あづち信長出陣太鼓

2012-08-27 21:28:37 | 日記

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あづち信長出陣太鼓
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【●】小沢「国民の生活が第一」候補者２００人大量擁立へ
【政治・経済】ゲンダイネット2012年8月27日掲載
　　http://gendai.net/articles/view/syakai/138385　

橋下・維新の会との対決も辞さず

　７０以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。

　２６日、参院１回、衆院２回当選の都築譲元議員（６１）が、次期衆院選に愛知１２区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。
「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知１５区に国替えしましたが、１２区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町（現西尾市）の町長を務めていました」（地元関係者）
　愛知１２区は現職の中根康浩経産政務官（民主党）のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。
　注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。
「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く。２００程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります」
　小選挙区で２００人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている「小沢一郎政治塾」だ。
　現在、小沢塾出身の議員は衆院に８人、参院に２人。小沢塾は今年で１２年目を迎え、ＯＢは相当な数に上る。県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているＯＢは少なくない。
　今月１９日に行われた１１期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、そのツーショット写真を３０分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。この中からも候補者が出てくる可能性がある。
　小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ。
　大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。
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【●】本当は国民生活が第一極で民自公が第二極なのだ植草一秀の『知られざる真実』2012年8月27日 (月)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-9145.html

うその捜査報告書を検察審査会に提出したとして刑事告発された元東京地検特捜部の田代政弘元検事に対して最高検が容疑不十分だとして不起訴処分にしたことを不服として東京第１検察審査会に審査を申し立てた市民団体である「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんなどが執筆した衝撃の書が出版される。
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森ゆう子議員が出版された『検察の罠』(日本文芸社)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-3bff.html

孫崎享氏が出版された『戦後史の正体』(創元社)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-8855.html

など、主権者国民必読の良書が続々と出版されている。

これに続く、次のベストセラーになるのが、今回の著書である。

書名は『検察崩壊　失われた正義』（毎日新聞社）である。

八木啓代さんのブログから、新著の紹介部分を転載させていただく。

「なお、今月末には、このような書籍も出ることになっております。

はっきり言っちゃいますよ。これ凄いです。

郷原信郎弁護士をホストに、小川元大臣、石川議員、大坪元大阪地検特捜部長、そして、このあたくしが、対談をするという内容なのですが、小川元大臣、さすが元法曹三者の経験者だけあって、その突っ込みの凄まじさは、郷原弁護士がたじろぐほど。さらに、石川議員は、もう爆弾発言炸裂させ、大坪氏は、史上かつて無い逆ギレを見せてくださっています。

この濃ゆい皆様方に比べると、私のような者は糸トンボみたいな存在感ではありますが、（一方で、他の３人は全員「検察に痛めつけられた被害者」なのに，１人だけ「痛めつけてる加害者」がいるという説もありますが）、とにかく、出たら、大話題を呼ぶことになると思います。是非、お買い求めください。」

２００９年年初以降の、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などを標的とした巨大な政治謀略の真相を正確に知る国民はまだ多くない。

小沢一郎氏を攻撃するために仕組まれた、西松建設事件、陸山会事件と言う、現代日本最大の政治謀略事件の全貌、真相、深層は、すべての国民が知らなければならない最重要のことがらである。

大阪地検特捜部による巨大犯罪の一部は立件されたが、これをはるかに上回る規模の、史上空前の検察犯罪である東京地検特捜部を中心とする超巨大犯罪は検察自身が強引に闇に葬ろうとしている。

これが許されるなら、日本は臨終である。

検察審査会は、このような、検察が身内の犯罪に対して不正な犯罪握りつぶしを行うことを防ぐために設けられた機関である。この事案に強制力を発揮できないなら、検察審査会を設置した意味はないのである。

今後の展開を一億国民が穴の開くほど厳しく注視する必要がある。

この問題をより深く知るためにも、郷原信郎弁護士が切り込む、特ダネ満載の新著は必読の対象である。

今月末に発売となるとのことであるから、いまから予約を入れて、ホットの情報を入手するべきだろう。

さて、国会は民自公密室談合大政翼賛勢力が、結託しているのか、対立しているのかよく分からない対応を続けてだらけた状態が続いている。

自民党は参議院に野田佳彦氏の問責決議案、衆議院に野田佳彦内閣に対する内閣不信任決議案を上程することを検討している。

早期の解散を条件に消費増税法案に賛成したのであるなら、その条件の履行を厳しく求めれば良いだけだ。

野田氏と谷垣氏の一対一の会談があったので、密約が交わされているとの見方があるが、もともと談合勢力であるから、やりとりが極めて分かりにくい。

最大の問題は、これらの行動のすべてにおいて、主権者である国民が不在であることだ。

そもそも、何よりも問題なのは、主権者に「シロアリ退治なき消費増税はやらない」と確約した野田佳彦民主党が、この言葉を信じた国民を騙し打ちにかけるように、野党自民、公明と結託して消費増税法案を強引に可決成立させたことだ。

