２０１７年５月２６日（金）ＦＡＣＴ０５ BF・RK対談
日時：２０１７年2017年2月24日（金）受付 18：45～ 開演 19：15 終演 21：30
会場： 東池袋＠あうるすぽっと会議室B
●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
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「共謀罪」を強行した安倍総理に国連特別報告者が重大警告！海渡雄一弁護士が指摘！2017/5/20【ハイライト】
https://youtu.be/0TINvL1Wj-k
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【●】 国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに（リテラ）
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 23 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/233.html
国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3181.html
2017.05.23 国連報告者から安倍に共謀罪批判文書 リテラ
きょう23日午後にも衆院本会議で強行採決される見通しの「共謀罪」法案。その後、参院での審議にはいるが、政府・与党は数の力で押し切り、この戦後最悪の言論弾圧法案を、会期中の成立に持ち込む目算だ。
そんななか、ついに国際社会からも、日本の共謀罪法案とこれを強行する安倍政権に対する強い懸念が出され始めた。
5月18日付で、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏（マルタ大学教授）が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付したのである。ケナタッチ氏は、マルタ出身のIT法の専門家。一昨年より国連人権理事会によりプライバシー権に関する特別報告者に任命されている。
国連の特別報告者が、直々に日本の首相へ書簡を送った意味は非常に重い。というのも、安倍首相は「国内法を整備し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ、東京五輪を開催できない」などと言って、共謀罪の理由を国連条約締結のために必須であると説明してきたが、これが真っ赤なウソであることが、他ならぬ国連特別報告者に暴露されたからだ。
書簡は国連のホームページで公開されている。タイトルは“Mandate of the Special Rapporteur on the right to privacy”（プライバシー権に関する特別報告者の命令）。ケナタッチ氏は〈人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において〉この書簡を安倍首相に送るとして、英語でこのように書いている。
〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉
〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉
国連特別報告者が「恣意的に適用される危険性」に深刻な懸念
すでに国内の専門家からは、共謀罪がテロ対策等の国際条約の批准条件ではないという事実が指摘されていたが、国連の特別報告者もその安倍政権の欺瞞を冷静に指摘しているのだ。
書簡では、ほかにもこの共謀罪に対する懸念・疑問点が極めて論理的に示されている。たとえば、共謀の対象となる277種の犯罪のうち、森林法や文化保護法、著作権法など〈組織犯罪やテロとまったく無関係であるようにしか見えない〉法律についても共謀罪が適用されてしまうこと。捜査のなかで犯罪立証ため、起訴前の監視の激化が予想されること。そして、〈「組織的犯罪集団」の定義における漠然性が、たとえば国益に反するとみなされたNGOへの監視を合法化する機会を生み出すと主張されている〉とも踏み込んでいる。
つまり、共謀罪が政府の恣意的運用による一般市民への不当な監視活動を正当化すると、国連の特別報告者も認めているのだ。ケナタッチ氏は、共謀罪が導く看過できない人権侵害を強く憂慮している。
〈提案された法案は、広範に適用されうることから、他の法律と組み合わせることで、プラバシー権やその他基本的な人々の自由権の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されている。とくに、私が懸念しているのは、この立法において何を「計画」や「準備行為」とするのかという定義が漠然であり、そして（法案の）別表にテロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性である〉
〈法的明確性の原則は、法律のなかにおいて、刑事責任が明確で緻密な規定によって限定されねばならないと求めており、不当な禁止行為の範囲拡大なしに、どのような行為がその法律の範疇であるかを合理的にわかるよう保証する。現在の「共謀罪法案」は、漠然で主観的な概念が極めて広範に解釈される可能性があり、法的不確定性を招くことから、この原則に一致しているようには見えない〉
〈プライバシー権は、この法律が広範に適用されうることによってとりわけ影響を被るように見える。さらに懸念されるのは、法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性だ。この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉
官邸は国連を批判、まるでリットン調査団を拒否した戦前日本
こうした指摘は極めて重要だろう。国民のプライバシー権や思想の自由などがこの法案で否定され、憲法が保障するはずの「通信の秘密」も骨抜きになるのはもちろん、周知のとおり、共謀罪の審議過程では、担当大臣の金田勝年法相が答弁不能の醜態をなんどもさらけだし、政府も説明を二点三転した。それは、逆説的に法案の目的から対象までが時の権力の解釈次第でなんでもありになるという、おおよそ近代法とは思えない欠陥法案であること意味しているが、一方で、こうして政府が説明責任を放棄したことにより、国民にこの法案の意味するところが伝わらず、国連特別報告者が指摘する「より広い公共的議論」は皆無だった。
逆に言えば、安倍政権がここまで成立を急くのは、「国民が共謀罪の危険性をよくわかっていないうちに通してしまおう」という魂胆があるからに他ならない。あまりに国民軽視としか言いようがないが、しかもこの悪法によって制限される国民の諸権利は、成立後には二度と戻ってこないという悪夢のような状況にある。何度でもいうが、国連の懸念は、この安倍政権のやり方が国際社会から見てもいかに異常であるかを証明するものなのだ。
ところが安倍政権は、この国連特別連報告者から送られた書簡さえも、まったく聞く耳を持たず、撥ね付けるつもりらしい。菅義偉官房長官は昨日の会見で、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した」などとうそぶき、国連との“徹底抗戦”の構えまでみせた。
