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株価が下落しやすい空売り銘柄の特徴

2019-08-02 22:36:26 | 日記












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株価が下落しやすい空売り銘柄の特徴
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【●】 れいわ新選組 - もうひとりのガリレオ
平成海援隊Discussion BBS政治議論室
http://www3.rocketbbs.com/731/bbs.cgi?id=liberal7&mode=res&no=27332

れいわ新選組について書きます。

ネット空間のみならず、テレビ・新聞・雑誌等のマスメディアは山本太郎現象とれいわ新選組についての報道でいっぱいです。

選挙期間中、山本太郎氏とれれいわ新選組をウオッチして身としては゛何を今頃騒いでいるの?゛と言う感想しか持てない、そんな感じです。

ネット媒体である新聞社関連のサイトや雑誌関連のサイトも山本太郎氏とれ令和新撰組についての分析が百出していますが、私は山本太郎氏が言っていることは単純明快であると考えています。

山本太郎氏とれいわ新選組の主張は実はシンプルで、この格差社会生きづらい社会を変えるために、まず税金は金のある奴から取ろう。それを財源として消費税を廃止しようというものでした。

この主張に低賃金で働かされたり、非正規雇用と言う立場で不安を抱えながら生きている多くの人たちが、そこに希望を見つけなけなしの金を寄付したと言う事でしょう。

例えが悪ければ申し訳のないところですが、政治団体に寄付をするという行為は、明らかに寄付の後その政治団体に対する応援の仕方が変わってくるのではないかと私は感じます。
競馬場に行っても馬券を買わなければ面白くはありません。
山本太郎氏の演説を聞き、共感をした人々が献金をしたならば、やはり競馬と同じくその政党に勝ってもらいたいと思うのが人情です。
山本太郎氏がそこまで計算をしたのかどうかは定かではありませんが、山本氏は選挙演説の中で人々を選挙の渦に巻き込み、献金を集めるとともに積極的に投票をしてくれる、友人知人にれいわ新選組の支持を頼む熱烈な支持者を増やしたのだと思います。

さて話がちょっとずれました。
山本太郎氏がこの選挙を通じて訴えたことは、上からの政治ではなく国民一人一人が政治に関心を持ち下からボトムアップの形でこの国の政治の形を変えようというもの。

実はこの訴え、昨年夏の総選挙で立憲民主党が繰り返し訴えていた゛右や左からではなく下から上への政治を実現しよう゛というもの。

昨年夏の総選挙での立憲民主党の結党と躍進のキーフレーズを焼き直して自らの主張にしたと言う事なのでしょう。

選挙で政党要件を満たす政党になれるのは必然だったのだと考えます。。

今後のれいわ新選組についてですが、野党間での協力がキーワードになってくるのではないかと思います。
れいわ新選組については与野党から注目される存在になりました。
そして
山本太郎氏は野党間の協力の重要性を重視しています。
まずは消費税率5パーセントへの引き下げに各野党が同意をすれば、次期衆議院選挙での野党間の協力は今までの野党共闘よりも強力なものになるのではないかと感じています。
もともとこの参議院選挙も野党共闘の形が整えば自身は野党統一候補として立候補しれいわ新選組からは立候補者を取り下げると言っていた山本氏のことです。野党協力の在り方へ一石を投じるものと思います。
次期衆院選挙では100人を候補者として擁立したいとする山本氏ですが、資金面や組織の問題を考えるならば野党協力に活路を見出すと考えるのが妥当かと思います。

ブームが旋風になりれいわ新選組は今が最高潮だという向きがあります。
しかし、山本太郎氏とれいわ新選組がぶれない限り旋風は暴風となり日本の政界の景色を一変させてくれるのではないか、そう願いも込めて感じております。

またまた、大法螺を吹いてとお笑いの方もいらっしゃるかとは思いますが、たったひと月前はこの私でさえ重度の障害を持たれるふなごさん木村さんが議員となり、そのための対応のため参議院の景色がこんなにも一変するとは考えてはいなかったはずです。

