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(ブログ全般見聞録)

世に悪人の種は尽きまじ

2013-12-18 21:44:13 | 日記


2013.12.23RK大阪「2013年総決算」忘年講演会を開催します。
 richardkoshimizu's blog  << 作成日時 : 2013/12/13 18:27 >>
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□同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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弁天娘女男白浪 「浜松屋見世先の場」
http://youtu.be/t5jdMpqqmq8

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
【●】「警戒すべき悪い外務官僚の見本のような人物が表舞台に出てきました
:森田実氏」 晴耕雨読 2013/12/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12892.html

https://twitter.com/minorumorita

警戒すべき悪い外務官僚の見本のような人物が表舞台に出てきました。

12月12日のテレビと12月13日の新聞に、国家安全保障局(日本版NSC事務局)の初代局長に内定している谷内(やち)正太郎内閣官房参与の「日米研究インスティテュート国際シンポジウム」における発言が報道されました


安倍首相の広告塔と化した『読売新聞』によると

《集団的自衛権行使の憲法解釈見直しについて「日米同盟に大きな貢献をする。日米共通の抑止力を高めることにつながる」と述べ、必要性を強調した》

とのことです。

内閣の憲法解釈の変更によって、事実上の憲法改正(憲法第9条の否定)を行うことは憲法違反です。

憲法の改正は憲法第96条に従って行うべきです。

憲法第96条を無視して、憲法改正の権限のない内閣が行うことは現在の日本国憲法体制に対する安倍首相による政治的クーデターに等しい違法行為です

谷内正太郎氏は外務省の大幹部だった経歴の持ち主です。

憲法と法を守ることを義務づけられている国家公務員の中の指導的人物です。

この谷内氏が、憲法違反の内閣の解釈変更による事実上の改憲を行うことを公然と発言しているのです。

こんなことは悪人のやることです。

悪い人物が政治の表舞台に上がってきました。

監視しなければなりません。

戦争を知らないだけでなく、戦争をおそれない政治家と官僚が出てきました。

しかも従米主義者です。

「従米軍国主義国家日本」への移行が始められようとしています。

この先にあるのはアジア諸国との戦争です。

止めなければなりません

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【●】1月名護市長選前の辺野古埋立許可は言語道断
   植草一秀の『知られざる真実』2013年12月17日 (火)
   http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-901e.html


