森永卓郎が語る。日本は、なぜ格差社会へ向かってしまうのか。暗黙の共謀とは。
https://youtu.be/f0IMWu8hZ9I
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【●】 「参院選の争点は「国家」対「国民」「マガジン９」 ：森永卓郎氏」 晴耕雨読 2016/6/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20246.html#readmore
2016年6月22日up森永卓郎の戦争と平和講座第71回 参院選の争点は「国家」対「国民」から転載します。
今回の参議院選挙の争点は、ひとことで言うと、国家主義と国民主義の戦いだと思う。もちろん、自民党の政策が国家主義で、野党の政策が国民主義だ。
自民党は、安全保障関連法案で集団的自衛権の行使を推進しただけでなく、憲法を改正して、国防軍を創設しようとしている。また、国家のエネルギー安全保障のため、原発を全稼働させる方針だ。そして、資本を拡充して、経済成長を図ろうとする。まさに、殖産興業・富国強兵策なのだ。「女性が輝く社会の実現」と表面では言っているが、その実態は、「女は出産・子育てをしたうえで、フルタイマーとして働き、さらには在宅で介護までしろ」という、まさに「国家総動員」体制を構築しようとしているのだ。
「そんなひどいことはないだろう」と思われるかもしれない。そこで、法人企業統計を用いて、安倍政権下で経済に何が起こったのかを検証していこう。最近発表された２０１６年１～３月期のデータと、安倍政権発足直後の１３年１～３月期のデータを比較するのだ。
まず、全産業（金融・保険業を除く）の売上高は３年前より１．６％増えた。一方、経常利益は９．４％と大きく増えている。なぜ売上の伸びをはるかに上回る利益の拡大が生じているのか。それは、企業がコストを削ったからだ。実際、最大のコストである従業員給与は、１．９％減っている。つまり、アベノミクスの下で、企業は大きく利益を増やし、労働者は所得を減らしたのだ。ちなみに毎月勤労統計によると、実質賃金は昨年度まで５年連続のマイナスを記録している。
アベノミクスは、経済のパイを拡大するのには成功したが、その成果は資本にだけ分配され、労働者には一切分配されなかったのだ。分配がうまく行っていないのだから、普通だったら、企業から税金を取って、国民に再分配するというのが当然の経済政策になるはずだ。ところが、安倍政権は国民より国家を優先した。こともあろうに、国際競争力を維持するためと言って、法人税率を引き下げ、その財源として消費税を増税したのだ。その結果、何が起こったのか。それが、内部留保の爆発的拡大だ。
法人企業統計では、内部留保を「利益剰余金」と表記しているが、この額が今年１～３月期は、３年前より２９％も多い３６６兆円に達したのだ。しかも、これは金融・保険業を除いた数字だ。金融・保険業を加えると、内部留保の総額は４１８兆円にも達するのだ。国栄えて、民滅ぶ。これを国家主義と呼ばずに何と呼ぶのだろうか。
「国家主義」対「国民主義」という理念の観点でみると、今回の参院選は、与野党の対立が明確になっていて、私は意味のある選挙だと思っている。しかし、私が一番気になっているのは、野党が掲げる理念と彼らが掲げる政策の間に大きなギャップがあることだ。その典型が消費税だ。
民進党は、選挙公約で消費税率の１０％への引き上げを２年先送りするとした。安倍政権の掲げる２年半先送りよりも短い期間だ。民進党が格差是正を掲げるなら、なぜ２年だけの先送りなのか、意味が分からない。むしろ、消費税率は５％に引き下げると主張すべきなのだ。
こうした私の主張に対しては、「消費税を引き下げて、社会保障の財源をどうするのか」という疑問がすぐに提起される。しかし、その分は、企業からとればよいだけの話だ。いま日本の法人税の実効税率は２９％台まで下がっている。これは米国の税率を１１ポイントも下回る低い水準だ。欧州とは、ほぼ同水準だが、欧州は社会保険料（年金や医療）の企業負担が日本よりはるかに大きい。例えば、スウェーデンの社会保険料は、労働者の負担率が日本の半分で、企業の負担率が日本の２倍になっているのだ。つまり、いまの日本企業は、国際的にみて、とても低い水準の税・社会保障負担しかしておらず、労働者は、世界でトップクラスの重い負担をしている。それを、せめて世界標準レベルに戻すべきなのだ。