私は山本太郎氏を絶対視する(いわゆる信者ね)訳ではありません。
外交安保政策など様々な課題を解決しなければ彼の言う総理を狙うは大法螺となる事でしょう。
しかし、大法螺が真実になる過程を私たちはこの参議院選挙で目撃をしました。
今は、山本太郎と言う政治家がどのように大法螺を現実のものにしてゆくのか?、と言うところをしっかりと見ていきたいと思います。


[No.27332] 2019/08/02(Fri) 04:45:57

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【●】予見されていた参院選後の内外株価急落
植草一秀の『知られざる真実』2019年8月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-f6f43b.html



7月17日付メルマガ第2382号
「消費税増税による株価急落前夜の様相」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「NYダウが昨年10月高値を超えて史上最高値を記録した。

その一方で、日経平均株価上昇は強く抑制されている。

NYダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は下落幅の62%しか回復できなかった。

7月4日の参院選公示までは、安倍内閣が消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は消費税増税強行に突き進んだ。

その結果として株価が低迷色を強めている。

日銀の黒田東彦氏は財務省出身者で消費税増税の側面支援の役割を担っている。

日銀は株式市場への介入にも手を染めており、参院選前に株価が急落しないよう、株価買い支え介入を行っている。

しかし、選挙が終了すれば株価買い支えの理由も消滅する。

人為的な株価買い支えは後の株価急落を激しいものにする原因になる可能性が高く、日銀としても無節操な株価買い支えを継続することはできない。

消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年の場合、日経平均株価は消費税増税の3ヵ月前から下落基調に転じた。

10月の消費税率引き上げを踏まえると7月下旬からは株価に対する下方圧力が強まる可能性が高い。」

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、7月29日発行号(7月25日執筆)=第329号タイトルを

「米利下げ=材料出尽くし&米中交渉を注視」

としたうえで、

第3節【株価】日本株価下方圧力に警戒

に株価下落予測を記述した。

参考銘柄には「日経平均株価先物=売り」を提示した。

本レポートが、参考銘柄に「日経平均株価先物=売り」を提示するのは、昨年10月15日発行号に続いて史上2回目のことだ。

昨年10月から12月にかけて日経平均株価は22.5%の下落を演じた。

『金利・為替・株価特報』では、株価下落警報を発令した。

7月29日発行号では、7月末から8月初めにかけての三つの重要イベントについて記述した。

米国のFOMC、米中通商交渉閣僚級会合、7月米国雇用統計発表である。

雇用統計は日本時間の8月2日夜に発表になる。

この統計数値が金融市場の現況判断に重要な影響を与える。

発表数値は事前に決め打ちできない。

発表数値を踏まえた対応が必要になる。


現実には、7月末からの内外株価急落が観察されている。

昨年来、株価下落の主要の三要因は

1.米中貿易戦争
2.米国金融政策
3.日本消費税増税

である。

安倍内閣は消費税増税延期を検討したが、最終的に増税強行に突き進んだ。

安倍首相が財務省に弱みを握られていることが増税強行に突き進んだ主因であると見られる。

森友問題で財務省はすべての情報を掴んでいる。

安倍首相は2017年2月17日の衆院予算委員会で

「私や妻が関わっていれば総理大臣も国会議員もやめる」

と明言した。

財務省が事実を公表すると安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

財務省の岡本薫明事務次官は私と同年次の人物だが、この種の折衝能力に長けた人物である。

安倍首相は財務省に弱みを握られて消費税増税に突き進んだ。

米国ではトランプ大統領が金融政策を支配しようとしている。

これも重大な問題だ。

『金利・為替・株価特報』では、7月1日発行号の

第3節【FRB】利下げへの過大な期待は禁物

に、米国金融政策の実相を詳述した。

7月31日の0.25%利下げとパウエルFRB議長の会見での発言内容は、このレポートに記述した通りのものになっている。

2019年後半に向けて、経済金融の波乱が拡大するリスクが高まりつつある。


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【●】週刊女性PRIME 《沖縄・辺野古》公共事業のプロが断言「新基地建設は必ず頓挫する」
https://bit.ly/2Ylycgz