沖縄県の仲井真弘多知事が緊急入院した、


足から腰にかけて痛みがあるとのことで精密検査が必要であると伝えられている。


原発・憲法・TPP・沖縄・消費税


の五大問題のうち、沖縄問題が重大局面を迎えている。


政府は沖縄の負担軽減と言うが、普天間基地を辺野古に移設する場合、沖縄の基地負担率は73.8%が73.1%に変化するだけである。


変化するというより、変化しないと表現した方が正しい。


沖縄の面積は日本全体の0.6%しかない。


その沖縄に、日本における米軍専用施設の73.8%が集中しているのである。


沖縄県名護市の辺野古海岸はジュゴンも生息する美しい海岸である。


沖縄では「美ら海」と表記して「ちゅらうみ」と発音する。


この「美ら海」の海岸を破壊して米軍飛行場を新たに建設しようと言うのだ。


安倍政権は辺野古の基地建設を認めなければ普天間飛行場を固定化するとの、一種の脅しをかけている。


仲井真知事に辺野古海岸埋め立ての許可を出すよう「強要」しているように見える。


しかし、この手法は基本を根本的に間違えている。


何よりも基本の置かれるべきものは、沖縄県民の意思である。


沖縄のことは沖縄の人々が決める。


当たり前のことだ。


それを、沖縄の人々の意思を無視してものごとを決めようとするから、沖縄独立運動などが生まれてくるのである。

0.6%の面積しかない沖縄に73.8%の負担を強制している現実がおかしいのである。


普天間飛行場は住宅密集地に立地する危険極まりない飛行場である。


物的な危険性だけでなく、騒音公害も深刻である。


大惨事を繰り返さぬうちに、普天間を閉鎖するべきことは当然なのだ。


代替施設が必要と言うなら、」沖縄県以外の選択肢の中から考えればよい。


米国が辺野古基地建設を要求していると言っても、米国は外国なのである。


なぜ、沖縄県民が拒絶しているのに、外国の命令に従って辺野古に基地を建設しなければならないのか


ものごとは、基本に忠実に、論理的整合的に考えなければならない。


本年7月21日に実施された参院選で、沖縄では自民党の安里政晃氏と沖縄社会大衆党の糸数慶子氏が一騎打ちの選挙戦が展開された。


実質的には、辺野古基地建設を容認する可能性の高い安里氏と辺野古基地建設を断固拒否する糸数氏による、沖縄県民の民意を示す選挙になった。


この選挙で勝利を収めたのは糸数慶子氏である。


辺野古基地建設拒絶が沖縄県民の総意として示されたのである。


安倍政権は沖縄選挙区を最重点選挙区と位置付けて、安倍晋三氏自身が沖縄に入って安里候補を応援した。


それにもかかわらず、沖縄県民は辺野古基地建設拒絶の意思を明示したのである。


沖縄選出の自民党国会議員は、全員が辺野古移設反対を公約に掲げて選挙戦に臨んだにもかかわらず、全員が公約の一方的破棄を表明した。


民主主義の冒涜以外の何者でもない。


自民党沖縄県連の翁長政俊会長は公約撤回の責任を取って会長を辞任する意向を示した。


琉球新報は、12月2日付記事で、県連の「県外」公約を事実上撤回させ、辺野古容認をごり押しした、政府・党本部に抗議する意味もある、との見方もあると伝えた。


要するに、安倍政権は米国の命令にただ従うだけの存在なのだ。


沖縄の人々のこと、日本のあり方など、基本的に関係ない。


米国に右を向けと言われれば右を向き、左を向けと言われれば左を向く。


ただ、それだけの行動をしているだけなのだ。


沖縄の人々の意思を無視して、ただひたすら、米国に付き従うというのは、独立国の政府のとる行動ではない。


属領の総統の行動でしかない。


沖縄県名護市では年明けの1月に市長選挙が実施される。


選挙には辺野古基地建設拒否を主張している現市長の稲嶺進氏以外に、辺野古基地建設容認の考えを示す前市長の島袋吉和氏が立候補の意向を表明している。


辺野古の地元市民が基地問題について意思を明示する機会が1月19日に予定されているのである。


その前に沖縄県知事が埋め立て許可申請問題について拙速に結論を示すこと自体がおかしい。


仲井真弘多氏は、安倍政権に何か大きな弱みを握られているのだろうか。

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【●】「<阿呆に軍事力>「安倍総理、気分はもう戦争」:松井計氏」
 晴耕雨読 2013/12/18 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/12897.html

https://twitter.com/matsuikei

どんどんやって欲しいね。

党内で揉めて台無しにしないようにお願いしたいよ。

⇒特定秘密法廃止、民主が提案へ 法改正につなげる狙い  - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/dhzv


常軌を逸してるなあ、これ。

最近、つくづく感じるんですがね、このケースにしても国会にしても、一部ジャーナリズムにしても、日本社会の至る所で急速な<場末の居酒屋の酔っ払い化>が進んできてるね。

⇒兵庫県議「女性は金で買うもの」 http://t.co/Z3JFEYB6yJ

「自民党が自信と責任を持って、推薦いたします!」って… 

→H25県議補選垂水区01 - 写真共有サイト「フォト蔵」 http://t.co/u0DpzHZLHY

猪っちを見て痛感するのは、なるほどなあ、普段、居丈高な態度を採ったり、エラソーに振る舞うやつは、実際は気が小さいんだ、という先人の教えは、まことに的を射たものだったのだなあ、ということだね。

ネトウヨの皆さんは、ご自身ではSchutzstaffelのつもりでおられるのかも知れないけど、いくら頑張っても、Hitlerjugendがいいところでは?

