2014.9.14(日)第4回ワンダー・キャンパス ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ 講演会 (9/14) (東京日本橋、事前申込みしないと当日は入場できない恐れがあります。)
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_36.html
2014.9.20(土)RK名古屋講演会のお知らせ
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_111.html
同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
雨のバラード ♪ 湯原昌幸 (1999)
http://youtu.be/mfBoM5C91D4
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【●】「8月29日、ロ外務省:誰がどこで闘っているのかという問題について。
:在日ロシア連邦大使館」 晴耕雨読 2014/8/31 その他
http://www.youtube.com/watch?v=zga0imQIYHc
https://twitter.com/RusEmbassyJ 8月29日、ロ外務省:
ウクライナ危機をめぐる議論において、ロシアの侵略だとか、部隊と装甲車の侵攻などといった捏造が主要議題になるのを聞くたびに、数多くの極めて重大な疑問を抱かずにはいられません。
どこか他の地域であれば、あらゆる紛争において、西側は一般市民に被害を与える行為に対して一貫して反対の姿勢をとり、紛争中止を要求している。
ところがウクライナ南東地域に関してだけは、国際人道法の規則にあからさまに違反して、まったく正反対の路線をとっている。
ウクライナでロシア軍兵士が拘束されたことについて。
彼らが如何にしてウクライナ領に入ったのかについては、すでにすべて説明されています。
ウクライナ軍兵士も我が国の領土に侵入しており、装甲車も含め、今も侵入は続いています。
私たちはそうしたロシア領に侵入したウクライナ軍の兵士らに必要な医療的処置やその他の支援を施し、彼らをそのまま釈放しています。
ウクライナ側も迅速に同様の行動をしてくれるものと期待しています。
誰がどこで闘っているのかという問題について。
私たちは、戦闘行為に参加するすべての部隊に様々な国の外国人志願兵が数多くいることを、幾度となく指摘してきました。
米国の特殊部隊の退役軍人がウクライナで行っている「業務」や、ウクライナ治安部隊が戦闘行為を組織する上でのアメリカ人アドバイザーや指導員の役割についても含め、マスコミに漏洩した具体的事実についての質問をパートナーたちにぶつけたことも一度や二度ではない。
当然、ウクライナにはロシアからの志願兵もいます。
しかも、紛争の双方にいます。
国際社会がウクライナ危機のある一定の症状にしか色めかないのであれば、それはこの危機を克服する助けにはならない。
最も重要な課題から議論をそらそうとする誘惑に負けてはならない。
その課題は、一刻も早い無条件停戦とウクライナ全土の対話の開始である。
私たちとともに、キエフ、EU、アメリカが署名した文書に記されていたのは、他でもないこの内容です。
私たちは依然としてこれらの合意に忠実であり、パートナーたちに対しては、その実現を阻む行為を中止するよう呼びかけます。
もし西側が自分たちに従順なウクライナの一部の政治層の利益だけでなく、ウクライナの多民族にわたる国民すべて、国民的合意を模索することによってのみ将来が保障されうる、ウクライナという国家全体の利益に本当に配慮しているのであれば、これが唯一の道です。
8月29日、ロ大統領:
ドンバス住民を死の危険にさらし、すでに一般市民に多数の犠牲者を出しているキエフの武力作戦を阻止する上で、義勇軍は大きな成果を上げました。
義勇軍の行動により、自らの意思によらず、上からの命令を遂行するために軍事作戦に参加した多くのウクライナ軍兵士が包囲されることとなりました。
無駄な犠牲者を出さないためにも包囲されたウクライナ軍兵士のために人道回廊を設置し、彼らが滞りなく戦闘地域を脱出し家族と再会できるよう可能性を与え、彼らを母親や妻子の元に返し、軍事作戦による負傷者には迅速に医療的処置を施すよう私は義勇軍に対して呼びかける
ロシア側では、人道危機に苦しむドンバス住民への人道支援を準備しており、人道支援を行うつもりです。
ウクライナ政権に対しては、今すぐ戦闘行為を停止し、停戦し、ドンバス代表者と交渉のテーブルにつき、これまでに蓄積されてきたすべての問題を専ら平和的に解決していくよう、今一度、呼びかけます。
