◎７月３０日（土）ＲＫ萩講演会
日時：2016年７月30日（土）14:00～16:00
会場：萩市民会館 第3会議室
http://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/19/1621.html
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
モンキーマジック／ゴダイゴ
https://youtu.be/tg2a-f67Uy0
ルー・クリスティ 魔法 Lou Christie She Sold Me Magic
https://youtu.be/5yZGILjjn20
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【●】 「対象を「活動家」と決めつければ暴力的排除が正当化されるという思考は当時と近い
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20429.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki
2016年7月22日の日本。
沖縄の高江で繰り広げられた「住民と機動隊の衝突」と、ゴルフを楽しむ安倍晋三総理大臣のコントラスト。
「沖縄北部のヘリパッド着工、住民と機動隊衝突」（TBS） http://bit.ly/2ah8sZ0
＞衆議院議員 長尾たかし 反対派市民ではなく、活動家達です。彼等の違法行為は排除されなければなりません。 https://t.co/kpChvXmtDi
＞モン＝モジモジ 高江住民約150人はほぼ全員反対してますよ。 そこに500人超の機動隊を送り込んでおいて、「住民以外は活動家だ」と誹謗するわけですか。要するに「高江を侵略する間、住民以外は手を出すな」と言いたいわけですか。いくらなんでも酷い。
長尾たかし衆議院議員の元発言を確認してみたら、フォローされていた。
新書『日本会議』でも書いたが、日本会議が手本と見なす戦前戦中の国家神道体制が、この国の天皇と国民、国土の全てに歴史上最大のダメージを与えた現実を直視していただきたい。
長尾たかし衆議院議員は、何の根拠も示さず、日本人市民の抗議運動を「市民運動を隠れ蓑にした反社会的行為」と断定し、警察による強制排除を肯定しているが、民主主義国の国会議員にはそんな判断を下す権限はない。
思考が共産主義国の政治家に近い。
長尾たかし衆議院議員は、沖縄県民の非暴力による抗議運動を「ほぼ内乱状態」と決めつけているが、自民党改憲草案の第98条（緊急事態条項）の発動条件には「内乱等による社会秩序の混乱」とあり、改憲後には沖縄で同条項が発動される可能性がある。
南京での虐殺を行った際、日本軍は私服の中国人男性を拘束した上で「こいつは市民ではなく便衣兵（私服で戦争を続けるゲリラ兵）だ」と、裁判などの裏付けが何も無い主観的判断のみで断定して、大量殺害を正当化した。
対象を「活動家」と決めつければ暴力的排除が正当化されるという思考は当時と近い。
＞西田三郎 沖縄でいま起きていることは、参議院選挙で自民党線ゼロ、島尻担当大臣落選、という民意を示した沖縄県民に対する「報復」である。つまり、安倍政権による「制裁」であり「弾圧」である。「それは仕方ない」と思う人が多いなら、様子を見ておいてほしい。東北地方でも、同様のことが始まるので。
https://www.youtube.com/watch?v=_GBrJqYhcmk
＞戸谷真理子 沖縄、高江で行われている人権侵害、恐ろしくて口もきけない この映像見てください 今日あったことです
＞大下賢一郎 沖縄をみてわかるでしょ、国は国民を守らない。より多くの国民を守る為には少数の犠牲は仕方ないと言う者がいる、自分は多数でその少数にはならないという根拠は何処にあるのか、次に国に踏みにじられるのは俺かもしれないし、あなたかもしれない。
＞じろりろぽん 昨夜からの高江での警察と機動隊の対応を見ていると警察も機動隊も人を守るものでは決してなく「国家」を守るものだということが痛いほど解った。だって警察は人を轢いても無視、首をしめ、心筋梗塞の人がいても運ぼうともせず、ただただ国の命令を優先。これで人命が守れるわけがない。
内田樹編『転換期を生きるきみたちへ』に寄稿した原稿「『国を愛する』ってなんだろう？」の中で、政治家が明確な定義を示さずに漠然と使う「国」という言葉を甘く見ることの危険性についても説明しています。
「国を守る」＝「国民を守る」ではない。
＞Osamu Tomori 高江への派遣が予想される機動隊500人という数の衝撃は、高江地区の人口150人に比してだけでなく、琉球王国の暴力的併合(いわゆる「琉球処分」)の最終段階として1879年3月に日本側から派遣された武力が460人(軍隊300、警察160)という史実と比べたときにさらにくっきりする。
＞ぴの 「なんで沖縄だけ こんな不当な扱いを受けないといけないんですか」 「自分たちがやっている行為は誇りを持って家族に言えるの？あなたたちは」
＞tokkouji 【高江】全国から集められた機動隊と座り込み市民との最前線の写真。 ヤマト対沖縄の構図。 「もう私たちは沖縄を他人事にしてはいけない。気の毒だとは思うけど、などと言って、済ましてはならない」 三上さんのことばを噛み締める。
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【●】あり得ない都知事選結果誘導する悪徳の栄え
植草一秀の『知られざる真実』2016年7月25日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3bc7.html