凄いことになったね。

これでは国際社会から、日本が極東の火薬庫・極東の火種だと見なされても仕方がないね。

ほんとに急転直下と言いたいほど、急激に国の形が変わっていくね。

大変なことだよ。

⇒東京新聞:国家安保戦略を決定 専守防衛 骨抜き:政治 http://t.co/E4JCLVTqDl

有事立法を行い、準戦時体制にするけど、実際の戦争はしない、ということは歴史上、ちょっとありえないんだよね。

法規や体制が自ら、戦争を求めるようなことになりかねないのでね。

しかも、今の総理や与党幹事長には戦争を怖れる、という心理がなさそうだからね。

ちょっと恐いね。

そろそろ、刑法第2編3章における<外患に関する罪>を改正したい、なんて声が出始めるのじゃないかと、私は心配ですよ。

これを事実上の国家反逆罪として使いたい、なんてことを考えてる政治家は存外、多いように思うなあ。

先進国の中で、大っぴらに国民に愛国心を要求してるのはアメリカだけでは? アメリカは移民社会だから、国民統合の象徴としての国家=アメリカが必要だからそうなるんだろうね。

でもさあ、そのアメリカですら、愛国心=現政権への忠誠、なんぞとは間違っても考えていませんよね。

日本は極めて異質だ。

とうとう百条委員会設置か。

その前に辞任するかもね。

⇒"@47news: 都議会が百条委設置へ 猪瀬知事、厳しい立場に http://bit.ly/1fj62lL

『週刊現代』は編集長が替わってから、完全に安倍政権批判に舵を切ったようですね。

いいことですよ。

⇒「安倍総理、気分はもう戦争」http://t.co/Iw3ldIvquX

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なんて私的諮問機関を作ったりしていいものなのか?完全に国を私してるじゃないか。

いつまでもこんな狂気の首相を頂いてていいはずないと思うけどなあ

⇒中国念頭に自衛隊増強「国を愛する心」明記安保戦略 http://t.asahi.com/di8n

昔、<××××に刃物>なんて差別的な表現があったけど、<阿呆に軍事力>というのは、差別的な表現でもなんでもなく、総理並びに現政権への正当な評価だと思うね。

昔、何故、軍部が暴走したかというと、天皇に統帥権があることから、政府や議会が軍に口出しすることを統帥権干犯として退け、軍がフリーハンドを得ちゃったからだよね。

現在も、NSCとやらが国防方針を勝手に決め、議会のチェック機能を行使させないとしたら、全く同じことになるんじゃないの?

まあ、それにしても心楽しまぬ年末ですよ。

これほど、この国の行方に深刻な不安を感じながら過ごす年の瀬は生まれて初めてだなあ。

もう何が起こっても不思議はない、というか、総理が何をしても不思議はないという、実感があって、実に嫌な雰囲気ですよ。
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http://t.co/Iw3ldIvquX今度は「共謀罪」まで言い出した 特定秘密、原発推進、官僚天国… 景気さえ良ければ、何をやってもいいのか
安倍総理、気分はもう戦争

■オバマの忠告も無視する ■次は“国家総動員法”だ
■明治憲法への回帰を目指す ■安倍晋三と岸信介 タカ派の血と、格の違いについて
■総理執務室には岸の写真が ■祖父に肩を並べたい

気味が悪いほどの傲慢ぶり。その様はまるで日本を自在に操るシャーマンだ。株価は動かした。次は「戦争をできる国へ」と意気込む総理は、国の根幹に手を突っ込み始めた。何が起きてもおかしくない。
オバマの忠告も無視する  あまり知られていないが、EU(欧州連合)28ヵ国の在日本大使館の政治担当参事官は毎月1回集まり、世界情勢について意見交換する昼食会をしている。その会合に先日、米国の政治参事官が呼ばれた。目的は一つ。日本の安倍晋三総理が「いま、なにを考えているのか」を聞き出すためだ。