するとケナタッチ氏は、今日の東京新聞朝刊で菅官房長官に猛反論。同紙の取材に対し、日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と鋭く批判した。ケナタッチ氏によれば、菅官房長官の言う「強い抗議」は19日午後にあったが、それはたったの約1ページ余りの文書にすぎず、「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」という。つまり、安倍政権は完全に説明を放棄し、国連にまで矛を向けているのだ。
ネットでは安倍政権のこうした姿勢に「まるでリットン調査団の報告書を拒否して、国際連盟を脱退した戦前の日本」などというツッコミもされているが、このままでは、この「平成の治安維持法」が強行されてしまうだけでなく、日本が国際社会から孤立してしまうのは火を見るより明らかだろう。
安倍首相は21日の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して「世界に対する挑戦」と凄んだ。しかし、国際社会の懸念を無視し、暴走を続けているのは安倍政権も同じだ。共謀罪を廃案にするため、最後まで徹底して反対の声を上げ続けるのはもちろん、一刻も早く、この暴走政権を国民の手で終わらせなければならない。
（編集部）
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【●】共謀罪で犯罪者に仕立て上げられる無実の市民
植草一秀の『知られざる真実』2017年5月23日 (火)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-4c6f.html
５月１８日、斎藤まさしさんが巻き込まれている公職選挙法違反冤罪事件の高裁判決があった。
高裁は不当な控訴棄却の判断を示した。
安倍政権は共謀罪の制定を推進しており、５月１７日、１８日に衆院法務委員会および衆議院本会議での採決強行が計画されていた。
委員会採決は１９日に変更になり、２３日にも衆院本会議での採決強行が予想されている。
安倍政権は高裁判決と国会での共謀罪制定とセットで、共謀罪によって広く市民を弾圧する体制を整えようとしているのだと考えられる。
もはやこれ以上、この暴政を放置してはならない段階に事態は進展している。
安倍暴政を退場させ、次の総選挙で主権者がこの国の政治の実権を取り戻さねばならない。
事態は極めて深刻である。
斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、典型的な国策冤罪事案である。
今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。
事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する
「事前運動」
「利害誘導」
に該当するものであるのかどうか、
という点と
斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、
「共謀」
を行ったのかどうかの認定
の二つである。
斎藤氏が巻き込まれた当該冤罪事案は、
「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたのでその街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」
というものである。
ところが一審の静岡地裁は、
「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」
との判断を示すとともに、
斎藤氏の「共謀」について、
「共謀の成立においは、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」
等として、
「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を依頼することについて、
『未必の故意による黙示的な共謀』
が認められる」
とした。
弁護団の
「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、斎藤さんらには共謀はなかった。」
との主張に対して静岡地裁は
「未必の故意による黙示的共謀」
という表現を用いて、
「共謀」
を認定した。
「犯意」もなく、「共謀」の事実もないなかで、
「未必の故意による黙示的共謀」
の言い回しで「共謀」を認定するなら、今後は、何もないところに、いくらでも「共謀」を認定できることになる。
この判決内容が「共謀罪」の最重要の重大問題になることは明らかである。
東京高裁は判決公判の日程を一方的に提示して決定したが、安倍政権の共謀罪創設強行採決と「二人三脚」で裁判指揮を執っているのだと推察される。
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【●】 安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 22 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/193.html
安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860
2017年5月22日 日刊ゲンダイ
「祈っているだけでよい」の発言も（有識者会議）／（Ｃ）共同通信社
天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。
２１日の毎日新聞１面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。
天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。
ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。
さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈（被災地などを訪れる）陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。
天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週１９日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の１面トップに掲載されたのだ。
政界関係者が言う。
「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」
そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた１５年８月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。
政治評論家の森田実氏が言う。
「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法９条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」
安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。
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【●】国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪（BUZZAP！（バザップ！）
