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USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
「米国民の6人に1人が食糧不足 貧困・飢餓」
http://youtu.be/ieBAh91aTww
スティグリッツ教授 /貧困化する米国人/ 新国際通貨 / FRB批判 (#TPP 資料)
http://youtu.be/2QEi9yTr9CE
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【●】「安倍首相 TPP、EPAを念頭に経済連携の議論を加速するよう関係閣僚に指示する意向:HEAT氏」 晴耕雨読 2013/1/26 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/9849.html
https://twitter.com/HEAT2009
安倍首相は25日に開く日本経済再生本部で、TPP、EPAを念頭に経済連携の議論を加速するよう関係閣僚に指示する意向を固めた。
菅官房長官を中心に茂木経産相、林農相、岸田外相と政府の対応を検討する。
産業競争力会議で出た意見を踏まえた措置。
日経⇒http://s.nikkei.com/XCEk8G
甘利経済再生相が25日の日本経済再生本部の会合で、TPP推進など計10項目を重点課題として提示することが明らかになった。
経済連携の推進に関しては「可能な限り早期のTPP交渉から参加すべく対応」との表現で、推進姿勢をにじませた。
時事⇒http://bit.ly/Va30VO
安倍首相は、ダボス会議に合わせ、「ジャパン・ナイト」に英語でビデオメッセージを寄せ、長期政権に意欲を示した。
「おいそれと消えて、いなくなったりはしません。来年また、いやその先も、こうして皆さんにお話をさせていただく」と述べた。
共同⇒http://bit.ly/Uo7OJV
ダヴォス会議。
ジャパンナイトに緒方貞子とMISIA⇒http://on.fb.me/WiH3Hy
緒方貞子の横にMISIAがいる理由⇒http://bit.ly/XD33Kf
日米起業協議会の米国側の民間共同議長にDLAパイパー法律事務所のマーク・ラドクリフ氏が任命された。
政府共同議長はロレイン・ハリトン国務省特別代表および宗像直子・経産省通商機構部長が務める。
日本側の民間共同議長は北城恪太郎である。
米国大使館⇒http://1.usa.gov/14btnBo
日本経済再生本部。
甘利明経済財政・再生相は会合閣議後の記者会見でTPPについて「前提条件が全く変わらないと前に進みづらいが、手をこまねいてみているということではない」と語った。
日経⇒http://s.nikkei.com/SJE2ji政府は日本経済再生本部を開き、成長戦略について議論した。
安倍首相は重要な検討課題として、TPPなどの経済連携や規制改革の推進など10項目を提示。
「これまでの議論や発想にとらわれず、次元の違う政策をお願いしたい」と各閣僚に指示した。
時事⇒http://bit.ly/XA8Xes
宗像直子が政府共同議長をつとめる日米起業協議会⇒http://1.usa.gov/14btnBo
昨年4月20日の野田=オバマ会談後に発表された日米共同声明に盛り込まれている。
「大統領と総理は、『日米起業協議会』の作業計画を支持した」⇒http://bit.ly/KDaGyjそして、半年後に報告書が出ている。
「『日米起業協議会』は、経済産業省と米国国務省により、イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話の枠組みの下で組織された」と⇒http://bit.ly/UJeP9h
シンポジウムでは、枝野経産相とルース大使が挨拶、グロービズ堀もいる⇒http://bit.ly/W3I3zY
しかしけっきょく野田総理も枝野経産相も既に過去の人。
で、宗像直子が政府共同議長に就いていると。
前任の五嶋賢二は元駐米公使(今は外務省経済局)、宗像の夫も現駐米公使。
日米起業協議会。
これを見ると2010年5月に日米対話を創設したとある⇒http://bit.ly/Yrjwar つまり、鳩山政権。
経産大臣は直嶋正行。
公式の場で閣僚として初めてTPPに言及したのは二階経産相(2008年11月)⇒http://bit.ly/GClbx1
TPPが動き出したのは自民党政権時代。
自民党三役の、石破茂幹事長は当時の農水大臣、野田聖子総務会長も当時の閣僚であり、高市早苗政調会長は当時の経産副大臣である。
安倍総理の英語メッセージ@ダボス会議2013「ジャパン・ナイト」⇒http://bit.ly/14fvMdC ※ユーチューブ。
日本語字幕付き。