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【●】民主党を批判する御用連合古賀会長の笑止千万
植草一秀の『知られざる真実』 2014年8月31日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-4ee9.html
連合の古賀伸明会長が8月27日、民主党の現状について
「普通の組織にはなっていない」
と述べて民主党を批判したことが報道されている。
古賀伸明氏は、
党内で海江田万里代表の辞任を求める声が絶えないことや、安全保障政策をめぐって意見の不一致が目立つことを念頭に、
「いつまでたってもバラバラ感がある組織や政党で国民の信頼が戻ることはない」
党のまとまりについて、
「一時よりは改善されているとはいえ、相変わらず両院議員総会のような場で表面化する。それはマズイのではないか」
と述べた。
しかし、連合に民主党のことを批判する資格があるのか。
連合は労働者を代表する組織であるとしながら、労働者の声をまったく反映していない。
日本の主権者=生活者=労働者=消費者=個人にとって、極めて重要な政治課題が山積している。
原発、憲法、TPP、消費税、沖縄基地
の五大問題はその筆頭にあげられるだろう。
これらの問題について、連合は労働者の声を正しく反映する活動方針を示しているのか。
原発推進
なしくずし改憲容認
TPP参加推進
消費税増税容認
沖縄基地建設容認
の方針を示すなら、連合はもはや労働者を代表する組織ではない。
これらの問題に対する基本姿勢について、連合は連合内部で意思統一を図れているのか。
連合自身が巨大な矛盾を抱えているままで、民主党のことを批判できる立場ではないはずだ。
連合を構成する組織は多岐にわたっているが、連合を支配してしまっているのが、
電機と電力と自動車
である。
自動車総連、電機連合、電力総連
の三者が連合を支配してしまっている。
これらの労働組合組織は、基本的に自公政権と対峙しない御用労働組合組織である。
原発、憲法、TPP、消費税、沖縄基地
の五つの問題について、自公政権の方針に対峙する方針を示さない。
しかし、連合内部にも、こうした御用組合が示す運動方針と対峙する方針を示す組織が存在する。
「連合」という名で括られていても、現実には、まさに「水」と「油」が併存しているだけである。
この連合が、まったく同じ状況にある民主党の現状を批判するのだから、笑止千万である。
2009年9月に、折角政権交代が実現したのに、この政権交代を生かすことができなかった。
民主党内部にクーデター分子が潜んでいたことが主因であるが、これと表裏一体をなすのが、連合の腐敗であった。
電機、自動車、電力の労働組合は、これらの業種に従事する労働者と連携する組織ではなく、これらの業種の経営者と連携する組織なのである。
この御用組合が労働者の主張、主権者の主張を正面から受け止め、日本の既得権益勢力と対峙することなどできるわけがない。
日本の既得権勢力とは、米国・官僚・大資本の三者であり、上記三団体は、日本の主権者=労働者の意向に沿って活動しているのではなく、既得権益の意向に沿って活動している。
民主党の迷走=混乱は、連合の迷走=混乱を背景にしているのであり、この連合の体質のいかがわしさが是正されない限り、民主党の再生はあり得ない。
民主党の再生は、民主党の分裂による以外に道はない。
民主党が悪徳民主党と正統民主党に分裂するべきである。
同時に、連合は御用組合連合と主権者連合に分裂するべきなのだ。
古賀伸明氏は民主党を批判する前に、連合自身を整合性のあるかたちに再構成するべきなのだ。
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【●】「「コンプライアンス」に内規だの法令だのは入るのに、憲法は入らない不思議の国ニッポン
:想田和弘氏」 晴耕雨読 2014/8/31 憲法・軍備・安全保障
http://www.youtube.com/watch?v=zga0imQIYHc
https://twitter.com/KazuhiroSoda
これも憲法21条違反の疑いが強い。
刻々と、もの言えぬ社会になりつつある。
→9条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転 http://t.co/FU6RgX4tNW
全体主義と戦争は相性が良い。
戦争をするためには、全体のために犠牲になる個人の存在が絶対に必要だから。
個人の事情や多様性がぞんざいに扱われはじめたら、戦争が近づいていることの兆候かもしれない。
