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春は名のみの風の寒さや
(ブログ全般見聞録)

テング熱はもしかして

2014-08-30 11:20:12 | 日記



2014.9.14(日)第4回ワンダー・キャンパス ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ 講演会 (9/14) (東京日本橋、事前申込みしないと当日は入場できない恐れがあります。)

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_36.html

2014.9.20(土)RK名古屋講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201408/article_111.html

同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

Secret Insect Spy Drones
http://youtu.be/KMI7HIhKdIo

2012/06/14のに公開
驚くべき小さな昆虫ロボット・スパイ。
米国‥‥軍事‥‥非常に小さなスパイ雄バチを設計したので、それらは小さな昆虫のように見え始めている。
昆虫スパイはエリアにそれを入れるために使用される‥‥それらは通常達することができないだろう。
これらの秘密昆虫雄バチはテロリズム/テロリストとの戦いを支援し、かつ我々を保護するのを支援すると言われている。
ヤー、それらは涼しく見えてさらに、楽しい玩具を作ることができた。しかし、これは関係を今後引き起こす場合があるものか。
ニューヨークおよびワシントンDCのエリアの人々は報告している‥‥奇妙‥‥観測‥‥何の‥‥だった‥‥先月、ラファイエット広場で反戦集会のような異なる集いの辺りをうろつく小さな機械として記述する。
学生は、これらが実際のバグではないと誓った。
FBI、CIAおよび他の様々な政府機関はすべて、ミニ・スパイ雄バチを働いて持っているそのようなクレームを否定した。
私は、我々が一般に政府を信頼すれば我々の国家を安全にしておくのを支援するために単にそれらが使用されるだろうと推測する。
結局、政府機関が我々を本当にひそかに見張りたかったならば、私はそれらがそれほど高価でない方法を見つけることができると確信する。
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昆虫サイズのスパイ雄バチについて詳細?!
-- 小さな昆虫スパイ雄バチhttp://gizmoinsider.com/air-force-devを開発する空軍...
-- スパイ-バタフライ:
屋内の監視http://www.rt.com/news/israel-drone-iのための昆虫雄バチを開発するイスラエル...--マイクロマシンはそうである‥‥行く:
非常に小さいので、昆虫のようにそれらがさらに見える米軍雄バチ。
サイボーグ昆虫雄バチhttp://www.dailymail.co.uk/sciencetec...

デング熱感染源は代々木公園か
http://youtu.be/G8VdwD-3wug

2014/08/29 に公開


約70年ぶりに国内感染が確認された「デング熱」に関して、新たに2人の感染者が確認­された。厚生労働省が8月28日に発表したところによると、新たな感染者は20代の男­女。8月27日に感染が発表された10代女性とは同級生で、検出されたウイルスの型も­同じだった。3人は8月初旬から代々木公園で学園祭に向けたダンスの練習をしており、­その際にウイルスを保有していた蚊に刺されたとみられている。ほかにも約30人ほどの­参加者がいたが、今のところ発症の兆候は確認されていない。東京都はこれを受け、8月­28日に公園内で蚊の駆除を実施。その前に蚊の採取も行われたが、ウイルスは見つかっ­ていないという。
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【●】「「マイノリティを抑圧する言論はいずれ社会を棄損する」故に、規制法として実装されねばならぬ :菅野 完氏」 晴耕雨読 2014/8/30 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/15124.html

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「相手を傷つけるから差別はダメ」は、「相手を傷つけない差別」を見落としている。