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【●】「本物に集まる票を、維新とみんなの党に分散して収奪するのが、かれらのミッションである:兵頭正俊氏」 晴耕雨読 2013/1/28 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/9869.html
https://twitter.com/hyodo_masatoshi
今回のアルジェリア・テロでは、日本人が最初からテロの標的にされ、発見され次第、その場で射殺されている。
身代金を要求したり、仲間の釈放を要求する従来の形とは変わっている。
安倍が中東への自衛隊の派遣を、すぐさま言い出すところに、分析の重要な鍵がある。
今回のアルジェリア・テロ。
安倍・石破は、「自衛隊が国軍でないから、英仏軍のような軍事派兵できず、当地の軍が攻撃し殲滅する軍事行動に加われなかった」と直ちに発信。
自衛隊の国軍化、海外派兵への「世論」作りに励んだ。
ここに、今回のテロの標的に日本人を選んだ陰の主役の狙いのひとつがある。
【愚民度調査】維新とみんなの党の正体は、第2自民党である。
しかし、かれらは野党の仮面をかぶって、仮想の第3極に留まり続ける。
なぜならそこに本物の野党である生活の党、社民、共産党がいるからだ。
この本物に集まる票を、維新とみんなの党に分散して収奪するのが、かれらのミッションである。
NHK日曜討論。
民主党、みんなの党、維新は、口を揃えて、国会には「是々非々」「何でも反対ではない」「協力してゆく」と。
いよいよ自民党補完勢力の化けの皮がはがれる。
民主党の菅、野田が準備した大連立政権(少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会)が、日本の米国植民地化を進めてゆく。
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【●】「頑張った人が報われる」という胡散臭いフレーズ 植草一秀の『知られざる真実』2013年1月29日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-573b.html
第183通常国会が召集された。会期は6月26日までの150日間。
安倍晋三氏は1月28日、所信表明演説を行った。
本年7月21日に実施されると見られる参院選に向けて、経済問題に重心を置いた演説になった。
本年夏の参院選を終えると政治情勢は一変する。
参院選直後には消費税大増税を最終決定するタイミングを迎える。
また、参院でも改憲勢力が3分の2を突破すれば、憲法改正が一気に推進されることになるだろう。
参院選までは牙を隠し、国民に受けの良い経済対策を前面に出す戦術が鮮明に浮かび上がる。
7月参院選で改憲勢力が参院3分の2を確保すると憲法改正が一気に推進される。
その内容がどのようなものになるか。
判断材料はすでに提示されている。自民党が昨年4月に公表した憲法改正草案である。
天皇を元首とし、国旗、国歌に対する尊重義務が明記される。
基本的人権が生まれながらにして天から与えられた侵すことのできない権利であるとする「天賦人権説」が否定され、公益及び公の秩序に反する場合には基本的人権が制限を受けることが明記されている。
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」についても、公益及び公の秩序を害する場合には、これを認めないとすることが条文に明記される。
この場合に問題になるのは、「公益及び公の秩序を害する」かどうかを誰がどのように判断するのかということである。その運用によっては、「公益及び公の秩序を害する」との名目下で集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が制限されることになる。
さらに、自民党憲法改正草案においては、新たに「緊急事態」の章が設けられ、政府が「緊急事態」を発する場合には、国民が「公の機関の指示に従わなければならない」こととされる。
「緊急事態」の名の下に国民の権利が著しく制限される事態が生じることが懸念される。
焦点のひとつの「平和主義」に関しては、自衛権が明確に肯定されるとともに、自衛隊が「国防軍」という名の軍隊に衣替えされる。
集団的自衛権の行使はなし崩しで容認される方向にあり、日本が戦争に加担し、戦争を遂行できる国に変質させられる。
ここでは、これ以上憲法の問題に立ち入らないが、7月参院選に向けて憲法問題は最重要のテーマになる。
知らないうちに、気付いてみたら憲法が変わっていたということは許されない。国の基本法である憲法について、自民党がこれを改正するとの意志を持つなら、国民的論議を深めて徹底した議論をしなくてはならない。
本年7月の参院選後に憲法改正の行動を起こす可能性が存在するなら、参院選までに徹底した論議を尽くさねばならない。
安倍氏の所信表明演説では、外交・安保についての言及があった。このなかで安倍氏は次のように述べた。