「そこで米国の参事官が、安倍総理が中国と戦争するつもりではないかとの危惧を示したから会議が騒然としました。会合では今夏の麻生太郎財務相のナチス発言に触れて、いまの安倍政権の特定秘密保護法案への強行姿勢も、まるでナチスと同じ手口ではないかという声も上がりました。

 要するに、いま欧米先進各国の間では、安倍政権が戦争に突き進むのではないかとの不安が渦巻いている。それほどまでに、日本は世界から『気分はもう戦争』という危険状態にあると見られているのです」(欧州の大使館関係者)

 そんな評判を知ってか知らずか、12月6日、安倍政権は特定秘密保護法案可決を強行した。

 衝撃が走ったのは、5日後の同月11日。特定秘密保護法案で国民の大反発を受けたことで、安倍総理は「反省している」と述べていたのに、今度は「政府が共謀罪の新設検討」と朝日、日経新聞などが報じたのだ。

 共謀罪は殺人など重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象とされるもの。「現代の治安維持法」として批判されてきた“悪法”が、ここへきて急浮上してきた形である。

 周知の通り、安倍政権は11月末に「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法も成立させている。NSCは総理大臣、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする「4者会合」を中核とし、外交・安全保障政策の司令塔となる組織。巨大な権限を持つことから、「戦争司令部」になりうると批判されているものだ。

 こうした既成事実を列挙すれば、確かに安倍政権は「戦時モード」へ突き進んでいるようにしか映らない。

 これに危機感を募らせているのがほかでもない、同盟国の米国である。現役米大使館幹部が言う。

「誤解されていますが、米国は秘密保護法案に反対の立場です。東アジア情勢が安倍政権下で悪化する中で、なぜ戦時下の言論統制を連想させるような法案をあえて可決しようとするのかと、頭を抱えているほどです。

 オバマ大統領は、キャロライン・ケネディ駐日大使を通じて、安倍総理に『靖国だけには参拝するな』『これ以上中国を刺激して尖閣問題が再燃したら、米国は日本を助けない』とのメッセージも届けています。しかし安倍政権の言動を見ていると、忠告がまったく響いていないように見える」

 それだけではない。

「去る10月3日、日米の外務防衛担当閣僚が集まる『2プラス2(安全保障協議委員会)』のためにジョン・ケリー米国務長官とチャック・ヘーゲル米国防長官が来日。その当日朝に、東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑で献花しました。靖国ではなく千鳥ヶ淵に赴いたのは、中国・韓国との対話の道を探れという米国側から日本への忠告です」(同前)

 '00年にスタートした『2プラス2』を日本で開催するのは初めて。米国側は安倍総理に花を持たせるために日本開催にしたわけだが、安倍政権はあえて“鈍感力”を演じているのか、戦時気分を膨らませるばかりだ。

 12月4日には、日本版NSCの初会合を官邸でさっそく開催。来年には事務局となる国家安全保障局を設立し、NSCを本格始動させる。ちなみに国家安全保障局には外務・警察官僚以外に、数十名の自衛官が登用される見込みである。

 主要国大使を務めた外務省OBは、この「自衛官の登用」に危惧を示す。

「日本の自衛隊の能力は、世界レベルで見ても超一級です。“軍事力”はもちろんのこと、自衛隊の制服組(武官)の頭の良さは抜群だ。一方で日本の政治家は『三流』というのが世界の常識。制服組が官邸に入ることで、政治家がいかに頭の悪い人種かがわかってしまうのが怖い。『こんなアホに使われるくらいなら、自分たちが指揮したほうがマシ』と考えた時に何が起こるか。それは想像もしたくない悲劇の幕開けです」


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TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは!? 10/11/13
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TPPのひみつ
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