> 東京新聞:「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚:社説・コラム(TOKYO Web)
http://t.co/swNf25PqEq
> 安倍政権の性格を見事に反映して‥というべきか。来年度予算の防衛省概算要求は、攻撃型装備の調達でふくれあがりました。 東京新聞:防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張5兆円:政治(TOKYO Web) http://t.co/FCx2IyISNS
憲法違反と法律違反では前者の方が深刻なはずなのに、日本では後者の方が強く戒められる。
なぜか?憲法は国民から政府への命令であり、それに違反するのは政府だが、法律は政府から国民への命令であり、それに違反するのは国民だからだろう。
この意識を逆転しなくてはならない。
> 「お上」という意識改革必要ですね
> むずかしいことは他に任せとけという庶民の意識改革も。
> 「お上」とかいう輩は自身を「神」のつもりで奢っている。
「コンプライアンス」に内規だの法令だのは入るのに、憲法は入らない不思議の国ニッポン。
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http://t.co/swNf25PqEq【社説】
「ヘイト」規制 国会デモにも広げる愚
2014年8月30日
政権批判は耳が痛くても、民の声に耳を傾けることこそ政治家の仕事ではないのか。人種差別的な「ヘイトスピーチ」規制に便乗した国会周辺のデモ活動への規制強化は、民主主義を危うくする。
国会周辺のデモに対する規制強化を検討し始めたのは自民党のプロジェクトチーム(PT)だ。
もともと、ヘイトスピーチ(憎悪表現)への対応を検討するために置かれたが、高市早苗政調会長は二十八日の初会合で、国会周辺の大音量のデモや街頭宣伝活動についても「仕事にならない」として、規制強化を検討するよう求めたのだ。
国会周辺では毎週金曜日、複数の市民グループによる「首都圏反原発連合」が活動している。原発再稼働や特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認などへの反対を訴えてきた。
政権側には耳障りだろうが、デモは有権者にとって意思表示の重要な手段だ。集会、結社や言論、出版などの表現の自由は憲法で認められた国民の権利でもある。侵すことは断じて許されない。
そもそも国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の条例で規制されている。厳重な警備の中でも行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。
実際、警察庁も自民党に対し、静穏保持法による摘発は年間一件程度と説明した、という。
そのデモ活動と、国連人権規約委員会が日本政府に差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したヘイトスピーチとを同列で議論することが認められるはずがない。
ヘイトスピーチの放置は許されないが、法規制には慎重であるべきだ。治安維持を名目に、表現の自由など人権が著しく蹂躙(じゅうりん)された歴史的経緯があるからだ。
自民党の石破茂幹事長はかつて国会周辺でのデモ活動をテロ行為と同一視する発言をして陳謝した経緯がある。同党の憲法改正草案には表現の自由よりも公益や公の秩序を優先する規定まである。
表現の自由に枠をはめたいというのが自民党の本音なのだろう。在日外国人の人権を守るという理由で、政権批判まで封じ込めようとしているのなら、悪乗りがすぎる。
差別的な言論や表現をなくし、在日外国人らの人権を守り抜くために、品位ある国民としての英知を集めたい。指導者たる者が国家や民族間の対立をあおる言動を慎むべきことは、言うまでもない。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう!★
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
#TPP とは? 1%の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA
【アメリカ傀儡政権】 CMトレモロスの裏側 【TPP強行の訳は?】
http://youtu.be/txi91ec4q8E
降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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