そしてもうひとつ、野党が強く主張すべきは、タックスヘイブン課税の強化だ。国際決済銀行の統計によると、タックスヘイブンに置かれている金融資産の４分の１が、日本の資金になっている。これは、米国や英国を抜いて、世界一だ。タックスヘイブンに流れた資金は、単に税を逃れているだけでなく、あらゆる非合法資金として流通する。麻薬や売春資金のロンダリング、商品投機、テロリストへの兵器提供、北朝鮮の核開発資金の提供などだ。闇資金だからこそ、高い利回りが実現しているのだ。そのタックスヘイブンから引き上げた投資収益に、いまの日本の租税特別措置は、一定限度までの益金不算入、すなわち非課税措置を採っている。こんなバカげた税制はあり得ないだろう。
また、これは少し論点がずれるかもしれないが、財源の手当てなしに消費税率を引き下げたとしても、いまの日本は、少なくとも数年先まで、財源問題をまったく心配しなくてよい環境に置かれている。それは、財源不足で国債を少々追加発行したところで、日銀がすべて買い取ってしまうことができるからだ。すでに現時点でも、日銀は毎月８～１２兆円程度を基本として、国債の買い入れをしている。消費税率を５％に引き下げることによって、不足する財源、すなわち国債の追加発行額は、最大でも毎月５０００億円程度だ。つまり、現在の日銀の国債買い入れペースからみたら、誤差のようなものなのだ。
疲弊する国民とこの世の春を謳歌する大企業や富裕層、どちらの味方をするのかというのが、参議院選挙で問われるべき「国民主義」対「国家主義」の対立軸なのだ。
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マガジン９
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森永卓郎
もりなが たくろう：経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。
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【●】 「今、満洲事変のような自作自演の謀略が行われたら、大手メディアは事実を報じるか。
：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2016/6/19 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20215.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki
小学生が市議会に陳情「自由に遊べる場所作って」 議論の結果は？（ザ・ページ）http://bit.ly/21rG8Um すごく興味深い内容。
小学生の、小学生目線による「遊び場」に関する問題提起。
大抵の禁止事項は「管理者責任を問われる事態の回避」であって、子どものためじゃない。https://t.co/NNbJabaPmS
高校生の政治活動 ５県７８校で届け出義務づけ方針（NHK）http://bit.ly/28LZ9q4
私が今の高校生なら、こんな規則に従わず無視する。
罰則規定の話に一切触れないのは、罰則を科すと憲法違反になるとわかっているから。
届け出義務に違反する生徒は、デモに参加してはならない、という、何の法的根拠もない「高校生のデモ参加制限」は、高校生の有権者の政治的権利を不当に毀損している。
高校生が「かよわい存在」であるかのようなイメージを勝手に作り、庇護者として権利を取り上げるのは、教育者の権力濫用でしかない。
「暴力的活動に巻き込まれないように」という届け出義務正当化の説明は、自分たちの責任回避と共に「デモは暴力的活動に巻き込まれるリスクがある危険な場所」という印象を植え付ける効果もある。
綺麗事で体裁を繕いながら、若者の政治的成熟の機会を奪っている。
教育者と権力者の利害が一致している。
神道史・神道論研究者の門屋温さんによる、安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝についてのノート（FB）http://bit.ly/1Uoavcj
移動ルートが示すように、単に「近くに来たから寄ってみました」という話じゃないだろう。
2000年に森喜朗首相（当時）が神道政治連盟国会議員懇談会設立三〇周年記念祝賀会の講演で「日本は天皇を中心とする神の国」と発言した時、朝日新聞は社説で神社本庁にも触れながら、国家神道への回帰に警鐘を鳴らした。
