7兆円)という巨額のカネを”カツアゲ”するためということである。

もう一点、開催国・日本から600億ドル(約4.7兆円)ものカネをカツアゲする一方で、IMFがその共同声明の中で、”金づる”たる日本に対して「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘したというのであるからお笑いもいい所である。

カネを無心しておきながら、そのカネを請け負った相手に対して「財政の健全化」を提言するというのであるからまったく”ふざけた話”である。

まあ、IMF自体がその裏側でアメリカが糸を引く”ペテン機関”なのだから、マトモな運営を期待する方が間違いであろう。

実際、IMFの運営については「アメリカが拒否権を発動すれば、如何なる事案も実現できないシステムになっている」というのがその実情であることを皆さんにはこの機会によくよく頭に留め置きいただきたいと思う次第である。

アメリカがIMFという「ビークル(器)」を悪用して世界各国から寄付金をかき集め、いざどこぞの国が経済危機に陥れば、「救済」の名の下、同国を”経済植民地支配”するための「経済占領装置」というのがIMFの実態なのである。


糞マスゴミの新聞・テレビ報道をみる限り、案の定、ノーベル賞やiPS細胞を使った世界初の臨床治療に係るガセ情報に大騒ぎで、今回の「巨額の資金拠出劇」をマトモに報じている様子は見受けられないが、我々の血税がいとも簡単に欧米資本に吸い尽くされることの意味をよくよく考えて欲しいと思う次第である。

※参考「安住財務相がIMFに4兆円を大きく上回る資金拠出を表明 ~消費税増税などハナから欧米への貢物~」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3a28a6ce6a3ca748603e68efcd2bac36



(転載開始)

◆600億ドル拠出、正式合意=日本、欧州危機でIMF支援
 時事通信 10月12日(金)20時54分配信

日本政府と国際通貨基金(IMF)は12日、欧州債務危機封じ込めに向けてIMFの資金基盤を強化するため、日本が600億ドル(約4.7兆円)を拠出することで正式合意した。

城島光力財務相とIMFのラガルド専務理事が同日、都内のホテルで契約書に調印した。
 
IMFは重債務国への融資枠を拡大する計画で、加盟各国の拠出による増強額は4500億ドル(約35.3兆円)を上回る見通しだ。



◆IMF、追加拠出金4300億ドル超と発表 日本が最高額
 2012/4/21 6:24 日本経済新聞

【ワシントン=岩本昌子】国際通貨基金(IMF)は20日、加盟国が表明した追加資金拠出がこれまでに総額4300億ドル(約35兆円)を超えたことを発表した。各国からの拠出額の内訳を公表した。日本は600億ドル(約5兆円)を拠出し、欧州圏(約2000億ドル)を除いた単独国では今のところ最高額となっている。

韓国、サウジアラビア、英国が次いで多く、各150億ドル。その他、スウェーデン、オーストラリアなど13の国と経済圏の拠出額を示した。IMFのラガルド専務理事は「この4300億ドルでIMFの貸し出し能力は約2倍になった」と歓迎。拠出国に謝意を表すと共に、「今後さらに幅広い加盟国から協力が得られることを期待している」と述べた。この4300億ドルには、中国、ロシア、ブラジル、インド、インドネシア、マレーシア、タイなど追加拠出に加わる意志を示している新興国からの拠出も含まれているが、具体的な額面は示されなかった。



◆日本「中期的な財政の健全化必要」 IMF共同声明
 2012/10/13 14:20 日本経済新聞 

国際通貨基金(IMF)は13日、諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)を都内で開催し、共同声明を発表した。声明では日本に対して今年度予算の確実な執行を求めるとともに、「中期的な財政健全化を一段と進めることが必要だ」と指摘した。

世界経済については「減速する中でかなりの不確実性と下振れリスクが残っている」と指摘。「効果的で時宜を得た対応が不可欠である」との考えを示した。こうした課題に対して、先進国には「財政政策はできる限り成長に資するように、適切に行われるべきだ」と主張。行き過ぎた緊縮財政に警鐘を鳴らした。

一方、欧州には「通貨統合をより確かなものにするためには、実効性のある銀行同盟と強固な財政同盟を実行に移すことを期待している」と表明。米国には「財政の崖を回避し、債務上限を引き上げるとともに、財政の持続可能性を確かにする包括的な計画を進めることが不可欠だ」と指摘した。

IMFCは世界経済が抱える問題についてIMFに提言する組織で、毎年春と秋に開いている。日本からは、城島光力財務相と日銀の白川方明総裁が参加した。



◆IMFと世界銀行の年次総会
 2012/10/12(金曜) 22:58 イランラジオ

世界188カ国の2万人近い専門家、政府高官、金融・経済関係者が、東京で開かれているIMF国際通貨基金と世界銀行の年次総会で、世界経済の不安定な状況を打開する道を探ろうとしています。

この会議の一方で、ヨーロッパの債務、アメリカの景気後退、中国やインドといった新興国の経済成長の低下、さらにはエネルギーと食料の価格高騰を引き起こしている地域の緊張が、世界の前に横たわる最大の問題となっています。

ILO国際労働機関は、世界の失業率の増加に関して警告を発し、「2013年、失業者に700万人が加わることで、世界の失業者は現在の2億人を超えるだろう」としました。

このため、専門家の多くは、世界レベルでの経済危機の継続による政治的な影響を懸念しており、アメリカをはじめとする西側諸国に、この危機の発生の責任を取り、世界経済の状況の悪化を防ぐよう求めました。

こうして、東京での総会の初日は、アメリカの歴代政府の経済政策に対する批判から始まりました。

IMFのラガルド専務理事は、「アメリカの債務、財政赤字の問題は、世界経済全体に大規模な影響を及ぼしている」と強調しました。

さらに、今もこれらの問題の解決に向けたアメリカの戦略が明らかになっていないことに懸念を示しました。

ラガルド専務理事はまた、ユーロ圏、中国、日本の統一の取れた協力こそが世界経済の回復に向け希望を持てるものだとしましたが、一部の専門家は、中国やインドといったアジアの経済成長の低下により、現在の危機の打開について疑いを示しています。

とくに中国が日本との領土問題により今回の総会に参加しなかったことは、中国政府のこの危機の打開に向けた支援に対する期待を失わせています。

こうした中、経済問題の専門家の多くは、これまで、欧米では政府の代わりに、一部の金融機関や強力な経済カルテルが自らの利益に注目し、これらの国の経済政策を実質的に決定してきたとし、欧米に対して、こうした流れを見直し、債務を支払うことで、世界レベルでの危機の解決に向けて歩みを進めるよう求めました。

ラガルド専務理事は、「先進国の莫大な負債が彼らを大きく市場に依存させており、早期にこの債務を減らすべきだ」と語っています。

西側諸国の誤った経済政策はともかく、アメリカの好戦的な政策や国外の軍隊の莫大な駐留費用は、アメリカ、ひいては世界の金融状況の不安定を拡大しています。

専門家によれば、今回の東京の総会では、世界の経済危機の打開に向け、短期的な解決策とともに、西側諸国の政策を見直すための真の解決策を考えるべきなのです。
(ホセイニー解説員)


(転載終了)

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小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」

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