沖縄戦終結74年、慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式の会場に入る安倍首相。 (c)共同通信イメージズ© 週刊女性PRIME 沖縄戦終結74年、慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式の会場に入る安倍首相。 (c)共同通信イメージズ

沖縄戦終結74年、慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式の会場に入る安倍首相。 (c)共同通信イメージズ© 週刊女性PRIME 沖縄戦終結74年、慰霊の日に沖縄全戦没者追悼式の会場に入る安倍首相。 (c)共同通信イメージズ
「神様、仏様、北上田様っ!」

 沖縄県名護市、辺野古新基地建設の強行現場に通じる米海兵隊キャンプ・シュワブ工事用ゲート前。「ミスター・ゲート前」こと沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは、新基地建設阻止・抗議行動に集う人々に向かって、幾度となくそんな紹介の仕方をしてきた。

 紹介されたその人は、新基地建設の事業主である防衛省沖縄防衛局の計画の杜撰(ずさん)さや理不尽さを、情報開示請求を繰り返しながら暴いてきた北上田毅さん。新基地建設阻止のために欠かせない建設計画内容の分析の第一人者として、この数年、県民から頼りにされてきた存在だ。

新基地建設は必ず頓挫する

 読者諸賢の中には、辺野古新基地建設工事というのは、もうかなり進んでしまっていて、いまさら止められないのでは? と思う方もおられるかもしれない。だが実際は、昨年12月14日に辺野古の浅瀬の海域で土砂投入が始まったものの、県によると、今年5月末時点での埋め立ての進捗状況は、大浦湾の深くて広い区域を含めた埋め立て計画全体のわずか2・8%にすぎない。

 北上田さんは断言する。

「この新基地建設は、必ず頓挫します。いま埋め立てが進んでいるのは、工事のしやすい辺野古集落側の浅瀬ですが、この計画の肝心な部分は大浦湾側の深い海です。そこに発覚した軟弱地盤の問題は、当初、想像した以上に深刻です。

 地盤改良工事をするにしても工法も工期もめどが立っていないし、地盤改良などの設計変更は、県知事に許可申請をしなければ、工事を進めることはできません。しかし、玉城デニー知事を私たち沖縄県民の民意が支える限り、知事がその申請を許可することはありえません。

 しかも、県の試算では、工事には最低13年もかかり、総工費は2兆6500億円といわれています。これは全国の人たちの血税です。工期にしても、私は最低でも15年から20年はかかるとみています。

 政府は、普天間の危険を早く取り除くには“辺野古移設が唯一の解決策”などと言いますが、政府が辺野古にこだわる限り、普天間の危険は今後も固定化されたまま。これは誰の目にも明らかです」

“マヨネーズ状”の軟弱地盤

 もとは京都市役所の職員で、土木建設工事の発注・現場監督・設計変更など、公共工事全般に関わってきた経験を持つ土木技術の専門家である。そんな北上田さんが定年退職後、第2の人生を過ごす土地として選んだ沖縄に家族と移り住んだのが12年前のこと。北上田さんは、京都時代にも行政オンブズマン的な市民運動の過程で情報開示請求の経験は豊富だった。

「行政がいま、いったい何をやろうとしているのか。その内容をきちんと把握するには、公的文書を入手して確かめるしかないですからね」

 北上田さんにとっては、知りたいことを知る当然の手段のひとつが、行政組織に対する公的文書の公開請求(情報開示請求)なのであり、沖縄で基地問題に関わることになったときも、その姿勢はおのずと生かされた。