しかし今の朝日はどうか。
朝日新聞は安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝も、Ｇ７サミットを国家神道回帰の宣伝に利用した行為も問題にしない。
日本会議には時折触れるようになったが、神社本庁や国家神道の関連には光を当てず「（生長の）家系人脈・思想」だけで説明する。
「（生長の）家系人脈・思想」だけでは、どう考えても「安倍首相の伊勢神宮・橿原神宮連続参拝」や「Ｇ７サミットの国家神道回帰の宣伝利用」は説明がつかないと思うが、神社本庁や国家神道には触れないという約束事でもあるのだろうか。
海外メディアが核心と見なす部分を、朝日新聞はカットしている。
森喜朗首相（当時）の「神の国」発言を批判した、2000年5月17日付の朝日新聞社説の最後には、こんな指摘も。
「注目されるのは、公明党の対応だ。支持母体の創価学会には、戦前の天皇制の下で弾圧を受けた歴史がある。どこまで厳しい態度を貫くか見守りたい」公明党の山口代表に読み聞かせたい。
白井聡「『最後の選挙』にさせないために」（Yahoo）http://bit.ly/1Ov92Se
「最後の選挙」という表現にリアリティを感じる人は、日本では少数派だと思うが、過去の歴史を見れば「形式的には選挙だが実質的には現状の権力者の追認手続きでしかない行動」は多々存在した。
2014年12月に「ポリタス」に寄稿した「【総選挙2014】首相が『どの論点を避けているか』にも目を向けてみる」で、私も同様の指摘を行った。http://bit.ly/1HFzaDo
「実質的な『選択の自由』が与えられた環境で国民が投票できる選挙は、もしかしたら今回が最後になるかもしれない。ほとんどの日本人は、そんな風には考えていないでしょうが、古今東西の戦史や紛争史を調べれば、それと気付かないまま『最後の民主的選挙』を通り過ぎて、後戻りのできない『別の政治体制』へと移行した例は、決して少なくありません」
最後かどうかは、後になってから判明する。
憲法改正は選挙の争点になるか・ならないかという「主観的議論」はどうでもいい。
大手メディアは「今回の選挙結果によって、与党は憲法を変更するための大きなハードルを越えることになる。その点で従来とは異なる、きわめて重要な意味を持つ選挙です」という「事実」を受け手に伝えるのが仕事だろう。
しかし日々の選挙報道を見ても、そんな「従来とは異なる、きわめて重要な意味を持つ選挙」という重さは全然伝わってこない。
「各党の公約は」とリリースを読み上げる「広報」ばかりで、過去の選挙で与党が出した公約と「選挙後に実際にやったこと」の乖離を検証して有権者に伝える報道は見当たらない。
昨年12月の衆院選の前、菅義偉官房長官は「争点はアベノミクスであり、集団的自衛権ではない」と明言したが、今では「先の衆院選の結果は集団的自衛権への信任だ」という。
こういう欺瞞的手法に嫌気が差して、選挙に行かない人も多いだろうと思う。
現在の日本の政権与党は「選挙前に言うことと選挙後に実際にやることが正反対」という事例が続いているが、大手メディアの仕事が「国民の知る権利に応えること」なら、そうやって与党が繰り返し国民を騙してきたという「事実」にも触れるべきだろう。
政治権力者が国民を騙そうとしている時、それを知っていながら国民に伝えないメディアは、騙す側に立っている。
1931年の満洲事変の際、現地の新聞記者はそれが日本軍の仕業と知っていたが、日本軍将校との「懇談会」で飲み食いしながら相談し、国民を騙す片棒を担いで「張学良軍の仕業」と報じた。
＞『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついたhttps://t.co/0QyXtGmcnA
ワイドショースタッフ「舛添は自民党の支持で都知事になったとはいえ、安倍政権の中枢とは、非常に距離がある。むしろ安倍首相には嫌われている。その空気を察知したというのはありました。これは叩いてもどこからも文句はこないな、と」
今、満洲事変のような自作自演の謀略が行われたら、大手メディアは事実を報じるか。
それとも「懇談会」での打ち合わせに従って「中国人の仕業」と足並み揃えて書き立て、中国への敵意を煽るか。
日々の報道を見る限り、後者の可能性の方が高いと思う。
日本はもう既に、そんな社会になってしまっている。
