被災地の雇用問題

2012-03-18 16:20:02 | 日記

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被災地の雇用問題
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小野寺五典が語る!機能しなかった津波警報 12/02/18
http://youtu.be/lAT1cdeWnpc

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【●】笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」
ブロゴス　　2012年03月08日 00:00
http://blogos.com/article/33513/

「みんなの力で、がれき処理災害廃棄物の広域処理をすすめよう環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。

“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。

「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。

「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。

ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。

「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。

「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。

阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。

これぞ産廃利権！仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。

「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】元産廃会社社長市長によるがれきの全国拡散推進
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月16日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-90e2.html

テレビを持っているだけでＮＨＫ放送の受信契約を結ばなければならないとの条文を放送法第６４条（受信契約および受信料）から削除するべきだ。
　
　なぜ、一般国民が偏向放送を一方的に垂れ流すＮＨＫと強制的に受信契約を締結させられるのか。
　
　相手の同意なしに一方的に契約を押し付ける行為は、明らかに押し売りであり、刑法第２２３条の強要罪に該当するのであり、ＮＨＫの刑事責任を問うべきである。
　
　ＮＨＫは放送受信料の取り立てを行う前に放送法第一条の規定をよく理解して出直すべきだ。
　
　放送法第一条に次の条文がある。
　
第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
　
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
　
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
　
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
　

　ＮＨＫが国民と契約を結び、放送受信料を徴収するためには、放送の不偏不党を遵守し、放送に携わる者の職責を適正に果たしていることが、大前提である。
　
　ところが現実には、この大前提がまったく満たされていない。前提条件を満たさずに受信料だけむしり取ろうとしてもそうはいかない。
　
　国会で、放送法を改正し、料金徴収のための条件を新たに定めるべきである。
　
　ＮＨＫが傍若無人の振る舞いをして、国民から受信料を強制的にむしり取ることが犯罪であり、刑事罰の対象になることを明確に定める必要がある。国民の財産権の保護は日本国憲法が定める事項でもある。
　
　放送法第四条には次の規定が置かれている。
　
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
　
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
　
二　政治的に公平であること。
　
三　報道は事実をまげないですること。
　
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
　
　ＮＨＫの放送は、これらの大部分に反するものである。ＮＨＫが放送法の規定を守っていないのに、国民が受信料を支払う義務を課されることは日本国憲法の規定に反するものである。

このＮＨＫが、いまは、がれきの全国拡散を全面推進している。
　
　がれきの処理が進まないことを繰り返して、日本全国にがれきを運搬して、日本全国でがれきの処理をしようとの大合唱が始まっている。
　
　私はがれきに詳しくないが、なぜ、東北地方のがれきを沖縄にまで運ぶ必要があるのか分からない。
　
　ＮＨＫは静岡県島田市長の桜井勝郎氏が、がれきの受け入れを表明したことを、美談風に放送した。被災地が処理に困っているがれきの受け入れを表明した「ヒーロー」として、桜井市長を番組トップで大きく取り上げた。　
　本当に桜井市長はヒーローなのか。

この問題について、新党日本の田中康夫代表が３月８日の日刊ゲンダイ「にっぽん改国」に『笑止千万！「みんなの力で瓦礫処理」』と題するコラム記事を寄稿された。
　
　以下に引用させていただく。
　
「みんなの力で、がれき処理災害廃棄物の広域処理をすすめよう環境省」。数千万円の税金を投じた政府広報が昨日6日付「朝日新聞」に出稿されました。それも見開き2面を丸々用いたカラー全面広告です。
　
“笑止千万”です。何故って、環境省発表の阪神・淡路大震災の瓦礫は2000万トン。東日本大震災は2300万トン。即ち岩手・宮城・福島3県に及ぶ後者は、被災面積当たりの瓦礫(がれき)分量は相対的に少ないのです。
　
「静岡や大阪等の遠隔地が受け入れるべきは『フクシマ』から移住を望む被災者。岩手や宮城から公金投入で運送費とCO2を拡散し、瓦礫を遠隔地へ運ぶのは利権に他ならず。良い意味での地産地消で高台造成に用いるべき。高濃度汚染地帯の瓦礫＆土壌は『フクシマ』原発周囲を永久処分場とすべき」。
　
「『広域処理』なる一億総懺悔・大政翼賛の『絆』を国民に強要する面々こそ、地元首長の発言を虚心坦懐に傾聴せよ！」。
　
　ツイッターで数日前に連続投稿した僕は、その中で戸羽太・陸前高田市長、伊達勝身・岩泉町長、両名の“慧眼”発言も紹介しました。
　
「現行の処理場のキャパシティーを考えれば、全ての瓦礫が片付くまでに3年は掛かる。そこで陸前高田市内に瓦礫処理専門のプラントを作れば、自分達の判断で今の何倍ものスピードで処理が出来る。国と県に相談したら、門前払いで断られました」。
　
「現場からは納得出来ない事が多々有る。山にしておいて10年、20年掛けて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。元々、使ってない土地が一杯あり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこに有るのか？」。
　
　阪神・淡路大震災以前から、産業廃棄物も一般廃棄物も「持ち出さない・持ち込ませない」の域内処理を自治体に行政指導してきた政府は何故、豹変したのでしょう？因(ちな)みに東京都に搬入予定の瓦礫処理を受け入れる元請け企業は、東京電力が95．5％の株式を保有する東京臨海リサイクルパワーです。
　
　これぞ産廃利権！仙谷由人氏と共に東電から献金を受け（朝日新聞1面既報）、父君が北関東の産廃業界で重鎮の枝野幸男氏、同じく東電が重用する細野豪志氏に「李下に冠を正さず」の警句を捧げねば、と僕が慨嘆する所以です。
　
「復興を進めるために、乗り越えなければならない『壁』がある。」と件の全面広告には大書きされています。呵々。乗り越えるべき「壁」は、「業界の利権が第一。」と信じて疑わぬ「政治主導」の胡散臭さではありますまいか？！
　
（ここまで転載）
　
　そして、がれき受け入れを表明した桜井勝郎島田市長は、２００１年の市長初当選直前まで、産廃事業者である桜井資源株式会社社長を務めており、現在は親族が経営していることが発覚した。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】がれき処理を進めるために必要なこと
植草一秀の『知られざる真実』2012年3月12日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-2d3b.html

