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(ブログ全般見聞録)

主君有権者国民に対する政権による本能寺の変。

2017-05-05 21:10:31 | 日記


2017年5月6日(土)RK池袋東口駅前講演会

日時:2017年5月6日 14:00~16:00
場所:アットビジネスセンター池袋駅前別館606号室
住所:東京都豊島区東池袋1-6-4 伊藤ビル 6階
交通: 池袋駅(東口)より徒歩30秒 ※池袋駅(東口)を出て「LABI1日本総本店」の左隣。建物のエントランスは、明治通沿い(「ZARA」の入口を横切った右手)にあり、茶色の『会議室』の置き看板が出ています。

会場費が高いので、恐縮ですが、RK独立党賛助会員の方も、@¥1000の会場費をご負担ください。一般の方は、入場料@¥2000円です。

賛助会員を対象とした懇親会を企画しています。別会計です。先着順となります。会場でお申し込みください。

では、連休の後半、池袋でお会いしましょう!

リチャード・コシミズ




戦国時代最大のミステリー 織田信長 本能寺の変の謎 (2011年)
https://youtu.be/B-ycg0-ZY_0


1-3 鈴木宣弘教授のご講演★自民党公約「TPP断固反対」のウソ
https://youtu.be/L8yExoeAWHA


2-3 鈴木宣弘教授のご講演【人の命を犠牲にしても1%ムラが儲ける為のTPP】
https://youtu.be/FwAjKIlDGNk


3-3 鈴木宣弘教授のご講演【失うものが最大で、得るものが最少のTPP】
https://youtu.be/TK440kqRdew



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【●】昭和天皇が日本の憲法草案に「これでいいじやないか」。 投稿者:青トマト 投稿日:2017年 5月 5日(金)植草事件の真相掲示板
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/14308

http://www.asahi.com/articles/ASK4N64JQK4NUTIL03Q.html?iref=comtop_8_01

昭和天皇は、亡国に至った背景に軍部の「天皇の統帥権」を無視して犯す行いの横行を考えておられたであろうし、

天皇を国家元首に置いた明治憲法が、軍部をはじめ国民の犯した国家運営の間違いによる責任を一身に負わせるものであるために、

明治憲法からの徹底的離脱を希望しておられたと考えられる。

それは、亡国を防ぐ事は勿論の事である他に、天皇の地位の永久的存続の為にも是非とも必要と考えて居られたのであろう。

昭和天皇は、天皇の地位にあることにより、日本国民の誰よりも知恵が働き認識は明確であったと考えられる。

利益と利権が関係する立場に立って居られないからだ。

残念なのは、敗戦受け入れの決定が、明治憲法の論理すなわち、

「天皇の臣民たる国民は、天皇の御意向である降伏を受け入れよ」との論理で政府内部で決定されて、

臣民とされた国民がそれに従って、歴史的事実となった事だが、その他に方法がなかった。

しかし、その事は、戦後においても国民から「臣民意識」が抜けきれる事はなく、

天皇の人間宣言をもってしても、効果は薄かったと考えられる。

象徴天皇制とは、天皇の地位の独立性を護る為のものである。

天皇御自身が、その地位の永続的存続を希望される故に、その地位が国民の間違いを国民が責任を取る事無く、天皇に押し付けられる事により、不当にも廃止に追い込まれる危険を排除されたいのだ。

未だに臣民意識を保持して明治憲法の論理を復活させたい国民が、自民党政治家や日本会議の大勢であることは嘆かわしい。

何故、昭和天皇が憲法草案を歓迎されたかを考えることが国民には必要だ。

それは、占領軍に迎合しての天皇の地位の存続を希望されたからではない。

また、軍備撤廃は、軍事力の暴走が再び起こる危険性を日本社会が持っているから、それを押さえたい思惑により希望されたと考えられる。

それは、米軍の傭兵としての暴走も含めての事である。

アベ政権が踏み込んだ戦争法制は日本国憲法から逸脱するものである。

近代日本の選択の間違いを国民が意識しなければ、既に独り立ちさせられている日本国民には、天皇からの御命令は来ることはないのだから、再び間違いに踏み込む事になる。

政治責任を自覚せざるを得なくなるのが今後の日本人を待ち受ける運命だ。


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【●】連休明け予算委焦点は昭恵夫人の参考人招致
植草一秀の『知られざる真実』2017年5月 5日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-dd63.html


森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。


この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、


悪いのは籠池夫妻であって


安倍夫妻ではない


という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。


安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。


政治の私物化、道理の破壊は許されない。


日本は四季の変化が明確である。


その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。


政治の暦では予算委員会審議と予算成立、5月の連休、通常国会閉会、盆休み、秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。


通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。


通常なら、政権が倒れていておかしくない。


ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。


ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。


内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。


いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。


この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。

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安倍政権は件(くだん)の森友疑惑を5月連休で断ち切り、逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることになり、目算が狂った。


マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、問題の本質はここにはない。


国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、


その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。


安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。


この問題に終止符が打たれないのは、疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。


その責任は安倍晋三氏にある。


籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。


その証言で浮上した重大な疑惑について、安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。


このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。


国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。


この問題について、


「忖度(そんたく)」


という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。


「忖度」


とは、


「他人の気持ちをおしはかること」


であり、この言葉を使うことにより、


「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」


「おしはかった側の行動によって問題が生じた」


ことが、暗黙のうちに主張されることになる。


つまり、


「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、


「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」


という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って


「忖度」


という言葉が多用されている。


しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。


「忖度」しようがしまいが、


公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。


「国有地を不正に低い価格で払い下げた」


ことは、


公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。


この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。


そして、これまでに明らかになっている事実は、


「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」


のである。


「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。


そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。


国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを実現する必要がある。


これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。



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【●】 もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け 
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 05 日
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/268.html
 

          
               首相官邸ホームページより
 


もはや狂気!安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆! トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
2017.05.04 対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気 リテラ


 安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

 しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

 たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

 そして、「(トランプ大統領が)北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

 まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

 その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

 だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」(大手紙官邸担当記者)というのが永田町での見方らしい。

 実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

 さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「(アメリカは)北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

 また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

 実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ?

 しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

 ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
 
 安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

 実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

 結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

(編集部)

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
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世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
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TPPのひみつ
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