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トランプ当選後初のTPP違憲訴訟【第6回口頭弁論・門前集会】2016.11.14

2016-11-19 17:58:48 | 日記


【RK独立党プレゼンツ・米大統領選特別講演会】
日時:11月23日(水曜祝日) p.m.2:00~p.m.5:00
場所: カラオケビックエコー池袋西口店
東京都豊島区西池袋1-21-1YKDビル
03-5951-1500
入場料:3350円(党員・心情党員一律実費)
参加資格:RK独立党員(有効な会員証が必要です。)心情党員(運転免許証など身分証明書をご提示ください。)
内容:後半90分に飲食が出ます
肉盛りボリュームコース飲み放題付き(生ビールなし)
申し込み方法:30人限定。(原則、先着順です。事情によりお断りする場合があります。)
kirizumiboshu2016@yahoo.co.jpにメールしてください。
氏名、住所、会員番号、(連絡の取れる)電話番号を明記のこと。
キャンセルは11月20日(日)p.m.6:00まで

リチャード・コシミズ

richardkoshimizu official website
http://urx.red/zFmC



11月26日(土)RK福岡宇美町講演会

日時:2016年11月26日14:00~16:00
場所:宇美町地域交流センターうみ・みらい館 092-932-0600
糟屋郡宇美町平和」1-1-2
交通:JR博多駅から福北ゆたか線経由香椎線宇美駅下車、徒歩10分。


●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


c:rkdokuritsutou1さんのライブ
http://twitcasting.tv/c:rkdokuritsutou1



トランプ当選後初のTPP違憲訴訟【第6回口頭弁論・門前集会】2016.11.14
https://youtu.be/pd-QnY2JrxM


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【●】「狙撃兵  大成建設はモグラになるな:長周新聞」  晴耕雨読 2016/11/18 その他
http://sun.ap.teacup.com/souun/21128.html#readmore


狙撃兵  大成建設はモグラになるな        2016年11月9日付 から転載します。

 博多駅前の陥没事故は、日頃からあの通りを利用している人人だけでなく、地下構造物が張り巡らされた市街地に暮らす人人にとって、背筋が凍るような出来事となった。

地価が高く土地が少ない都市部において、ならばと得意になって地中をいじってきた結末があの巨大クレーターで、よその都市にとっても他人事では済まない普遍的な問題を突きつけている。

地下インフラの老朽化等等でも十分に起こりうる事だからだ。


 今回の陥没事故は死者が出なかったことが唯一の救いだった。

一方で、なかなか事故原因の特定にいたらず、その間に水だけが溢れ出してクレーターを満たしていき、ニュースでも「どうなっているんでしょうか?」「水はどこまで増えるんでしょうかね?」「地下水脈でしょうか?」等等のはっきりしないやりとりが延延とくり返された。

自然現象ではなく明らかに人為的な力を加えた結果でありながら、「地下鉄工事が原因」というアナウンスが昼に出ただけで、誰がどのような地下鉄工事をしていたのかが曖昧なまま時間だけが過ぎていった。

本来なら、工事を請け負っていた大成建設が真っ先に登場して、みずから何をしたのか、今後どうなっていくのか説明しなければならないはずだ。

ところがいつまで経っても表舞台にあらわれず、それこそモグラになりきっているのではないかと思うほど隠れてしまった。

発注者である福岡市が謝罪会見をする以上に、現場での出来事を知っている大成建設がみずから地表に出てきて社会的責任を負い、誠実に向き合わなければならない問題だ。


 原発はメルトダウンを引き起こし、首都圏は地下電源ケーブルが燃えて大停電に見舞われ、駅前は大陥没し、高速道路はトンネルが崩落し、列車に乗れば福知山線脱線事故みたいなデタラメに巻き込まれる。