震災から１年が経過したが、傷は癒えていない。関連死を含め２万人以上の尊い命の犠牲、３４万人が依然として避難生活を強いられ、１１万７０００人が仮設住宅生活を強いられている。　
　昨日出席した祈りの会で、気仙沼の子供５名が素晴らしい八幡太鼓の演技を披露してくれた。言葉には表せぬ思いを乗り越えて今日まで来ただろう。明日に向かって生きる子供らのエネルギーに深く感動した。
　
　この世に理不尽、不条理は絶えることがない。しかし、人は、いかなる理不尽や不条理があろうとも、それを乗り越えて生きてゆくのである。
　
　明日の希望を信じて、しっかり大地に足を踏みつけて、一歩一歩、明日に向かって歩みを進めてゆく。
　
　必ず、新しい未来が開けてゆく。
　
　犠牲になられた多くの御霊の安らかな眠りを祈り、家族と、愛する人と，友との別れを強いられた人々の心が少しでもいやされることを祈り、心や体に傷を負った同朋の一刻も早い回復を願い、被災地の一刻も早い復旧・復刻を願い、天地の神々に畏敬の念を抱き、明日に向かって祈る。そして、明日に向かって進む。これしか、私たちにできることはないだろう。

政府は私たちが私たちのために作るものである。天上にいて、上から慈悲を賜う存在ではない。私たち自身が私たちのために、共同で創設するのが、私たちの政府である。
　
　このような天災地変に襲われた時こそ、政府が政府の本来の役割を迅速に発揮しなければならない。
　
　このようなときに、正しく役割を果たさない政府なら、私たちはその政府を即刻差し替えなければならない。

今回の災害がきわめて特殊であるのは、単なる自然災害ではなく、この自然災害を原因として、原発核暴走事故が発生したことである。
　
　自然災害の傷は、どんなに大きくても、長い時間が少しずつ問題を収束してゆく。もちろん、その傷は果てしなく大きく、人々が受けた悲しみや苦しみを、軽く総括などできないことはその通りだ。
　
　それでも、天災地変は地球の歴史上、何度も繰り返してきたし、人々は、そうした自然の猛威に対して、畏怖と畏敬の念を抱き続け、厳しくとも、自然の中で生き抜いてきたのである。
　
　しかし、今回の災害は、そこに核事故という、特殊な事情が加わることによって、まったく異質の側面を垣間見せている。
　
　
　がれきの処理、農林漁業への影響は、問題の根源に放射能という、特殊性があるからこそ存在している問題である。
　
　私たち日本は、第二次世界大戦で広島、長崎で大きな傷を負った。その傷跡は容易に癒えることなく、いまなお、その後遺症が残されている。この体験を風化させてはならないのだ。
　
　戦後、日本が原子力に手を染めることになったのは、米国が強力に誘導したからである。南太平洋で第五福竜丸が被ばくしたその時期に、日本における原子力利用が強引に推進されていった。
　
　しかし、世界の原子力利用はその後に大きな転換点を迎える。
　
　米国でスリーマイル島事故が発生し、ソ連でチェルノブイリの大事故が発生したことにより、原子力の平和利用の言葉自体に大きな疑問が持たれることになった。

絶対に起こしてはならない事故を引き起こしてしまったのなら、そこでゲームオーバーである。原子力は重大事故を絶対に引き起こさないとの制約条件の下でしか利用できない技術である。その原子力利用が重大な事故を引き起こした。
　
　今回の事故は、半歩誤れば、現状とは比較できない程度の深刻な事態を引き起こしていたものである。
　
　地震の巣の上に立地する日本。その地震活動が活発活動期に入ったと見られる。震度７クラスの地震が原子炉直下で発生するということはいくらでも想定できる。
　
　今回並みの津波が日本国土に襲来することも、合理的に予想できる。
　
　現在の原子力発電所の備えは、震度７の地震、高さ１５メートルの津波に耐えうるものでない。

