2015.1．24（土）RK沖縄浦添「RKはシーサーに似ていない」講演会のお知らせです。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201412/article_160.html
同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
イスラム国」邦人人質問題について。- 2015.01.22
http://youtu.be/DOykodFWZL8
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【●】「安倍晋三「地域から暴力の芽を摘むには、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」。」 晴耕雨読 2015/1/21 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/16426.html#readmore
これ、国内で中間層を思いっ切り没落させている人間の言うことかね。呆れるわ。⇒安倍総理スピーチ
ネコには都合が多い氏のツイートより。
警察が守っているのは民主国日本の生活者ではない、てことを絵に描いたような状況ではないか。
警察が安倍晋三たちの私兵にしか見えない。
警察はそんな位置付けをお望みなのかね。
⇒辺野古強硬警備 誰から誰を守るのか - 琉球新報 - http://t.co/24eYitbPlf
新発5年物国債利回りがマイナス0.005％まで低下、新発10年物国債の利回りが0.195％と過去最低を更新、いう経済速報が流れてきたけどさ、マイナス金利になっても国債を買うというのは理屈の上では了解できても、あんまり健全な経済活動じゃないような気がするね。
スイスフラン暴騰のきっかけとなったスイス中銀の決定を「ジョーダン・ショック」と呼ぶらしいね。
なんとなく可笑しい。
安倍晋三が海外で莫大な金額の「支援」を約束しているが、安倍政権が潰れた後の政権が「あれは安倍政権が勝手に決めたことだ」と言って、約束を一方的に反故にするわけにはいかないだろうに。
あらゆる意味でトラブルメーカーだよ。
> イスラム国邦人拘束。毎日から電話取材。個人が危ないところに行き、国に迷惑をかけるのはどう思うかと。社の責任で人を送らない大手メディアが何も言える立場にないと言っておいたが、書かないだろうな。
安倍晋三の軽薄で迂闊な政治姿勢がＩＳＩＳに利用されていることは間違いないだろうね。
日本の国際的信認を下げ続けてきた安倍晋三の言動がボディブローのように効いているのだと思うわ。
⇒ＩＳＩＳが日本人２人の殺害を警告、身代金２３０億円要求 http://t.co/Zsc6tFvTgf
日本が大好きな愛国者諸君。
ネットや街中で民族差別扇動スピーチなんぞやってる場合じゃないぞ。
いよいよ出番じゃないか。
さあ、存在の証明をしてもらおうじゃないの。
> フジヤマガイチ まあ俺なんかが言うまでもないけど、今回総理と一緒にイスラエルにセールスしに行った会社は、当然ながらテロ警戒レベルを最大限にあげてるんだろうなぁ。海外在住の社員さん、特に中東地域では、社員さんだけでなくその家族の安全確保含めて喫緊の課題になるもんなあ
安倍晋三「地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません」。
これ、国内で中間層を思いっ切り没落させている人間の言うことかね。
呆れるわ。
⇒外務省 安倍総理大臣の中東政策スピーチ http://t.co/jRmYLeL5b7
つい先日『絶望の裁判所』を読んだばかりで大変興味があります。
記事期待してます。
RT @KFUJINO12345 きょう、元裁判官で現在は明治大学法科大学院教授を務めておられる瀬木比呂志さんと会って、司法の世界についていろいろと話を聞きました（中略）想像以上の構造的腐敗ぶり…。
★詳細はURLをクリックして下さい.