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【●】「自民に入れたら改憲を承認したということになるんなら「改憲」がこの選挙の最大の争点じゃないの？」
晴耕雨読 2016/6/24 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/20247.html#readmore
萩原 一彦氏のツイートより。
昨日の報ステ、安倍氏の言い方では、憲法の中身を選挙の争点にはしないと言っているわけだけど、そんなの当たり前。
国会で発議をするために参院の3分の２の議席が取れるかどうかが争点かと聞いているのに、それには全く答えようとしない。
いつもの論点ずらしで憲法が争点であるともないとも言わない。
昨日の報ステ、民進党の岡田克也氏は「安倍氏は平和憲法では侵略戦争さえしなければいいと言ってるが、それは専守防衛とは違う。その認識の違いを争点にする」と言う。
安倍氏は意図的に微妙な「ズレ」を作って国民の平和憲法の認識を混乱させているため岡田氏の指摘も分かりにくいものになっている。
「侵略戦争しないこと」と「専守防衛」の違いがはっきりわかる国民はどれだけいるだろうか。
安倍氏のこの微妙な論点ずらしは、彼の言葉のいたるところにあって、まっすぐな論点と彼のずらした論点を常に突き合わせていかないと、聞いている方は安倍氏のペースにはまってしまう。
姑息ではあるが効果的。
昨日の報ステ、公明の山口那津男氏は相変わらず、憲法については国会で議論を深めるので、選挙の争点ではないという姿勢。
ここには二つの欺瞞がある。
まず国会はこれまでもまともに機能したためしがないので議論は深まらない。
次に与党が参院で2/3取っておけば議論に関係なく発議できてしまう。
昨日の報ステ、共産党志位氏の論点は、自民にはすでに９条２を廃止して国防軍を明記する改憲案があるのでこれがベースになるのは明らか。
安倍氏も９条に手をつけないとは言わない。
そうであればあとは参院選で議員数を2/3取れるかどうかだけの話。
昨日の報ステ、大阪維新の片山虎之助氏「今は、憲法が争点になる以前の段階。９条だけの問題ではない。大阪維新は憲法改正して教育の無償化を提案してる。」
片山氏は憲法を争点としないというが、憲法変えて教育無償化が大阪維新の政策のキモなら憲法は争点にならざるをえないはず。
混乱している。
昨日の報ステ、山本太郎氏「騙されちゃいけない。マニフェストには下の方269項目めに小さく憲法改正と書いてある。争点にならないとかしないとかいう話はそもそもウソである。議論深めて手続き踏んで国民投票するというが安保法制国会ではどうだった？」
山本太郎氏なかなか鋭い。
昨日の報ステ、社民党吉田氏「これまで２回やった選挙で安倍氏はともに『経済』を争点に掲げ、選挙に勝ったら、特定秘密保護法、安保法制を持ち出した。次も同じ手を使ってくるに決まっている。改憲やる前に、貧困対策とか、今の憲法の下でやることがあるだろう」
護憲の社民党らしい指摘。
昨日の報ステ、日本の心を大切にする党の中山恭子氏はこの参院選での争点が憲法であるかどうかには答えず「日本の国柄と日本人の心を大切にした自主憲法を作りたい。みんなで議論してほしい」と言ったのだけど、それって「争点にする」と言ってるのと同じ。
自民主導の発議に加わりそうな党に見える。
昨日の報ステ、新党改革荒井氏は安倍氏に100%追随。
「12月の衆院選の時の党首討論では、安倍氏は安保法制について語っている。今回は憲法改正について語っていない。安倍氏が憲法を争点にしないと安倍氏が言ってるんだから憲法は争点にしない」と。
これじゃ自民と別の党である意味がない。
昨日の報ステ、安倍氏「憲法改正に反対の人たちが、憲法が争点だと言えと私に言うのは変だろう」これは別に変じゃないと思う。
「反対の人たち」は安倍氏が憲法改正に後ろめたさがあるから言えないんだろうと疑ってるわけだから。
疑いを解くには堂々と憲法改正を争点にすればいいだけのこと。
昨日の報ステ、安倍氏「憲法改正は自民党の結党以来の方針で、当院はみんな憲法改正のために自民党に集まってる。だから憲法改正は当たり前のことで今更争点ではない」。
そりゃそうだろうけど、自民に入れたら改憲を承認したということになるんならそれこそ「改憲」がこの選挙の最大の争点じゃないの？