７月３１日に投票日を迎える東京都知事選では、安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り切れなかったのに対して、反安倍改憲勢力が候補者を一人に絞り込んだから、結果は明白であった。
しかし、次期東京都知事ポストは２０２０年東京五輪利権と密接に絡むものであるため、安倍改憲勢力＝既得権勢力は、このポストを失うわけにはいかない。
反安倍改憲勢力が候補者を一本化できないことを前提に既得権勢力は複数候補の擁立を容認してしまったが、ぎりぎりのところで反安倍改憲勢力が候補者を一本化したために大混乱に陥った。
候補者一本化の瞬間から、一時期、都知事選報道が消えた。
天皇の生前退位報道がＮＨＫから流布されて、反安倍改憲勢力陣営の候補者一本化報道が行われなかった。
皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆する工作活動が検討されて実行に移された。
その柱は次の５点によっている。
１．序盤報道で鳥越氏独走の事実情報を封印する
２．鳥越氏の選挙戦における弱点を把握して、テレビ各社に、その弱点を重点的に報道させる
３．週刊誌を用いてスキャンダル報道を流布する
４．選挙戦中盤ならびに終盤情勢報道で既得権側の候補者優勢の情報を流す
５．既得権勢力の組織票を既得権候補の２名のうち、優勢な候補に集中させる
番外．これらを実行したうえで、必要な範囲で不正選挙を実施する
このプログラムに沿って行動が展開されている。
投票日まで１週間を切った時点で、予想どおり、鳥越氏がリードを許しているとの情報が流布されている。
選挙は民主主義の最重要イベントで、選挙によって政権や首長が選択されていることから、これで民主主義が機能していると勘違いしやすいが、現実は違う。
「支配者」は、選挙結果を「誘導」する。
その目的のためには、何でもやる。
このことを知っておかねばならない。
最後の手段は「不正選挙」だが、「不正選挙」が発覚すれば一大事であるから、できるだけ「不正選挙」によらない手法が選択される。
米国で民主党本部が、サンダース氏が大統領候補に指名されないように画策していたことを、ウィキリークスが暴露した。
このために民主党全国委員長が辞任に追い込まれることになった。
共和党では、共和党主流派が大統領候補に選出されたトランプ氏を支持しない、異例の事態が生じている。
つまり、米国においても、「支配者」は選挙結果を「誘導」しているのである。
表面的には「民主主義」の装いを凝らしながら、実体としては「支配者」が政治をコントロールしている。
ときおり、その証拠が表面に表れてくる。
日本で「支配者」が最も力を入れていることは、「民進党」の支配である。
今回の都知事選で最重要の事実は、連合が鳥越氏を支援していないことである。
都知事ポストを奪還するには、反安倍改憲勢力が結束することが何よりも重要である。
小異を残して大同につく。
反安倍改憲勢力の大同団結こそ、安倍政治にブレーキをかけるために必須の事項だ。
したがって、反安倍改憲勢力が都知事候補を一本化したなら、その候補の当選に全力を注ぐことが当然に必要である。
民進、共産、生活、社民の４党が候補者一本化の必要性を認め、候補者一本化を実現させた。
その上で、反安倍改憲勢力が大同団結し、全力を尽くせば、間違いなく都知事ポストを奪還できる。
ところが、民進党の最大の支持組織である連合が、「自主投票」のスタンスなのだ。
つまり、都政の奪還に注力していないのである。
既得権勢力は民進党が反権力の存在にならないように力を注いでいる。
日本政治刷新における最重要のポイントは民進党の刷新にある。
既得権勢力が何よりも力を注ぐのは、民進党の刷新である。
この「鵺（ぬえ）」と呼ぶべき民進党の刷新なくして、日本政治の刷新はあり得ない。
民進党は９月７日に代表選を実施する。
これと、今回の都知事選が密接に絡む。
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【●】 「日本の政治的中枢は、過去の歴史から何も学ばない人間に占領されている。
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/7/26 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20436.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki
新書『日本会議』について、「機関誌や講演、論壇誌への寄稿を追っているだけで、関係者にインタビュー取材していないから駄目」というレビューを見た。
だが記者会見で「私は日本会議の運動方針をよく知りません」と平然と嘘を述べた日本会議会長の言葉が示す通り、組織のためなら人は平気で嘘をつく。
「会ってみたらいい人だった」「彼らは誤解されている」と、オウム真理教の教祖や幹部にインタビューして彼らの語る巧みな嘘を真に受けてしまった宗教学者が何人かいた。
教団が化学兵器を密造している事実を突き止め、上祐氏に「あなたは嘘をついている」と指摘したのは、事実を追う外国人記者だった。
政党・政治団体の機関誌や、講演・寄稿で語られる言葉には、組織内で共有される基本的価値観や運動を進める方向性が示されている。
周知効果が最大限高まるよう計算される。
そこで何が語られ、何に触れていないかを論理的に分析すれば、外部へのインタビュー取材では語られない「真意」が浮かび上がる。
新書『日本会議』で書いたように、日本会議の論客が『日本の息吹』や『正論』に寄稿した内容を論理的に分析すると、全て一本の大きな脈絡に属していることがわかる。
個別の論題はバラバラに見えても、根底にある基本的価値観は全部繋がっている。
最終的に同じゴールへ到達する為の議論が展開 される。