これでは安心して社会生活を過ごすことなどできない。

損得勘定が支配する世の中にあって、人間の恣意や願望が現実と食い違い、社会そのものを脅かすというひっくり返った世界が広がっている。

想定外を想定しない傲慢なる都市開発や建設技術への奢りに対するしっぺ返しに思えてならない。

                                            吉田充春
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】TPP違憲訴訟の早期打ち切りを狙う安倍政権
植草一秀の『知られざる真実』2016年11月18日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-9a3e.html


11月14日、東京地方裁判所において、TPP交渉差止・違憲訴訟の第6回口頭弁論期日が開かれた。


裁判所は被告の国と通じて、11月14日期日での結審を目論んでいたと思われる。


ところが、公判を担当する裁判官が交代しており、原告側弁護団が民事訴訟法第249条2項の条文をもとに、従前の口頭弁論の結果を陳述する


「更新手続」


を要求し、14日の口頭弁論期日に予定されていた意見陳述等の手続きに入ることを拒否したため、更新手続に新たに1期日を設けることとなり、この日の結審はなくなった。


裁判の手続きに関することがらであるので、一般市民には分かりにくいが、問題は担当裁判官が交代したにもかかわらず、原告にその事実が知らされておらず、原告側が「更新手続」を準備することができなかった点にある。


民事裁判では、判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則がある。


これを直接主義と呼ぶ。


これを定めているのが民事訴訟法第249条1項である。


(直接主義)
第二百四十九条 判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。


そして、同条は2項で裁判官が交代した場合について定めている。


2 裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。


「従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない」


としているのが


「更新手続」


にあたる。


訴訟に関する基本原則は


口頭主義
公開主義
双方審尋主義
直接主義


である。


口頭主義とは、訴訟の審理において、当事者及び裁判所の訴訟行為、特に弁論と証拠調べは口頭で行われなければならないとするものである。


口頭で陳述されたものだけが裁判資料として裁判の基礎となるという原則である。


これは、書面審理主義に対する概念である


他方、直接主義は既述のとおり、


判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則


である。


しかしながら、裁判官が交代したときに直接主義を徹底適用すると、証拠調べを最初からやり直すことになる。


そうなると、裁判官交代以前の公判に要したものと同等の時間が必要になるため、実務では「更新手続」が簡略化される場合が多い。


具体的には、交代した裁判官が法廷で


「弁論を更新します」


と言い、それを書記官が調書に「弁論更新」というゴム印を押印して


「更新手続」を完了


することが多いのである。


今般の訴訟事件では、松本利幸裁判長が中村さとみ裁判長に交代した。


しかし、裁判所は原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えていなかった。


そして、口頭弁論期日公判の冒頭、中村さとみ裁判長が、


「弁論を更新します」


と発言したのである。


ここで、書記官が「弁論更新」のゴム印を押して、次のプロセスに入ってしまったなら、11月14日の弁論期日で公判が結審した可能性が極めて高い。


しかし、ここで原告弁護団が異議を申し立て、民事訴訟法第249条の規定に沿って


「弁論の更新」


を求めたのである。


弁護団が直ちに異議申し立てを実行できたのは、公判前の門前集会で、ジャーナリストの高橋清隆氏が裁判官の交代を私に伝えてくれたからである。


その結果として高橋氏が原告弁護団に裁判官交代の事実を伝えたため、公判の冒頭で迅速な対応が可能となり、「更新手続」を行う期日を設けるとともに、11月14日の公判期日においては、審理を行わないことが確定することになった。


高橋清隆氏の貢献が大きかった。


高橋清隆氏はブログに精力的に記事を掲載するとともに、11月より、foomii社の有料メルマガの配信も始められたので紹介させていただく。


http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/


http://foomii.com/00103


国は裁判所と連携して、TPP違憲訴訟を早期に終結させてしまう腹積もりなのだろう。


11月14日は、危ういところで結審になってしまうところだった。


参議院でもTPP審議が異常なペースで進行しており、極めて由々しき事態が生じている。

★詳細はURLをクリックして下さい。



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【●】「一つ一つのファウルは小さくても、その積み重ねが社会を土台から変えてしまう
:山崎 雅弘氏」  晴耕雨読 2016/11/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/21136.html#readmore

https://twitter.com/mas__yamazaki

自民党・安藤裕議員「天皇の地位は日本書紀における天壌無窮に由来するもの」(朝日)https://t.co/GXeubs9QQ5 国会議員の憲法尊重擁護義務違反は、サッカーならファウルだが、今では朝日新聞も全然笛を吹かずスルーしている。