自民党は早期の解散総選挙を唱えているが、その理由がよく分からない。

野田佳彦氏が主権者国民を裏切っての消費増税強行可決が問題で、民意を問う必要があるとして解散総選挙を求めるというなら、国会で採決する前に、解散総選挙を行うことを求めるべきだった。

採決に応じ、しかも賛成票を投じておいて、増税法案が可決されたら今度は解散総選挙だというのは、理解できない行動である。

要するに、民自公はすべて同じ穴のムジナなのだ。

国民から、年間１３．５兆円ものカネを吸い上げることだけが目的なのだ。

そもそも「シロアリ退治」一体どこに消えたのか。

談合勢力の学芸会もどきの「政局あそび」を主権者国民は遠くから冷やかに見つめるべきだ。

主権者国民にとって大事なことは、次の総選挙で、日本の政治をもう一度主権者国民のためのものに変えることだ。

民自公密室談合大政翼賛勢力は、いまや一体化したひとつの存在だ。これが第一極である。

主権者国民が集結する勢力。これが第二極を形成する。本来は第一極と第二極は逆のはずであるが、百歩譲って国民生活は第二極である。

この第二極が、総選挙で勝利を収めなくてはならないのだ。

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【●】「野田は、まさに日本国民に取り憑いた疫病神である：兵頭正俊氏」
晴耕雨読 2012/8/27　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/hyodo_masatoshi