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【●】人質の危機を誘導した安倍政権の外交
植草一秀の『知られざる真実』2015年1月22日 (木)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-0116.html
安倍晋三氏は昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのまあすーと大統領を会談した際に、
「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」
ことを表明している。
このことは、その内容を明らかにしている外務省サイトに掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html
また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、
「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」
の見出しで、次のように伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
安倍首相は、空爆によるイスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）の壊滅支持を明確に宣言している。
この安倍首相が、この１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
安倍首相は
「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」
と述べたのである。
その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを支持し、このイスラム国と闘う周辺国に２億ドルを拠出することを表明したのである。
問題は日本が直面している局面である。
邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されている状況下で、安倍首相が
「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」
「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出する」
ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているのである。
これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないということになる。
この責任は極めて重いと言わざるを得ない。
一連の背景にあることは、日本が米国の手先に成り下がろうと率先していることである。
日本は日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。
ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を選択しようとしている。
安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。
原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるものだ。
２００３年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。
この戦争に日本も加担した。
米国はイラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
日本は米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。
これが本当の意味の「積極的平和主義」である。
今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思われる。
英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。
日本政府は２億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきであった。
問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたことは、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。
人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は人命第一の対応を迅速に取るべきである。
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【●】森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 相続税にみる安倍政権の本質（週刊実話）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 19 日
http://www.asyura2.com/15/hasan93/msg/140.html
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 相続税にみる安倍政権の本質
http://wjn.jp/article/detail/9628635/
週刊実話 2015年1月29日 特大号
今年から、相続税の大増税が始まった。昨年まで5000万円だった基礎控除と相続人1人あたり1000万円の控除が、ともに4割カットになったのだ。
例えば、相続人が2人の場合、いままで7000万円だった控除額が4200万円に変更される。この金額以上の相続財産があると、相続税が課せられる。そのため、昨年までは相続税がかかるケースは相続全体の4%に過ぎなかったが、その比率が倍増するだろうといわれている。さらに、地価の高い大都市では15%程度になるという説もある。
普通に考えれば、富裕層に大打撃を与える税制改正だが、実はそうならないように、きちんと対策が採られているのだ。
年末に発表された税制改正大綱では、子や孫への贈与税の非課税措置の3本柱が盛り込まれた。
一番目は、結婚・出産・育児資金として、祖父母や両親が、子や孫に贈与する場合、今年4月から一人当たり1000万円までの贈与税が非課税となる措置が新設された。
第二は、住宅取得資金を贈与した場合の非課税枠の拡大だ。特に、エコ住宅を取得した場合、'16年10月から'17年9月の間は、最大3000万円の住宅資金の贈与が非課税となる。'17年4月の消費税率引き上げをにらんで、住宅投資の落ち込みを防ぐという名目だが、3000万円という非課税枠は前代未聞だ。
そして三番目に、昨年末で終わる予定だった教育費の一括贈与に伴う非課税枠(最大1500万円)も'19年3月末まで延長されることになった。
この贈与税非課税の「3本の矢」は、最大で総額5500万円に達する。子や孫が2人いれば、1億1000万円を非課税で資産移転できる。相続税の基礎控除を圧縮する分をはるかに上回る生前贈与が可能になるのだ。
政府は、資産の世代間移転を推進して、消費を活性化するための手段だとしているが、問題は、贈与税の非課税枠を利用できるのが、実質的には富裕層しかいないということだ。
考えれば、すぐにわかるように、庶民は5500万円もの贈与は絶対にできない。そんな手元資金があるはずがないからだ。その結果、金持ちは生前贈与で相続税の課税を回避し、回避する手段のない庶民は相続税をがっちり取られるという構造になっているのだ。
なお、住宅を相続した場合、子供が同居している場合には土地の評価額を8割カットするという、とてつもない優遇制度もすでに存在する。評価額を2割にできるのだから、とんでもない減税になる。ところが、この制度を利用できるのも、実質的には富裕層に限られてしまう。なぜなら庶民は、子供たちと同居できるほど、広い家に住んでいないからだ。
税制というのは、最も大きな国家権力発揮の場だ。だから、その政権の理念が最も表れる。今回の税制改正は、どうみても庶民をムチ打ち、富裕層をさらに太らせる方向になっている。中流を打ち砕き、ほんの一握りの富裕層と大多数の貧困層に社会を二極化していく。それがアベノミクスの目指す社会構造なのだ。日本の一億総中流社会は、完全消滅に向かうだろう。ただ、それがグローバルスタンダードに従うということなのだ。
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 ＣＭトレモロスの裏側 【ＴＰＰ強行の訳は？】
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
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TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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