判断停止したロボットのような媒体になっている。

皇紀、日本書紀、八紘一宇、天壌無窮、国体など、安倍晋三様に追従する自民党議員は、戦前戦中の国家神道時代のワードを公的な場で堂々と使い、価値観の変化を少しずつ進めている。

戦後の日本国憲法で保障された民主主義や人権重視の価値観にヒビを入れ、国家神道時代に戻す作業を根気強く進めている。

一つ一つのファウルは小さくても、その積み重ねが社会を土台から変えてしまう。

ファウルをスルーする大手メディアは、社会の価値観を戦前の国家神道時代へと回帰させる政治運動に加担している。

他国の政治腐敗や政治権力者の資質を問題にするが、その報道で煙幕を張り、自国の問題を国民の目から隠す。

安倍晋三首相は15日の閣議で、2025年国際博覧会(万博)の大阪誘致について「日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だ」と述べ、開催に向け関係省庁間で協力するよう指示(時事)https://t.co/8e1HPxEw4F 

また予算の上限も決めずに「やるという既定方針」が作られる。

>【UPDATE】#ニュージーランド でM7.8の地震、首都 #ウェリントン で強い揺れ「道ばたで泣き叫ぶ人も」 http://huff.to/2g7uccU アメリカ地質調査所は、地震のマグニチュードを7.4から7.8に修正しました。

2011年は2月にニュージーランドでM6.3、3月に東日本大震災。

また同じパターンになるかどうかは何とも言えないが、南海トラフ地震や首都直下型地震はいつ起きても不思議じゃない。

五輪だ万博だと浮かれて、巨額の税金を浪費している場合か。

緊急地震速報(再現シミュレーション)宝永地震「南海トラフ巨大地震」 1707年10月28日13時45分頃に発生した「宝永地震」の時、今のようなテレビの「緊急地震速報」があったら、という設定。

恐い。

だがいずれ起きる可能性がある。https://youtu.be/JhcpDub4bHE

昨年5月に神奈川新聞へ寄稿した原稿「安保法制問題で露呈した『四つの問題点』」を、原稿保管庫のブログに掲載しました(掲載時のタイトルは「重なる戦争指導者の姿」)。

ここに挙げた問題が何一つ解決されないまま、自衛隊の実戦参加という段階へ。 https://t.co/5EnCir6qTS

駆け付け警護 防衛相、付与を命令…南スーダンPKO(毎日)https://t.co/rRbiSREsij

「稲田氏は18日午前『駆け付け警護は自己の安全を確保しながら応急的に行う。命令を出したのは私なので、すべてのことの責任は私にある』と述べた」

国会で説明できない任務を命令する。

駆けつけ警護の前提である安保法制は、憲法学者の九割以上が「憲法違反」と考える違憲立法で、参議院の委員会採決も事後に架空のやりとりを追加した議事録しかない。

内閣法制局での完全な解釈変更も、議論の内容は記録に残っていない。

後世の評価は明白で、自衛隊員が誇りに思えるような任務ではない。

象徴天皇と自衛隊は、共に敗戦後の民主化された日本でスタートした独特の制度だが、今上天皇は自らの行動で、実質的に前例のない「象徴天皇の存在感」を創り上げた。

自衛隊も同様に、戦後の努力で「自衛隊の存在感」を作ってきたはずだが、ただの「日本軍」に戻したい勢力が、その努力を台無しにする。

「事故の前は原発の安い電気を使っていたのだから遡って国民に負担させる」という経産相の言い草は、換言すれば「原発はコストが安いなんていうデタラメを真に受けた国民が馬鹿なんだよ。

