、2月24日(金)、FACT02(東池袋@あうるすぽっと会議室B)です!
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2月24日 FACT02 BF・RK対談
ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「FACT2017」2月講演会
2017年2月24日(金)
受付 18:45~
開演 19:15
終演 21:30
会場 東池袋@あうるすぽっと会議室B
前売 4,000円
当日 4,500円
定員 100名
確実なお座席確保のため前売りをご利用下さい。
http://wonder170224.peatix.com
鬼太郎が見た玉砕 水木しげるの戦争 (2007年)
https://youtu.be/uuXsd5J7sY4
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【●】 安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ 天木直人
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/102.html
安倍晋三・昭恵夫妻の増長に止めを刺した週刊プレーボーイ
http://kenpo9.com/archives/1019
2017-02-20 天木直人のブログ
きょう2月20日発売の週刊プレーボーイ3月6日号に、先の国会で追及された、国有地払い下げ疑惑問題についての4ページにわたる特集記事が掲載されている。
安倍首相は、国会の追及に対し、自分の関与をきっぱり否定した上で、もし自分が関与していれば、首相はおろか国会議員さえも辞職すると開き直った。
しかし、この週刊プレーボーイの特集記事を国民が読めば、安倍首相は、その言葉通り、首相はおろか国会議員も辞めざるを得なくなるだろう。
その記事には、次のような数々の安倍夫妻と安倍政権の責任が明記されているからだ。
まず冒頭に指摘しておかなければいけない事は、問題になっている小学校建設を行おうとしている森友学園という学校法人の正体だ。
この学校法人の理事長である籠池泰典という人物は、日本会議の大阪支部幹部である。
いうまでもなく、日本会議とは、憲法改正や天皇の靖国神社参拝などを目指し、それを公言する右翼団体で、いまや安倍首相の最大の支援組織である。
そのことはメディアの報じる通りもはや周知の事実だ。
これ一つを取ってみても、安倍首相が無関係であるはずがない。
しかも、この森友学園が経営している大阪の塚本幼稚園には、PTA会費不正使用疑惑や中国、韓国に対するヘイスピーチ問題などのトラブルが多発しているという。
経理不正疑惑はもちろんのこと、ヘイトスピーチは、それが事実なら、いまではれっきとした犯罪だ。
そのような森友学園が、今年の4月から、日本初の神学系小学校を開講するという。
その小学校の建設用地こそ、国から市場価格の10分の一という値段で森友学園が払い下げを受けた疑惑の土地なのである。
この払い下げ疑惑については後述するが、そもそもこの、あたらしく開校する小学校がまた問題なのだ。
この学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」という名前であるが、当初は安倍晋三記念小学校という名前をつけるつもりだったという。
その証拠に、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には「安倍晋三記念小学校」となっていたらしい。
どういう経緯で安倍晋三記念小学校から瑞穂の國記念小學院に変更されたか知らないが、もし、安倍晋三記念小学校という名前をつける気が森友学園に最初からなかったとすれば、寄付集めの便宜の為に使った詐欺的行為だ。
どっちに転んでも、フザケタ話である。
そして、最大のポイントは、この小学校の名誉会長に安倍昭恵夫人が就任するという事実である。
これは紛れもない事実であり、厚顔にも今でもそれには変更はないという。
因みに、これは週刊プレーボーイの記事には書かれていないのだが、昭恵夫人は2014年4月の時点で塚本幼稚園を訪れ、園長が「安倍首相ってどんな人?」と問いかけると、園児が「日本を守ってくれる人」と答えるのを見て、涙ながらに感動し、主人(安倍首相)に伝えると答えたと報じられていた(日刊ゲンダイ2月15日号)。
つまり、安倍夫妻と森友学園の結びつきは、今始まった事ではなく、しかも確信的だということだ。
そして、今度の疑惑である。
小学校建設用地は、もともと大阪府豊中市が防災公園として整備しようと国に貸与を打診していた土地だという。
しかし、国は貸与ではなく買い取りを求めたため、敷地の半分を買って公園にしたという経緯があるという。
ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけた豊中の木村真という市議が、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額などが黒塗りだらけだった。そこでおかしいと思って開示訴訟に訴えた結果、しぶしぶ公表されたのが10分の一の売却価格だったという。
しかも疑惑は売却額だけではない。
小学校認可のプロセスもまた深刻な疑惑があるという。
すなわち、瑞穂の國記念小學院は平成26年12月18日に開かれた大阪府教育委員会の私学審議会で、「申請内容に確認すべき点がある」として、小学校設置申請を一度却下されていたという。
ところが、そのわずか1カ月後の平成27年1月27日に、なぜか私学審議会がわざわざ臨時会を開いて「認可適当と認める」という結論を下したとうのだ。
当時の文科大臣は下村博文大臣であり、大阪府のトップは松井一郎知事である。
二人とも日本会議と極めて近しい関係だ。
あまりにも出来過ぎている。
その週刊プレーボーイの記事の極めつけは、森友学園の理事長である籠池理事長とのインタビュー記事である。
籠池氏は何の問題もないと完全に開き直っている。
もうこれ以上書く必要はないだろう。
ここまでプレーボーイが国民に教えてくれたのだ。
もはや安倍夫妻が無関係であるはずがない。
そうやら我々は安倍首相夫妻を甘やかしすぎたようだ。
首相および首相夫人という肩書を使ってやりたい放題させてきたようだ。
この週刊プレーボーイの記事を読めば、まともな国民なら怒らないはずはない。
週刊プレーボーイがここまで書いたのだ。
野党は国会で更なる追及を行い、言葉どおり安倍首相を辞任させなければいけない。
すべての関係者を国会に招致し、徹底追及をしなければいけない。
そうすれば間違いなく安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。
野党とメディアと国民がまともなら、週刊プレーボーイの記事一つが日本の政治を変える。
週刊プレーボーイの記事一つが安倍首相夫妻の増長に止めを刺すことになる(了)
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ
植草一秀の『知られざる真実』2017年2月21日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html
大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。
この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。
また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。
この問題について安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会質疑で、
「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。
もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」
と答弁した。
この安倍首相発言を一部メディアは、
「安倍首相 関与を否定」
などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。
「安倍首相 問題の重大性認識」
というのが、正しい「伝え方」である。
「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」
と明言したのである。
極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。
ところが、メディア報道の腰が引けている。
産経新聞などは、2015年1月8日付の産経WESTに
「安倍首相夫人・アッキーも感涙
…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
と大きく伝えている。
「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。
