２０１５年１０月１８日（日） ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT」10講演会 (10/18)」
http://wonder-eyes.co.jp/products/detail.php?product_id=210
マイナンバー制度の暴走を防げるのは有権者だけだ
https://youtu.be/jdZ6f2SsKjw
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【●】「間違った戦い方で暴走する姿は、彼らが手本とする戦前戦中の国家神道体制と共通している：山崎 雅弘氏」 晴耕雨読 2015/10/12 天皇と近代日本
http://sun.ap.teacup.com/souun/18557.html#readmore
https://twitter.com/mas__yamazaki
2015年10月4日に放送された日本テレビ『NNNドキュメント 南京事件 兵士たちの遺言』http://bit.ly/1MldI5H
従軍した日本兵の日記（一次史料）等の裏取りをした上で、南京での中国人大量殺害事件を検証している。
＞S ・Kuroda 「南京虐殺」世界記憶遺産登録ー欧州の真摯な科学者達が、20年前から『科学で歴史を検証する』という活動をしている。南京虐殺もその成果の一つだよ。６年間、南京で最新のDNA解析で遺骨の死因・性別・年齢の検証や超音波による地中分析etc.を行っている、現在も続行中ね。
＞中沢けい 南京大虐殺はもともと規模がどのくらいであったかが争われていたが、最近の日本政府及び与党の一部は「南京大虐殺はなかった」と言い出している。学者はバカにしていないで、本気で反論すべき。そのうち国連脱退まで言い出しかねないくらいなんだから。
＞中沢けい 佐藤正久議員は真顔で「この種の歴史戦対応は人も資源も不足。」とツイート。いったい歴史戦ってなんだ。政治学者も歴史学者もバカにしてないで、ちゃんとこの手の発言に応対してください。ただの無知をあざ笑って済ませないでください。
これは私も常々強く感じる。
「まともに論じるに値しない」など、プライドや沽券を優先して「自分と対象の二者間関係」で捉えるのでなく、「対象が社会にどんな悪影響を及ぼしており、自分はそれに対して何ができる立場なのか」を考えていただきたい。
『戦前回帰』でも紹介したが、雑誌『中央公論』1943年10月号で、政府情報局の人間が「メディア関係者も皇道思想戦の戦士という自覚を持て」と述べている。
産経などが展開する「歴史戦」も基本的に同様の主旨で、歴史認識を政治目的に従属させる。
日本会議は2000年に南京虐殺を否定する本を日英二カ国語版で出版していた。
日本会議のキーマンである事務総長の椛島有三氏も編集委員の一人。
南京虐殺の否定は、日本会議の歴史認識における重要な柱の一つで、現政権は同団体の認識を踏襲している。
中韓から売られた“歴史戦”への対応が相変わらず不十分なようだ（産経）http://bit.ly/1L5CI2Y
首相周辺や産経が展開する「歴史戦」、やればやるほど日本の立場を悪くする逆効果しかもたらさない原因の一つは、戦前戦中と同様、ひたすら「主観的解釈」でしか語らないこと。
そしてもう一つ、人権や人道という観点に一切配慮せず、ひたすら形式的観点から日本の罪を否認するという「ホワイトウォッシュ」の手法が嫌悪感を引き起こしていることも原因。
慰安婦問題でも南京問題でも、実際に何があったか調査する姿勢を見せずにひたすら否認すれば、第三者の印象は悪化する一方。
人権や人道という観点から議論を出発する手法をとらず、産経等が「思想戦の戦士」として主観的解釈を相手に押し付ける態度をとり続ければ、信憑性の薄い中国共産党の主張が国際社会での常識として定着していく。
間違った戦い方で暴走する姿は、彼らが手本とする戦前戦中の国家神道体制と共通している。
ユネスコ拠出金見直しへ「断固たる措置取る」日本政府（産経）http://bit.ly/1ZqcO1k
言い分が認められないなら「金を出すのをやめる」と脅す逆切れの態度が、第三者の目にどう映るかということすら想像できない。
経済界を使いメディアへ圧力をかけろという発想と全く同じ。
安倍晋三首相「テロはいかなる理由においても正当化できず、日本はあらゆる形態のテロ行為を断固として非難する」（朝日）http://bit.ly/1FYzv6A
トルコ大統領へお見舞いを送る首相は、バングラデシュで日本人がISに殺された事件は無視か？
「無かったこと」にするのか？
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コメント
投稿者：北斗七星
2015/10/12 10：46
現政権の思想的背景
明らかに「神国日本」をトリモロス思想が背景にありますね。
敗戦後、国民は戦争にほとほと疲れ果てて、戦争放棄を選んだ。米国による武装解除という側面があることは否定できないが、多くの国民は本気で戦争を放棄した。
その本気とは、これ程の辛酸を舐めさせらるのなら、侵略でも、滅びでも、従属でも、何でも受け入れようという程の決意であったに違いないと思う。
軟弱者と言われればそうとも見える。
しかし、その軟弱さを押し通す強さというものもある。言うべきことを言いながら、その為に襲いかかる迫害を耐え忍び、なおかつ迫害する者の為に祈ると言う事は容易なことではないのだとつくづく思う。
こう言う思いは「本当の辛酸」を舐めさせられ人以外には解らない。戦後生まれには、ただ持続する想像力だけが頼りになる。
明治以来続いた数々の戦争においてすら、辛酸を舐めることなく生き延び、私腹を肥やした者たちが居る。戦争にはカラクリがあると知るべきだ。
それが年月がたつにつれて世代もうつり変り、侵略されるのもいや、国滅びも嫌、従属も嫌、そして戦前戦後を通じた伝統的な反左翼思想を伴って、再び悪魔の国家神道が復活の頭をもたげた。（誰か神を見聞したか？、神の代わりに見たものは廃虚と被占領。）