 しかし、いつでも知りたい情報がすんなり得られるかというと、違う。世にいう「のり弁」状態の黒塗り文書しか開示されなかったり、公開時期をひたすら延ばされる嫌がらせのような仕打ちを受けることもある。だがしかし、開示された文書がきっかけとなって、行政側の嘘やゴマカシが明らかになることがある。

 北上田さんの大きな功績は、高江ヘリパッド建設や辺野古新基地建設に関する沖縄防衛局側の杜撰な計画やデタラメな作業ぶりを、公開された文書や現場での視察を根拠として追及し続けてきた点にあり、その成果は枚挙に暇(いとま)がない。しかし紙数に限りがあるので、今回は、辺野古新基地建設工事に関するたった1点、しかも最大の成果といえる部分に絞って書いておこう。

 '18年1月に北上田さんが防衛局に対して公開請求していた文書が同年3月、開示された。土質調査に関する2件の報告書だった。当時を振り返り北上田さんはこう語る。

「埋め立て計画の最重要部分である大浦湾には、活断層の疑いが指摘されていましたから、その専門の研究者に提供する目的で開示請求をしたんです。意外にもあっさり土質調査の報告書は開示され、いまでは有名になった“マヨネーズ状”と言われる軟弱地盤の存在が明確になりました」

 実は、晩年の翁長雄志前知事が「埋め立て承認撤回」に踏み切る決断ができた最大の事由が、この軟弱地盤だったと言われている。実際、翁長知事が亡くなった直後の'18年8月31日、謝花喜一郎副知事によって埋め立て承認撤回の手続きは断行されたが、その根拠の核となったのが、やはり軟弱地盤だった。

 最初は軟弱地盤の存在すら認めずごまかそうとしていた政府だが、今年1月にはついに安倍首相も衆院本会議で認める発言をし、3月には、地盤改良を検討した報告書を含む1万ページにも及ぶ資料を国会に提出するに至った。

 政府の計画によれば、軟弱地盤を改良するために、なんと7万7000本もの「砂杭(すなぐい)」を打ち込む工法が用いられるという。

「大浦湾の埋め立て用の土砂は大量に必要で、奄美大島や北九州など西日本各地からの搬出計画が立てられています。しかし、軟弱地盤が発覚したいまは、事業者の防衛局側では、地盤改良のために打ち込む砂杭のための大量の海砂をどこから調達してくるか、ということが課題になっているはずです。逆に私たちにとっては、海砂を調達させないための監視・対策が課題ということになります」

工事をやめて困るのは誰?

 いずれにしても、工期も総予算も未確定の事業など民間企業ではありえない話だ。そんな事業を、政府は沖縄を含む全国の納税者の血税を湯水のように注ぎ込み、見切り発車させている格好だ。安倍政権の頭にあるのは、受注業者への利益配分だけだと言われてもしかたのない状況である。

 そう知らされてなお国のやることだからしかたがない、と思う人がどれぐらいいるだろう。先の参院選でも税金の使い道が争点になったが、消費税率10%へのアップを許しつつ、そのうえ約2・6兆円の血税を投入してなお完成のめどさえ立たぬ異常な公共工事をも、私たちは許すのか。参考までに書き添えれば、政府は'17年、約2兆円で幼児・高等教育の無償化や待機児童の解消を謳(うた)うプランを立てたが、完全実施には至っていない。

 無理筋の辺野古新基地建設のゴリ押し工事をやめて困るのは、いったい誰か。全国のひとりひとりが真剣に考える時期に来ている。

(取材・文/渡瀬夏彦)

渡瀬夏彦 ◎沖縄移住14年目のノンフィクションライター。基地問題からスポーツ、芸術芸能まで多岐にわたり取材。『銀の夢』で講談社ノンフィクション賞を受賞。秋に『沖縄が日本を倒す日』を緊急出版予定

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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RK独立党リンク集です。


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日本との貿易交渉で大きな進歩がありました。農業と牛肉の演奏が多い。多くは、私が大きな数を予想する7月の選挙の後まで待っています!
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