大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。
塚本幼稚園幼児教育学園。
安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」
「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹(きょうけん)己を持(じ)し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。
園庭に2~5歳の園児約150人の大きな声が響く。
教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、明治23(1890)年に発布され、第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。
あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。
安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」
「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。
開校は平成28年4月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。
新設する小学校は木造2階(一部3階)建て。
敷地面積は約8700平方メートルで、教室にはそれぞれ6・6平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」
このように伝えている。
産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。
産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。
ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。
学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。
これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。
その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある。
大阪府私立学校審議会には、
満田育子氏(読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任)が委員に就任している。
選任理由には
「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」
とある。
他方
国有財産近畿地方審議会には、
平井道子氏(㈱読売新聞大阪本社編集局 管理部長)
細見三英子氏(ジャーナリスト)
が就任している。
細見氏は産経新聞出身者である。
件(くだん)の国有地は2012年7月1日に、いったん関空会社へ現物出資された。
ところが、2013年1月10日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。
そして、近畿財務局が2013年6月3日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。
2011年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。
「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。
「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案
これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。
国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。
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【●】 国有地払い下げの疑惑に沈黙する寿司友たちを許さない。(日々雑感)
★阿修羅♪ > 投稿者 笑坊 日時 2017 年 2 月 20 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/105.html
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5993.html
2017/02/19 16:43 日々雑感
<安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが名誉校長を務める学校法人「森友学園」が、近隣地の10分の1の価格で国有地を払い下げられたとされる問題への関与を問われ、「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」と明言した。
森友学園は今春、大阪府豊中市に私立小学校開校を予定するが、当初、国が売却額を非開示とし、認可や国有地払い下げの経緯で不透明さが指摘される。
民進党の福島伸享議員は、理事長名で寄付を要請した振込票に、「安倍晋三記念学校」の寄付者として名を刻むという記述があると指摘。「利用されているだけだと思うが、知っていたか」と問われた首相は「今、初めて知った」とした上で、かつて「(第1次政権で)総理を辞めた時、『安倍晋三小学校をつくりたい』と言われた」ことは明かした。ただ「まだ現役の国会議員で、ふさわしくないと、断った」と強調した。
昭恵さんは小学校のホームページで、名誉校長就任の経緯を「理事長の教育への熱い思いに感銘した」と主張している。
同学園は昨年6月、豊中市の国有地を随意契約で1億3400万円で購入。財務省の佐川宣寿理財局長は同委員会で、「適正な価格で売った」と述べた>(以上「日刊スポーツ」より引用)
国有地を1/10以下で払い下げて、財務官の佐川氏は「適正価格」と答弁したという。適正価格というのなら、今からでも遅くはない、複数の不動産鑑定士を入れて価格評価をして頂きたい。
その上で「適正」価格なら問題ないが、「不当」価格なら、なぜ不当な価格で売却することになったのか、その経緯を明らかにすべきだ。
私たちは官僚は嘘をつく、ということを何度も学習している。古くは「原発は安全」だという大嘘を「原発はコストの安い発電装置だ」という大嘘と同時に日本のマスメディアも絶賛協力して大嘘を国民に刷り込んだ。近くは防衛相が「南スーダンの自衛隊からの日報を紛失した」と大嘘を吐かれた。
今度も財務官僚が大嘘を吐いていないという保証はない。是非とも公正な不動産鑑定評価を国会の名において実施して頂きたい。その結果としてクロなら安倍氏は総理大臣も国会議員も辞任すると大見得を切っているが、大見得を切る必要もない、国有財産の不当払い下げ事件として逮捕されるのだから見得を切る必要もないだろう。
一強多弱と好い気になって安倍氏を甘やかしに甘やかした腐り切った寿司友マスメディアたちによって、これほどの疑惑でも至って新聞などは殆ど取り上げないで静かなものだ。この国のマスメディアはついに正常な批判精神すら喪失したようだ。
その反面、北朝鮮が関わったとされる暗殺事件に関しては連日連夜、大騒ぎだ。金正恩独裁政権の犯罪だと、まだ確たる証拠もなく騒ぎ立てている。日本の安倍氏と関わりのある学校法人に国有財産が1/10以下で払い下げられた土地に関しては素知らぬ顔だ。この方は確かめようと思えば確たる証拠は幾らでも出てくる。
まず森友学園への国有財産の払い下げ価格が適正であったか否かの確認が何よりも急がれるだろう。そして不適当な廉価で払い下げがなされたとすれば、その理由は何かを明らかにすべきだ。
とうぜん、その過程で「適正価格」だと大嘘を吐いた財務官の責任は問われなければならない。その大嘘が安倍氏による財務官に対する働きかけがあったものによるのか否か、明らかにされるべきだろう。腐り切ったマスメディアはこの期に及んでも沈黙を続けるなら、国民的な全国紙不買運動を起こそうではないか。
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【●】みんなでいっしょに考えよう!TPP 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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TPPのひみつ
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++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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