この上侵略されることを恐れることはない！、既に魔神と一体化した無国籍企業群による侵略は完成の域に達している。利用され、翻弄されることを恐れよう。
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【●】承認取消辺野古問題最大焦点は本体工事着手阻止
植草一秀の『知られざる真実』2015年10月14日 (水)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-f623.html
想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が埋立承認を取り消しした。
問題は、
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を実現できるかどうかである。
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を実現するために、何よりも重要なことは、
辺野古米軍基地建設の
本体工事着手
を阻止することである。
沖縄防衛局は７月２９日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。
仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。
このために、国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができなかった。
したがって、この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出される前に、翁長知事が埋立承認を取り消してしまうと、沖縄県は「事前協議」のための協議書を受理する必要がなくなる。
そうなると、手続き上、国は本体工事に着手することができなかった。
したがって、「本当に」「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るには、一番遅くとも、国が本体工事着手の事前協議書を提出する前に、
埋立承認を取り消しておく必要があった。
メディアは、翁長知事が埋立承認を取り消したことを沖縄県民が高く評価していることを報道するが、沖縄県民の翁長知事に対する評価は、
「埋立承認を取り消したか否か」
ではなく、
「辺野古に基地を造らせない」公約を実現できるかどうか
で判定されるべきものだ。
「埋立承認の取り消し」は、
「辺野古に基地を造らせない」ための
手段
であって
目的
ではない。
「埋立承認を取り消し」ても、
「辺野古に基地を造らせてしまう」なら、
翁長氏は公約を守ることにならない。
昨年１１月に沖縄知事選が実施された。
この候補者選定の時点から、私はこの問題を指摘し続けてきた。
翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認を取り消ししていれば、
「辺野古に基地を造らせない」
という公約を守ることができた可能性は高い。
しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守ることは困難になると推察される。
現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、
「辺野古に基地を造らせない」
公約を守るための
「全力投球の行動」
ではなかったことだけははっきりしている。
翁長氏の支持陣営のなかに、
「辺野古に基地を造る」
ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の沖縄支援策を獲得しようと考える勢力が存在すると考えられる。
ＵＳＪの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄ＭＩＣＥ建設地選定も、この文脈で捉えることが必要との指摘もある。
翁長氏に対する評価は、あくまでも、
「辺野古に基地を造らせない」
公約の可否によって定められるべきものだ。
なぜなら、埋立承認取消をここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。
「埋立承認は取り消した」が「基地は造られた」という結果が生じる場合には、その最大の原因は、
「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎたということになるからだ。
もちろん、今後のさまざまな情勢変化により、辺野古基地建設が頓挫する可能性はある。
結果が大事だから、仮に頓挫するなら、それに越したことはない。
しかし、それは「棚からぼたもち」であって、政治の意思により、成果を間違いなく生み出した結果とは言えない。
この意味で、最重要の問題は、国が辺野古基地の本体工事に着手するのかどうかである。
国が本体工事に着手し、工事が進行する場合、
「辺野古に基地を造らせない」
公約を実現することは難しくなる。
実際に工事が進んでしまうからだ。
翁長知事が、６月までに埋立承認を取り消していれば、国は本体工事に着手できなかったと考えられる。
理由は、先述したように、「事前協議」を実行できないからである。
翁長氏は、なぜ、事前協議書提出の前に埋立承認を取り消さなかったのか。
現時点での最大の問題がこの部分にある。
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【●】イスラム国にトヨタ車を供給したのは米国国務省と英国政府自身との見解が登場。まあ、そうでしょうな。彼らが自分で買ったとは思えない。
投稿者：青トマト投稿日：2015年10月13日(火) 植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/13116