日本会議の論客が『正論』や『WiLL』に寄稿した内容を読んで「脈絡がない」と感じる人は、たぶん論理的な分析をしていないか、最初からする気がないかのどちらかだろう。
彼らの思考の根底にある基本的価値観は戦前の国体思想で、最後は中心の一点に収斂するという意味で「同じ方向」を向いている。
一年前のFB記事。http://bit.ly/2ahnBIn
新書『日本会議』で触れた通り、扶桑社と同じくフジサンケイグループの育鵬社が作る教科書は、日本会議の意向が色濃く反映した内容だが、安倍首相ら日本会議国会議員懇談会に属する国会議員も、この教科書を強くプッシュしている。
これも一年前のFB記事。http://bit.ly/29FdpXZ
昨年９月に安保法制が参議院で可決成立した時、首相は「国民の皆様に、これからもていねいに説明していく」と述べていたはずだが、一体いつどこでそんな「ていねいな説明」をしたのか？ 首相が嘘をついても問題視されない。
こちらも一年前のFB記事。http://bit.ly/2aqs26u
在外日本大使館付き自衛隊幹部の大使館公式サイトでの活動報告が、削除させられた。
消される前の記事を保存していたので、改めて読んでみたが、件の自衛官は外交官としてきちんとした仕事をされており、内容が「首相や日本会議の意向に沿わない」という点を別にして見れば、何がどう問題なのか、なぜ消されなくてはならないのか、理由がさっぱりわからない。
これも第二次安倍政権下の日本で起きた出来事。
後世の歴史家は、2015年の安倍政権下の日本では、こういうことが当たり前に起きていたと記述するだろう。
原発の新増設必要、電事連会長 政府方針達成のため（東京）http://bit.ly/2aEAw6c
「電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は２２日、２０３０年度の電源構成に占める原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため『発電所の新増設や建て替えが必要だ』と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した」
「原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第１原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は『今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう』と、議論の活発化に期待感をにじませた」
国会事故調報告書の「人災的側面」の指摘は、政府、電力会社、メディア、国民のそれぞれに課題を突きつけたが、最初の2つだけでなく、3番目のメディアもこれを完全に無視・黙殺する態度をとっている。
問題を問題視しない、という行為で加担している。
原発新設の目的が「原発比率を２０～２２％とする政府方針を達成するため」というのは本末転倒の発想だろう。
財界人は目先の利益しか頭に無いのか。
政府、電力会社、大手メディアの三者は、国会事故調の報告書を無視する態度で足並みを揃えるのか。
内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた『原子力白書』を来春に復活することを決めた（毎日）http://bit.ly/2a4qBei
「原子力委はかつて『原発推進の司令塔』と位置付けられており『原発回帰』の伏線との臆測を呼びそうだ」
「今年度になって『編集作業に必要な人員を確保できた』（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される１６年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそう」
「原子力委は、国の原子力政策を推進するために５６年設置された。７８年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には『原発推進のとりでとして復権させるべきだ』といった意見が根強くある」
日本の政治的中枢は、過去の歴史から何も学ばない人間に占領されている。
同じ失敗に向かって暴走している。
東電、関電、三菱、日立、東芝、民放連などの幹部から成る「日本原子力文化振興財団」は、1991年に「原発推進」の世論操作計画を作成していた（赤旗）http://bit.ly/1xomUQ9
25年後の今もこの戦略通りに進んでいる。
今から２年前の2014年7月に書いた、原発関連のツイート群。
先の戦争中、この国の「財界人」と呼ばれる人々は、戦争全体の見通しには目を向けず、ひたすら東南アジアの資源をどのように収奪するかに熱中した。
その亡霊を見ているような気になる。
今の政府は「そのうち起きる首都直下型地震でこの国はアウトになるんだから、今のうちに甘い汁吸っとけ」みたいなヤケクソ的な開き直りなのかと思う時がある。
安保政策、原発再稼働、雇用政策、五輪政策、大学教育政策など、全部「長期的な衰退を承知で国の一部が短期的利益を取る」構図になっている。
これは１年前の2015年7月に書いたツイートだが、一年が経過した今読んでも、内容を修正する必要性を感じない。
国の政治や経済の中枢にいる人々が、長期的な国の衰亡を承知で短期的利益を貪り合う醜い構図が、ますますひどくなっていると感じる。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
https://www.youtube.com/user/dokuritsutou2/playlists
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