「何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。」
安倍氏は日米基軸を大前提に置く。しかし、その基本姿勢は対米従属として国民から強く批判されているものである。
外交における対米従属、憲法改正における自衛権の明文化および国防軍の創設は、米国が主導する戦争に日本を引き入れる道筋である。
総選挙で自民党を支持した国民は全有権者のわずかに16%に過ぎなかった。主権者国民はこの点を踏まえて、安倍政権の暴走を抑止しなければならない。
安倍氏が所信表明演説でもっとも時間を割いたのが経済政策である。
経済を改善させ、国民の暮らしを改善させるなら異論はない。
しかし、安倍氏の演説を聞く限り、国民生活が改善される姿はまったく浮かび上がってこない。
安倍氏は経済再生にこだわる理由について、まず、
「長引くデフレや円高が、「頑張る人は報われる」という社会の信頼の基盤を根底から揺るがしていると考えるから」だと述べた。
より具体的には、
「政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、1人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。」
と述べた。
演説の冒頭部分で経済問題について総括した部分では次のように述べた。
「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大(ばくだい)な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機。」
日本経済の現状をこのように認識したうえで、
「今こそ、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築いていこうではありませんか。」
とした。
結論として安倍氏が目指すべき方向として示した言葉は次のものだ。
「世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。」
どこに問題が所在するのか、その問題にどう取り組むのか。いずれにおいても安倍氏の発言は、焦点がずれていると言わざるを得ない。
「頑張る人が報われる社会を目指す」という言い古された言葉が多用され、しかも、この言葉がかつてと同様に、単なるうわべだけの言葉で終わっている。
これでは、小泉・竹中政治の二番煎じとしか言いようがない。
安倍政権の経済政策がかつての小泉・竹中政治の延長上にあることを示す所信表明演説の中身である。
「頑張った人が報われる」という言葉をどのような意味で使っているのかが判明しない。
演説冒頭の「デフレと円高の泥沼から抜け出せず、50兆円とも言われる莫大(ばくだい)な国民の所得と産業の競争力が失われ、どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない、日本経済の危機」の部分は意味不明である。
50兆円というのは、日本の名目GDPがピーク時である1997年の523兆円から2011年には468兆円へと50兆円以上も減少したことを指しているのだろうか。
これを「国民の所得と産業競争力が失われた」ことだと理解しているのだろか。
そして、この現状を「どれだけ真面目に働いても暮らしが良くならない」状況だと言っているのだろうか。
意味が分からない。
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【結論】失敗したアメリカの経済政策を真似るのはアホである。
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
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2005年郵政解散・総選挙
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「郵政民営化とは、郵政ロックフェラー化の事だったんです。
小泉の構造改革とは、日本をユダヤ資本に売り渡すことだったんです。」
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【●】徹底追及!郵政民営化・かんぽの宿
http://www.youtube.com/watch?v=3XHFbYHeKXg
http://www.youtube.com/watch?v=3IF591HZbjE
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売国奴を晒す!小泉純一郎&竹中平蔵の悪行【かんぽの宿編】
1/2
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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