そもそも、「傷つけられた」「不快である」などで対応できるのであれば、ことさらヘイトスピーチに反対する必要もないのだ。

それこそ、既存の名誉毀損や傷害などで対応しろというヘイトスピーチ規制法反対派の言うとおりになる。

「不公正であり不公平だから近代社会として差別は看過し得ない」のだ。

これは社会インフラの話なの。


「不快」「迷惑」「有害」という事ではない。

「傷ついたからダメ」論に依拠してはいけない。

「人を傷つけるから差別はダメ」論では、高市早苗に勝てない

例えば、原発推進派は時にその主張により原発立地の人々を「傷つける」事もあろう。

では、推進派は「誰かを傷つけている」から原発推進を唱えてはいかん…とはならん。

逆もしかり。

反原発は時に原発立地の人々を傷つける事もあろう。

では、反原発は「誰かを傷つける」から反原発というな…とはならん。

「著しく誰かを傷つける言説だからヘイトスピーチを規制するべきだ」というのは間違い。

繰り返すが、「著しく不公平かつ不公正なので近代社会として看過し得ない」から規制すべきなのだ。

傷害や名誉毀損ではなく、むしろ、独占禁止法に似ている。

と、考えると、「言論の自由を棄損する恐れがあるからヘイトスピーチ規制法はダメ」論のおかしさも見える。

我々の社会は、「言論の自由」と同等かそれ以上に「私有財産の絶対」を前提としている。

しかし、同時に、「公正さ」を担保するため独禁法を持っている。

「独禁法は私有財産の侵害」とは言えまい 「私有財産の絶対」を前提としつつも、我々は独占企業が社会の公正さや活力を奪うことを経験的に知っている。

ゆえに、修正資本主義では独禁法的な仕組みを実装している。

ヘイトスピーチもこれと同じ。

「マイノリティを抑圧する言論はいずれ社会を棄損する」故に、規制法として実装されねばならぬ。

「傷つけるからダメ」論は、「規制法実装すべし」論として一銭の値打ちもない。

それは私人で対応すべき話だ。

法規制の根拠たり得ない。

一見、「私有財産の絶対」と相容れない独禁法などの諸原則・諸規制を我々の社会は持っている。

それらの諸規制が是認されるのは、それら諸規制が、より広範囲かつより公正に「私有財産の絶対」という原理原則をもたらすからだ。

「言論の自由」と「ヘイトスピーチ」もこの関係にある。

「言論の自由をより広範囲に公正に担保する為にこそ、ヘイトスピーチは規制されるべきである」のだ。

単純な話で、「みなさんの言論で私は深く傷つきましたと、高市早苗が言ってる」としたら、「人を傷つけるからダメ」論は太刀打ちできない。

「傷つけるからダメ」とか思いながらヘイトスピーチ規制法実装すべしって言い続けると、足元すくわれるよ。

「人格権の侵害」とかいう話でもない。

そんなんやったら、名誉毀損や傷害やなんかで対応できるように法改正したらええという話になる。

なぜ殊更「ヘイトスピーチ規制法」を作らねばならぬのかは、「傷つけるからダメ」論からは見えてこない

もう一年半以上、ヘイトスピーチ規制法を視野に含めた話が実地で動いてるのに、今頃、「言論の自由の侵害」というのも「人を傷つけるから差別はダメ」というのも、一年半、昼寝してたとしか思えない。

首の上についとる重たいもんはなんやねんと。

頭ちゃうんかと。

頭使え。

頭を。

> 解説、ありがとうございます。ようやく不詳、わたくしにもノイホイさんのツイされた意図がわかって参りました。

いかに「傷ついた」「不快だ」という話に一銭の価値もないかお分かりいただけたかと。

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【●】日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状
植草一秀の『知られざる真実』2014年8月30日 (土)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-72d2.html

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。


このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。


日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。


財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。


しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。


日本経済は完全な下り坂のなかにいる。


2014年7-9月期の景気V字回復は絶望的な状況にある。


したがって、2015年10月の消費税再増税実施は適正でない。


増税凍結を早期に明示するべきである。


日本経済新聞は2014年に入り、明確な根拠がないのに、


「消費税増税の影響軽微」


の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。


企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。


戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。


現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。


「消費税増税の影響軽微」


の報道は、完全な虚偽報道であった。


8月29日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。


家計調査と鉱工業生産統計である。


GDPの6割は家計消費で決定される。


消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。


そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。


日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。


しかし、統計数値が示す現実=真実はまったく異なる。


消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。


総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去2度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。

   前年平均を100とした実質家計消費支出の推移(二人以上世帯)

082914

これを見ると、1989年の消費税導入時、1997年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。


過去2度のケースでは、4月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は6月、7月時点では、前年比100近辺にまで回復している。


ところが、今回は、4月以降、7月までの4ヵ月間連続で、前年平均を100として、95を下回り続けているのである。


家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、7月に前年同月比-5・9%を記録した。


消費の激しい落ち込みが続いている。


本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。


1月  +1.1%
2月  -2.5%
3月  +7.2%
4月  -4.6%
5月  -8.0%
6月  -3.0%
7月  -5.9%


消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。


日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、8月30日朝刊では、


「景気回復に足踏み感」


の見出しを掲載した。


これも虚偽報道である。


「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。


現実はまったく違う。


4月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。


「景気後退に歯止めかからず」


の見出しを掲載するのが正しい。


安倍政権は2014年末までに2015年10月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。


消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。


その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。


日本のマスメディアが財務省による情報操作活動=TPRによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。



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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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【●】過去の講演会動画
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