http://jp.sputniknews.com/science/20151013/1024064.html
ロシアのスプートニクの報道ですが、見解はロン・ポール氏が関係する研究機関です。
トヨタ自身は困惑しているでしょう。
かつてのジープのような平べったい米国製の軍用車両がありますが、あれをそのまま供与援助しては、丸わかりになってしまうので、トヨタ製の民間用車両を与えたのでしょうね。
彼らが自分達で資金を出して買ったとは思えませんねえ。
原油を盗んで売り払って資金を得ているとも言われていますが、それだけでは武器も資材も十分には買えないでしょう。
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【●】「TPP大筋合意でも発効は良くて2年後、それが日本では今年にTPP対策名目の補正予算
：すとう信彦氏」 晴耕雨読 2015/10/12 TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/18560.html#readmore
TPP大筋合意でも発効は良くて2年後、それが日本では今年にTPP対策名目の補正予算だって 2015-10-11 20:20:43 から転載します。
TPPアタランタ会合では「大筋合意」となった。
それすら、内容は本当に合意したのかどうかわからない。
その先に最終合意その先に協定文作成、その先にオバマ大統領署名それから延々とアメリカ議会での議論が始まり、成立すると仮定しても常識的には2017年に入ってから、すなわちオバマ大統領の任期中には発効しない。。。。。
ところが、日本ではもうTPPによって苦境に追われる農業に対して2015年最大規模の補正予算を組むらしい。。。
それは「補正」予算ではなく「虚偽」予算、「架空」予算でしょうに。
実態に基づかない予算が組めるなら、もう国会で予算審議など意味がない。
これは腐敗ではない、狂気だ！
http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m020080000c.html
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http://mainichi.jp/select/news/20151011k0000m020080000c.html
補正予算：ＴＰＰ対策で編成 政府方針、参院選にらみ
毎日新聞 2015年10月11日 07時30分
政府は２０１５年度補正予算案を年末に編成する方針を固めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を踏まえた農業対策や景気下支え策を盛り込み、１１月１６日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果を見定めた上で作業を本格化させる方向だ。規模については、１４年度補正予算（３兆１１８０億円）を上回らせる案が浮上している。
関連記事
＜来夏参院選にらみ＞農業対策急ぐ自民
＜ＴＰＰ＞「コメ聖域」何だった…農家困惑
＜保護から競争へ＞構造転換を迫られる日本の農業
＜ＴＰＰ発効で…＞食品値下げに期待 消費者の選択肢拡大
＜ＴＰＰ今後のカギ＞中国を取り込めるか
年明けの通常国会に提出し、既に編成作業に入っている１６年度当初予算案と一体的な財政運営を目指す。財源として１４年度予算の使い残し（１兆５７７０億円）や、今年度税収の上ぶれ分などを活用する方向だ。１５年度までに財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１０年度比で半減させる目標を堅持するため、国債の追加発行は避ける。
ＴＰＰは参加各国の手続きを経て発効するのは早くても来年。発効しても関税引き下げが始まるまでに数年間の期間が設けられた品目が多いことから「急いで支援策を打つ必要はない」との声も政府内にはある。しかし、大筋合意内容の詳細が報じられるにつれ、海外産の農水産物との競争に不安を覚える生産者が増えていることから、不安を一掃するためにも予算上の措置を急ぐ必要があると判断した。年内にもとりまとめるＴＰＰ「政策大綱」の中から、優先順位が高いものを計上していく方向だ。このほか、新内閣の「目玉」として掲げた「１億総活躍」社会の実現に向けた予算が盛り込まれる見通しだ。
また、７～９月期ＧＤＰは、輸出の低迷などにより２四半期連続のマイナス成長に陥るとの予想が市場関係者の間で広がっている。実際にマイナス成長になった場合、景気の腰折れを防ぐためにも公共投資予算を手厚く盛り込む案も浮上している。ただ、経済対策や農業対策は来年夏の参院選対策の色合いも濃く、規模や内容によっては「ばらまき」批判も出そうだ。【宮島寛】
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
2013/3/15(金) TPP：銀行・企業が世界を支配する究極の資本主義のための道具
https://www.youtube.com/watch?v=i0XvrX7Igh8
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
http://www.youtube.com/watch?v=aV4fmGVP3kw&feature=channel
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」の検索結果 - Yahoo!検索（動画）
http://urx.red/ornG
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
http://dokuritsutou.heteml.jp/douoga-gallery.html
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