日本の発電能力は原子力発電をまったく利用しなくても、ピーク時電力利用を賄える水準にある。脱原発は直ちに実行できる選択肢なのだ。
　
　短期的にせよ、中期的にせよ、脱原発に進むのかどうかは、国民が判断する問題だ。国民投票を実施して、この重大な選択肢の中から、日本の針路を決定する必要があるだろう。
　
　こうした中で、いま、論議の焦点になっているのは「がれき処理」である。放射能に対する強いアレルギー、拒絶反応は起こるべくして発生している。
　
　政府の説明が一貫しておらず、各種規制に一貫性がないことが、国民の強い不信を生んでいる。この点を無視して、警戒論を述べる国民を罵倒するのは間違っている。

日本は法律で、一般成人の被ばく量上限値などを定めてきた。一般成人で年間被ばく量上限は１ミリシーベルトとされてきたのだ。
　
　それが、福島では子供に対して、突然、年間５０ミリシーベルトの上限値が設定された。この新基準に対して心配を感じない親がいるなら、その親の感覚が不自然だ。
　
　低線量被ばくの人体への影響は、科学的に完全には明らかにされていない。影響はないという説と影響はあるという説が併存している状況だ。
　
　その影響は、確率分布として表現されるが、その確率分布がどのレベルであればよいのかどうかは、個人の判断によって大きく分かれるところでもある。

詳しくはメルマガに記述したが、がれき処理を進める前に、原発事故の責任処理を適正に行うことが必要不可欠なのだ。これが、不透明、不公正、不正義に行われているため、すべてのものごとが前に進まなくなっているのだ。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】浪江町で放射性物質が観測された１２日８時台は強い北西風で原発から出た放射性物質は浪江町と反対方向に
　　　richardkoshimizu's blog<< 作成日時： 2012/03/17 13:14 >>
　　　http://richardkoshimizu.at.webry.info/201203/article_91.html

「浪江町で放射性物質が観測された１２日８時台は強い北西の風で、原発から出た放射性物質は浪江町と反対方向に」

なるほど、「3月12日の朝から午前にかけて、東電福島第一原発から約7㎞離れた浪江町などで、100ベクレル/m3を超えるテルル132が検出されていた」と原子力不安院が発表したことになぜ専門家が疑問を呈さないのか不思議ですね。

「浪江町で放射性物質が観測された１２日８時台は強い北西の風で、原発から出た放射性物質は浪江町と反対方向に吹き流されています。」ということで、テルル１３２が浪江で検出されたとしたら、それは福島原発由来ではないと考えるべきです。

福島沖の海底核爆発による人工地震・人工津波攻撃は、当然、放射性物質の放出を生みます。浪江にも短時間で到達します。情報感謝。

注：SPEEDIのデータは原発から漏出した放射性物質の量を予測して算出したものであり、実測値ではない。よって、実際の放出量とは一致しない場合がある。特に予め燃料棒が大半抜かれていたならば、実際の量は予測値を大きく下回る。

ただし、風向きは実際値ですから、「テルルが原発から浪江に到達する」ことはありえないとする根拠にはなります。

「次のページで、３月１１日１６時～１２日９時頃までの原発周辺での風向きと放射性物質の拡散予測のＳＰＥＥＤＩデータを見ることができます。

＃文部科学省　緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）
http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/past.html

これを見ると、１１日夕方から１２日２時頃までは弱い西風で、その後西北西から北西の風に変わっています。浪江町で放射性物質が観測された１２日８時台は強い北西の風で、原発から出た放射性物質は浪江町と反対方向に吹き流されています。」

名無しのゴンベ　2012/03/17 11:51

★詳細はURLをクリックして下さい。
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人工地震に関する新聞記事
http://youtu.be/K3_z3i-eNhU

３．１１人工地震テロ講演会#抜粋#
http://youtu.be/h94QcV-8CWA

3.11人工地震、東北関東大地震、「3回の大きな地震が起きた」
http://youtu.be/onPwJSZUGOA

2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
http://youtu.be/_D5oMLFDyXE

3.11"人工地震発生装置 LWD"～Deep Sea Drilling Vessel CHIKY
http://youtu.be/UFeZfQe6xZk

東南海地震：「地震の次は何をお見舞いしましょうか」とB２９がビラ
http://youtu.be/AKeH9lRIG4M

[人工地震] プロジェクト・シール B29ビラ
http://youtu.be/RCgqvcRd9S8

311海底核爆発・人工津波：なぜ、陸前高田の薪からセシウムが検出されたのか？
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201108/article_46.htmlーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
　地震の起爆地点での放射能汚染をごまかすために世田谷のように何者かが放射性物質を撒いているのではないか。

　これから起こす第２、第３の人工地震の言い訳に使われるための瓦礫拡散には反対です。

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★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

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