そんなわけねえだろう」という明確な居直り以外の何者でもないが、こんな暴言を吐いても全然問題視されないのか。


安倍政権と各省庁の官僚は、競い合うように国会や国民を愚弄し、コケにする態度をエスカレートさせているが、それでも大手メディアは「国会や国民が安倍政権と各省庁の官僚にコケにされている」という事実を「政治上の深刻な問題」として伝えていない。

個別の事例を、波風立てないように伝達するだけ。

「他に適任者がいない」から安倍首相の支持率が下がらないという世論調査結果も、大手メディアによって繰り返し広報されるが、これほど露骨に「国会や国民を愚弄し、コケにする態度」をとる首相の「代わりがいない」と、国民の半数が信じているのならすごい。

相当に人材が枯渇した状況にあるのだろう。

世論調査の「他に適任者がいない」から現首相を支持する、という設問は、政治問題や社会問題を考えたくない人にとっては誘惑のワードだろう。

「他に適任者がいない」ことにすれば、それで思考を終了させられる。

それ以上考える必要がなくなる。

「他に選択肢がない」と権力者に言われれば、それに従う。

「民主主義なんて、ちっともボクの味方をしてくれない」という、拗ねた子供のような大人が、世界中で増えている。

それが失われた時、自分がどんな目に遭うのか、近現代史から学ぶことも、自分で想像することもせず、「心配するな、俺が味方してやる」と手を差し出す強そうな相手に付いていってしまう。

「嫌がらせ」への対処の現状(Twitter) 「残念ながら、このオープンであることを乱用し、他の方々を傷つけるケースが増えていることも事実です」 https://t.co/TLqIsT7gcU

インターネット上の「荒らし(トロール)」は自分の影響力があるように見せかけるためターゲットからの反応を待ち望むが、通常は、そのエサに食いつかないというのが最善の反応だ(WSJ)https://t.co/BQ4n9cLECi

トランプ次期米大統領の首席戦略官についての記事。

インターネット上の「荒らし(トロール)」が、ターゲットからの反応を引き出すためによく使うのが、相手が言ってもいないことを「言った」かのように捏造し、書いてもいないことを「書いた」かのように捏造して攻撃するパターン。

相手の発言や文章の意味をねじ曲げて拡散するパターンもよく使われる。

安倍首相「信頼築けると確信」=トランプ氏と初会談(時事)https://t.co/9IWMBSzSnd

首相が慌てふためいて渡米したのは、トランプ氏が選挙に勝つことを全く想定しないという「不手際」が原因だが、安倍晋三様の面子を潰さない、判で押したような提灯記事しか見当たらない。

麻生財務相は、次期米大統領が就任前に他国の首脳と会談することは異例と指摘し「就任前に会われるのはいいことだ」と述べた(ロイター)https://t.co/5e1CbPsZT0

トランプ氏が選挙に勝つことを全く想定せず、準備を怠ったという「首相の不手際」に、メディアは全然触れない。

三代目のボンボン指導者が、的外れな行動をとっても、周囲はお追従笑いで甘やかし、誰もそれを批判しない。

失敗しても、周囲が全力で誤魔化して、失敗を無かったことにする。

記録にも残さない。

そんな環境に過剰適応した日本の大手メディア業界人は、いつ北朝鮮支局に転勤になっても苦労しないだろう。

>安倍政権が「神武天皇は実在した」を本気で喧伝、産経もトンデモ神武本出版! 神話で国民を支配するカルト国家化https://t.co/SPf9jLVl6n

>TKD ‏20年前の日本なら国家神道のワードの主張は役職の辞任や、選挙での落選を招くものだった。今や、議員の国家神道への態度が選挙での落選に繋がらなくなってしまった。国民の中にネトウヨ層等の増殖は国家の癌のようであり、この層の増殖が民主国家を死に至らしめる。


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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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