★阿修羅♪ > 投稿者 いいげる 日時 2017 年 5 月 23 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/245.html
国連条約のためとされた共謀罪、国連からの指摘と質問に菅官房長官が回答もせず「強く抗議」の怪
http://buzzap.jp/news/20170523-un-suga-conspiracy/
2017年5月23日10:22 by 深海 | カテゴリー 社会 | タグ 政治
国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪ですが、なぜか菅官房長官は国連からの書簡に激怒して強く抗議しました。詳細は以下から。
◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…
政府が共謀罪の成立を急ぐ根拠として最重視している国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）。これはいわゆる国連条約のひとつであり、2000年11月15日、国際連合総会において採択された条約です。
しかし、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が共謀罪にはプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとし、4つの質問を行った安倍首相宛の書簡に対して菅官房長官は「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と発言しました。
国連条約である国際組織犯罪防止条約を締結するために必須とし、国内法の概念を全く変質させてしまう重要法案にも関わらず、ろくな審議も行わないまま委員会で強行採決までしておきながら、実際に当の国連からの指摘や質問に対してなんら回答も行わず、「強く抗議」するとは全く意味不明です。
本当に国際組織犯罪防止条約を締結したいのであれば、国連からの指摘を真摯に受け止め、質問に誠実に回答するのが当然です。書簡内で「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘され、「法案の成立を急いでいるため、十分に公の議論がされておらず、人権に有害な影響を及ぼす危険性がある」と議論の不十分さが懸念されている以上、法案を差し戻して公の議論を十分に行い、プライバシーや表現の自由が制約されないように条文の改正を行うのが条約締結のための本筋のはず。
しかし菅官房長官は「プライバシーの権利や表現の自由などを不当に制約する恣意的運用がなされるということはまったく当たらない」という「菅官房長官語」を振りかざして強弁するのみで、恣意的運用がなされないという法的根拠は皆無です。
【追記あり】ツイッターの「#菅官房長官語で答える」ハッシュタグが恐ろしい無敵論法だと驚愕の声 | BUZZAP！（バザップ！）
公開書簡を送ったジョセフ・カナタチ特別報告者はロイター通信へのEメールの中で菅官房長官の反論を「怒っているだけで中身がない」と断じた上で「日本政府のこうした振る舞いと、欠陥のある法律の成立を無理に押し通そうとする姿勢は絶対に正当化できるものではない」としています。
Japan protests against U.N. expert’s queries on bill to fight terrorism _ Reuters
この書簡に対する京都大学の高山佳奈子教授らの指摘は以下の動画から見ることができます。
国連特別報告者 安倍首相に書簡送付20170521LIFE 投稿者 gomizeromirai
◆菅官房長官の特別報告者への大きな勘違い
さらに菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」としていますが、これは大きな勘違い。
「特別報告者（Special Rapporteur）」とは国連人権委員会が設ける言論の自由、拷問、食糧確保の権利、教育の権利などのような特定の人権のテーマや、特定の国家・地域の状況に関する作業部会において、国や地域を訪問して調査、監視、助言、報告書の公開といった「特別手続（Special Procedures）」を実行するために国連人権委員会委員長が任命する専門家のこと。
特別報告者は人権高等弁務官事務所から支援を受けて無給で、いずれの国家又は地域からも独立した専門家として活動する存在であり、決して単なる個人の意見を発しているわけではありません。
安倍政権では安倍昭恵夫人を私人であると閣議決定したり、安倍首相さえも自民党総裁として私人の立場で改憲日程を示すなど、都合に合わせてころころと公人と私人の立場を使い分ける詭弁がまかり通っています。
同様の詭弁が海外にも通用し、あまつさえ国連の特別報告者を単なる個人呼ばわりしてまともに相手にされると思っているのであれば、世界に向けて大恥を晒してしまったことになります。
また、菅官房長官は「政府や外務省が直接説明する機会はない。公開書簡で一方的に発出した。法案は187の国と地域が締結する条約の締結に必要な国内法整備だ」などと反論していますが、公開書簡で指摘され、質問された以上は正々堂々と指摘に反論し、質問に答えるのがまともな国家のあり得べき姿です。
◆書簡に回答しないなら何のため、誰のための共謀罪か
国際組織犯罪防止条約という国連条約の締結に必要だとする共謀罪が、当の国連からプライバシーや表現の自由の制約の懸念を示されている以上、これを無視どころか抗議まですることが日本の国益に適わないことは火を見るよりも明らかです。
また、この書簡に誠実に対応しないのであれば、政府の述べる「国際組織犯罪防止条約の締結に共謀罪が必須」という理屈は完全に崩壊することにもなり、これまでの説明が全部嘘だったということにもなります。もちろん「共謀罪はテロ対策である」という安倍首相の発言も既に嘘であることが判明している以上、これも嘘だったという結果になっても全く不思議ではありません。
共謀罪が「テロ等準備罪」ではないことが明言される | BUZZAP！（バザップ！）
http://buzzap.jp/news/20170420-conspiracy-lie/
であれば、共謀罪はいったい何のため、誰のために制定されるのでしょうか？
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-human-righi-idJPKBN18I0AB
菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議(まさのあつこ) – Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170522-00071216/
★詳細はURLをクリックして下さい。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ 全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg
降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related
ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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