日韓とも、たまたま落ち目の三流の政治家同士がトップに並んだとき、激しいトップの空中戦が始まった。

今までは、どちらかが、まともだったので、やり過ごせたのである。

ダメな政治家たちのために、民族全体がいきり立つのは愚かである。

野田は、まさに日本国民に取り憑いた疫病神である。

わが国の中央紙は、国民の幸福のためにはならず、むしろ国民に災いをもたらす。

消費税増税にせよ、ＴＰＰにせよ、むしろ地方紙が反対している。

新聞はやめて、職場なり、図書館で読むことにしたらどうか。

あるいは、どうしてもとるのなら、地方紙に切り替えて、地方紙を応援したらどうか。

国民の生活が第一の、３つの緊急課題は、①原発ゼロ②消費税増税は廃止③地域が主役の社会、である。

３つとも賛成である。

しかし、ＴＰＰが入っていないことが、後になるほど、新党にまずい結果をもたらしそうである。

今からでも入れたらどうか。

これが入らないと〈国民の生活が第一〉にならない。

民主党が、２０３０年の原子力発電の比率を決め、マニフェストに載せる。

どう決めようが、民主党のマニフェストなど信じる者はいないのである。

民主党の「脱原発依存」こそ、第２の消費税増税、政治詐欺の新版である。

今回は、選挙後に与党でないのは確実なので、嘘も気楽だ。

自民党の谷垣が、野田に対する問責決議案を提出する。

この間、実質的な民・自・公の大連立政権（少数野党無視、国民無視の大増税大政翼賛会）で、お互いに一致協力して増税を決めたばかり。

財務省のポチ同士。

野田を褒めると思いきや、問責とは。

思考回路が人間離れしている。

「原子力規制委員会」の、原発推進人事案と、民主党の「脱原発依存」は矛盾する。

人事案が民主党の本音で、「脱原発依存」は選挙目当ての嘘。

最初からB層狙いの選挙だが、そのB層の怒りが恐くて選挙区にも帰れない政治家がいる。

それでいて、野田を批判できないのだから、政治家失格なのである。

「原子力規制委員会」の初代委員長になろうとしている田中俊一は、

（１）原子力村の幹部で、

（２）原子力機構の予算増額を要求した人物。

（３）プルサーマル利用を推進し、

（４）徐染基準の1mSv引き下げに5mSvを主張した。

（５）20mSv未満の自主避難の賠償停止を主張した人物。

さらに田中俊一は、

（６）食品安全基準の500Bq→100Bq引下げにも反対した人物。

かれが「原子力規制委員会」の初代委員長になると、かれの任期の5年間で、日本は破滅に追い込まれる。

これが民主党の「脱原発依存」の正体である。

次の選挙では、どの政党も反（脱）原発を唱えるだろう。

ここで、反（脱）原発の、真贋を見分けるリトマス試験紙の役割を、ＴＰＰが担っている。

大阪維新の会などＴＰＰ賛成の政党・団体は、選挙後には、原発推進・維持に豹変する。

それは「原子力規制委員会」の存在と、「対日政策提言」があるからだ。

「生活」党は、追加の緊急課題として、ＴＰＰ反対を打ち出した方がいいのではないか。

あるいは、小沢が定例の記者会見で反ＴＰＰを表明してもいい。

橋下徹を意識した高度の政治判断だったのだろう。

しかし「生活」党の支持者は、ほとんど反ＴＰＰである。

ＴＰＰを抜いたのは、禍根を残しそうである。

８月２３日に、IWJの、「ＴＰＰを通して『日本』を語る」を見た。

ツイッターで活躍の面々が出ていて、緻密な議論が展開されていた。

わたしが何度もツイッターで紹介したブログ『猿でもわかるＴＰＰ』の作者も初めて見た。

発言はしなかったが、鈴木邦男も参加していた。

発言を聞きたかったな。

竹島話題が花盛り。

これで原発も消費税増税もＴＰＰもかき消されそうだ。

そこに、この問題の、やらせの正体が透けて見える。

韓国大統領も野田も、敗北必至の選挙を控えて、これ以上の選挙対策はない。

大助かりなのだ。

もっと盛り上げようとするだろう。

こういった田舎芝居に、だまされないことだ。

野田の竹島・尖閣の記者会見は、国民を煽るのが目的。

そして消費税増税や原発、オスプレイ、ＴＰＰの失政を隠す。

選挙の争点を外交・領土にすり替える策動が、マスメディアを総動員して行われてきた。

このようにして国民はだまされ、民・自・公と大阪維新の会に投票する。

危険な兆候が出てきた。

最近、関西のテレビで橋下の出ない日はない。

メディアが懸命に橋下の人気を作っている。

国政で何の実績もない男が、まるで政界の大物であるような取り上げ方だ。

橋下も呼応して慰安婦問題でナショナリズムを煽っている。

これは消費税増税と原発の争点隠しであり、「生活」党潰しを狙ったものである。

日韓の紛争は、消費税増税が可決した日に始まった。

親書のやりとりなど、自民党時代には起きなかったことだ。

野田と李明博という、三流の政治家がそろい、しかも国内の失政で不人気という、共通点から起きた紛争である。

結局は、元に戻るのであり、両国とも国内の重要問題を見失わないことが大切だ。

野田は演説だけの男だ。

この男は演説で人をだますことを政治だと勘違いしている。

その時々で、自分の得になることを喋り、人をだましてきた。

０９年に国民をだまし、民主党員をだまして首相になり、選挙前にまた国民を演説でだます。

こういう男に引っかかるのは、結局わたしたちの民度が低いのである。

中国が挑発に乗らないので、もっとナショナリズムをヒートアップさせるために、慎太郎が尖閣に向かう。

こういうのは勇気でもなければ、強さでもない。

ただ愚かなだけだ。

負けるとわかっていても戦争をやる、日本の、もっとも愚かで、恐い面を引き出そうとしている。

老人の狂気だ。

米国は尖閣への日本の実効支配を認めているが、領有権は認めていない。

米国が尖閣を安保第５条の適用範囲というのは、実効支配しているからだ。

中国との領有権を巡る軍事衝突が起きたとき、米国は出てこない。

第一、米国議会が、領有権を認めない無人島のために、参戦を決定することはないのである。

慎太郎が尖閣に行く。

行ったらならば、尖閣列島の大正島、久場島に上陸するがよい。

ここは米軍の射爆訓練場にされている。

また、諸島のどこかに大量の武器・弾薬が備蓄されているとの説もある。

そんなに単純な、憂国の島ではないのである。

米国は、尖閣・竹島の両島に、日本の領有権を認めていない。

そこで常に中国・韓国との対立・緊張状態にわが国はおかれることになった。

分割して統治する。

これが米国のアジア戦略である。

見返りは、日本の政治・官僚・自衛隊の、対米隷属である。

野田は、その場で、自分の得になることを、口先で喋るだけの男である。

消費税増税反対が得になれば反対して政権をとる。

首相にもなる。

しかし、賛成が得となると、賛成する。

法案化した後に、謝罪したのも得だからだ。

多くの政治家・国民が、昨日の下らぬ演説を褒めている。

橋下に負けるわけだ。

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