昨日の報ステ、岡田克也氏は安倍氏に「何で憲法改正を争点にしない？何で消費増税見送った？」と追及するので、「民進党は憲法改正と消費税増税をやりたい」というメッセージを視聴者に与えてしまっている。
民進党内には実際にそういう議員もいるので話がややこしい。
民進はもっと旗幟鮮明にしないと。
昨日の報ステ、岡田氏は消費増税を見送った件について、安倍氏に公約違反ではないかという迫り方をしたのだけど、それより「アベノミクスが失敗したから消費増税を見送ったのでは？見送りはアベノミクス失敗の証拠でしょ？」と迫るべきだった。
「アベノミクスの失敗の傷を広げるための選挙なの？」と。
昨日の報ステ、山本太郎氏はさすがに「経済の失敗で消費税があげられなくなったんだろう」と安倍氏を追及した。
これに対して公明の山口氏「G7首脳が世界経済の先行きが心配であると同意した」と。
でもそれを安倍氏が国内政治に利用したのは明らかだし実際経済がおかしくなってるのはG7で日本だけ。
昨日の報ステ、例の三党合意の話が出た。
この話は、消費税増税分をすべて社会保障に充て、別々に取っていた社会保障費と一体化して運用するというもの。
安倍政権になって上げた消費税は社会保障「にも」使われている程度でしかない。
民進は増税分が約束通り社会保障のみに使われてないと責めている。
報ステ、民進の「増税」はそのまま社会保障費の増大を意味したけど、安倍政権の「増税」は見かけ上税収を増やしたという手柄話と、法人税減額の穴埋めと、赤字国債の償還に使われて福祉にはその一部しか使われていない。
それで民進は安倍氏に消費増税はまだかと迫ったのだけど視聴者は混乱したと思う。
昨日の報ステ、志位和夫氏「安倍氏が絶対言わない数字。一つは実質賃金が最低になっていること。もう一つはGDPが２年連続でマイナスになっていること。２年連続GDPがマイナスは戦後初めて。アベノミクスの失敗は明らか」安倍氏「直近３カ月は上がった」岡田氏「３カ月だけだろ」
＞想田和弘 マジで言ってる。これが自民党の本音。彼らは民主主義を憎んでいる。
→長勢甚遠（第一次安倍内閣法務大臣）＠創生「日本」東京研修会(2012年５月）「国民主権、基本的人権、平和主義、これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」https://t.co/a8ENjT1ZfW
＞毛ば部とる子 6/21「報道ステーション」での安倍首相の出演拒否発言について https://t.co/dc3YQfys8E ⇨やはりか・・。話の中でちょろっと言っただけなんだけど、「えっそうなの？」と思った。安倍さんっていう人は、発言の中にこういうデマをまことしやかに織り交ぜるのが得意だね。
★詳細はURLをクリックして下さい。
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
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日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
https://www.youtube.com/watch?v=_pQCdzqQhI4
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
https://www.youtube.com/watch?v=QMWqiTgE1iY
石井紘基議員 暗殺の謎 1/3
https://www.youtube.com/watch?v=-tn1Oq7jA-A
石井紘基議員 暗殺の謎 2/3
https://www.youtube.com/watch?v=KsB4QE49r9Q
石井紘基議員 暗殺の謎 3/3
https://www.youtube.com/watch?v=X34iRa7oXFM
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
【衝撃】なぜ日本は戦争に向かってしまったのか？本当の戦犯の正体が判明！軍国主義の真実 #武田邦彦
https://www.youtube.com/watch?v=nrAAQRIOoqc
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ独立党講演会動画リスト
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